2011本試験予想問題
（権利関係⑤）
１ ＡがＢの所有地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合、ＣがＡからその建物を賃借する場合、
特別の事情がない限り、Ｃは、その賃借についてＢの承諾を得る必要はない。
２ 借主Ａが、Ｂ所有の建物について貸主Ｂとの間で賃貸借契約を締結し、敷金をＢに対して支払った場合、
賃貸借契約期間中にＡがＣに対して賃借権を譲渡し、Ｂがこの賃借権譲渡を承諾したときであっても、
敷金に関する権利義務は当然にＣに承継されるわけではない。
３ ＡがＢに対してＡ所有の建物を期間を定めないで賃貸した場合、ＡがＢに対し正当事由のある解約の
申入れをすれば、６月経過後のＢの建物使用についてＡが遅滞なく異議を述べなくても、契約は終了する。
４ ＡがＢから賃借している建物をＣに転貸した場合、ＡＢ間の建物賃貸借が期間の満了によって終了する
ときも、Ｂが転借人Ｃに対してその旨の通知をした日から３月を経過しないと、建物の転貸借は終了しない。
５ ＡがＢから賃借している建物をＣに転貸した場合、ＡＢ間の賃貸借がＢの解約の申入れによって終了した
ときは、Ｂの承諾を得て転借しているＣが建物の使用を継続していても、ＡＢ間の賃貸借は更新されない。
６ 定期建物賃貸借をしようとするときは、賃貸人は、あらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく、期間
満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
７ Ａが、建物の所有を目的として、Ｂが所有する土地を期間30年の約定で賃借している場合、期間満了後も
建物があり、Ａが土地の使用を継続しているときは、Ｂが遅滞なく異議を述べなければ、期間の定めのない
借地権が設定されたものとみなされる。
８ Ａが、建物の所有を目的としてＢから土地を賃借し、建物を建築して所有しているが、その土地の借地権
については登記をしていない。この場合、本件建物が火災により滅失したときに、建物を新たに築造する旨
を本件土地の上の見やすい場所に掲示したとしても、本件建物について登記していなかったのであれば、Ａは、
その後Ｂから当該土地を買い受けたＣに対して、借地権を対抗することができない。
９ ＡがＢの所有地を賃借して家屋を所有している場合、Ａは、借地権が消滅したとしても、自らの債務不履行
に基づく解除によるときは、Ｂに対し家屋の買取りを請求することができない。
10 被害者が、不法行為による損害と加害者を知った時から３年間、損害賠償請求権を行使しなければ、当該
請求権は消滅時効により消滅する。
本試験で赤文字が光って見えればOKです。
--------------------------------------------------------------------------
正解
１○、２○、３×、４×、５×、６○、７×、８○、９○、10○
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立川本校
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10月８日（土）
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２ 借主Ａが、Ｂ所有の建物について貸主Ｂとの間で賃貸借契約を締結し、敷金をＢに対して支払った場合、
賃貸借契約期間中にＡがＣに対して賃借権を譲渡し、Ｂがこの賃借権譲渡を承諾したときであっても、
敷金に関する権利義務は当然にＣに承継されるわけではない。
３ ＡがＢに対してＡ所有の建物を期間を定めないで賃貸した場合、ＡがＢに対し正当事由のある解約の
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４ ＡがＢから賃借している建物をＣに転貸した場合、ＡＢ間の建物賃貸借が期間の満了によって終了する
ときも、Ｂが転借人Ｃに対してその旨の通知をした日から３月を経過しないと、建物の転貸借は終了しない。
５ ＡがＢから賃借している建物をＣに転貸した場合、ＡＢ間の賃貸借がＢの解約の申入れによって終了した
ときは、Ｂの承諾を得て転借しているＣが建物の使用を継続していても、ＡＢ間の賃貸借は更新されない。
６ 定期建物賃貸借をしようとするときは、賃貸人は、あらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく、期間
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７ Ａが、建物の所有を目的として、Ｂが所有する土地を期間30年の約定で賃借している場合、期間満了後も
建物があり、Ａが土地の使用を継続しているときは、Ｂが遅滞なく異議を述べなければ、期間の定めのない
借地権が設定されたものとみなされる。
８ Ａが、建物の所有を目的としてＢから土地を賃借し、建物を建築して所有しているが、その土地の借地権
については登記をしていない。この場合、本件建物が火災により滅失したときに、建物を新たに築造する旨
を本件土地の上の見やすい場所に掲示したとしても、本件建物について登記していなかったのであれば、Ａは、
その後Ｂから当該土地を買い受けたＣに対して、借地権を対抗することができない。
９ ＡがＢの所有地を賃借して家屋を所有している場合、Ａは、借地権が消滅したとしても、自らの債務不履行
に基づく解除によるときは、Ｂに対し家屋の買取りを請求することができない。
10 被害者が、不法行為による損害と加害者を知った時から３年間、損害賠償請求権を行使しなければ、当該
請求権は消滅時効により消滅する。
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