必勝!合格請負人 宅建試験編

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権利関係の裏技その1

2019-08-27 | Weblog
【2007 問7】 担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 建物の建築工事の費用について、当該工事の施工を行った者が先取特権を行使するためには、あらかじめ、債務者である建築主との間で、
 先取特権の行使について合意しておく必要がある。
 建物の賃借人が賃貸人に対して造作買取代金債権を有している場合には、造作買取代金債権は建物に関して生じた債権であるので、
 賃借人はその債権の弁済を受けるまで、建物を留置することができる。

  造作買取代金債権は、「造作」に関して生じた債権なので、「建物」を留置することはできない。

3 質権は、占有の継続が第三者に対する対抗要件と定められているため、動産を目的として質権を設定することはできるが、登記を対抗要件とする
 不動産を目的として質権を設定することはできない。

  質権の設定は、債権者にその目的物を「引き渡す」ことによって、その効力を生じる。   
  質権の第三者に対する対抗要件は、動産の場合は質物の占有であり、不動産の場合は、登記となる。

 借地人が所有するガソリンスタンド用店舗建物に抵当権を設定した場合、当該建物の従物である地下のタンクや洗車機が抵当権設定当時
 存在していれば、抵当権の効力はこれらの従物に及ぶ
 肢2、肢4は、出題の可能性が高いので、要注意!

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