水不足が深刻な事態に～IPCC報告

ブリュッセルで開かれている国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第２作業部会の報告がやっとまとまった。
まずは怒りを隠せないのは、米中露という大国のエゴで報告に影響があった事だ。ことに世界一の二酸化炭素排出国家である米国は、詳細なデータの報告に最後まで反対し、ついには一部の報告が詳細なデータを乗せない抽象的な表現に変えられてしまった。

このIPCCの作業部会は専門家らを中心に膨大なデータに基づいて地球温暖化に関する報告書をまとめ、その内容を各国が合意すると為の作業である。報告そのものは事実を突きつけている訳だが、それを世界全体の合意とする場合に、各国の事情による反対や妨害にあい、ついには報告書そのものが曲げられるという事態になっている。

世界一の温室効果ガス排出国である米国は今回の報告に詳細な被害のデータが盛り込まれれば、当然、被害をもたらさない為の国際的な責任が課せられるのである。それを避けたい考えを臆することもなく押しつけて圧力を掛けている。
他にも中国、インドなどの経済発展の著しい国家は、そもそもこれまでの先進国の責任であるとして、経済発展のブレーキになりかねない、削減策へは消極的だ。
他にも露骨では無いが、石油産出国やエネルギー大国ロシアがいろんな注文を付け議論の停滞を狙った行動をしている。

一体、何を考えているのか・・・

これは世界的な問題なのである。地球温暖化による被害はまさにその中国やインドなどで甚大な被害をもたらし、米国も戦争どころじゃない被害を国内でもたらす事がかなり確かなデータで予測されているのである。
京都議定書というのがある。よくご存知だと思うが、京都で国際的な合意として決められた、温暖化防止の為の削減目標である。しかし、この議定書は２０１２年までで効力を失う。つまりその次の更に踏み込んだ削減策を盛り込むべき、ポスト京都議定書とも言える世界的な合意が早急に必要なのだ。

ところがこの期に及んで、温暖化ガス排出国を中心にこれらを遅らせる、場合によっては無視するような態度を取っているのだ。
しかし事態は深刻だ。気温の上昇が２～３度で生態系の３割に絶滅の危機が訪れ、氷河等の融解による甚大な洪水被害の後に深刻な水不足が訪れると予測される。しかもこの気温の上昇を防ぐ為には、早急に取り組まないと間に合わなくなる。

「抜本的な温室効果ガス削減措置を今、とっても効果が表れて温暖化がストップするのは１０～１５年先だ。早急に本腰を入れなければ、後はない」（鮎川ゆりか・世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン気候変動担当シニア・オフィサー）

そう後が無いのである。ここは温暖化対策に積極的な欧州と共に日本にも大きな役割が期待される。日本は環境問題の先進国だ。先日もチェコスロバキアと温室効果ガスの国際排出権取引制度を用い、チェコが排出枠の余剰分を日本に売却する事を合意した。日本はこれからチェコに対してチェコが得た売却益を温室効果ガス削減への協力という形で使わせるという。
こうした努力を経済的に停滞している国や既に温暖化によって被害を受けている国家（例えば南太平洋で既に沈没の危機にあるツバルなどの国家）に対して経済的、技術的援助を持って、温暖化防止への国際的な影響力を行使していき、この反対勢力に対しても強い発言力を持って、温暖化防止への取り組みに合意させていくようにし向けて行く努力が必要だ。
これは確かに世界的な環境問題だが、日本としては経済的にも国際的発言力にもチャンスとなる。

「不都合な真実」でゴア氏は言った。
私は、これは倫理（モラル）の問題であると信じている
各国のモラルが問われている。