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2019 宅建士試験ワンポイント解説(法令上の制限 重要問題①)

2020-01-17 | Weblog
【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める
 地区とされている。
2.特定街区については、都市計画に、建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めるものとされている。
3.準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域
 とされている。
4.特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域
 の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地区とされている。

都市計画法 (都市計画の内容)
①正 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を
定める地区である。
②正 特定街区については、都市計画に、建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める。
③正 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため
定める地域である。
④誤 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進,環境の保護等の特別の目的の実現を
図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。本肢は特定用途制限地域の内容である。

【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
     ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に
     基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
1.準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を
受けなければならない。
2.市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県
知事の許可を受けなくてよい。
3.市街化調整区域において、野球場の建設を目的とした8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可
を受けなければならない。
4.市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可
を受けなくてよい。

都市計画法 (開発許可)
①正 準都市計画区域内においては、3,000㎡以上の開発行為については、原則、開発許可が必要である。
②誤 市街化区域内においては、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であっても、
その規模が1,000㎡以上のものについては、開発許可を受けなければならない。
③誤 1ヘクタール(10,000㎡)未満の野球場は、第二種特定工作物にあたらず、それを建設する目的で行う土地の区画形質の変更は、
開発行為に該当せず、開発許可は不要である。
④誤 医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行う開発行為は、原則として、開発許可が必要である。そして、市街化調整区域では、
小規模開発行為の許可不要の例外はない。
試験にデルノートⅢ 法令上の制限・税・その他P5~6、P37


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