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24年宅建試験・重要問題と解説26

2013-04-21 | Weblog
【問 20】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、
     中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。


1 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事が完了した場合、
 造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。

2 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする
 都道府県知事は、当該許可に、工事の施工に伴う災害を防止するために必要な条件を付
 することができる。

3 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に
 対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めるこ
 とができる。

4 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に
 伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の
 造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定する
 ことができる。


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【問 20】「宅地造成等規制法」 


正 解 4



1. 正 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事が完了した場合、
    造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
 
2. 正 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする
    都道府県知事は、当該可に、工事の施工に伴う災害を防止するために必要な条件を付
    することができる。

3. 正 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者管理者又は占有者
    対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求める
    とができる。
   
4. 誤 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者
    その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定
    の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
     ただし、宅地造成工事規制区域内には、造成宅地防災区域を指定できない。
     宅地造成工事規制区域と造成宅地防災区域カブラナイ



●合格のポイント●
宅地造成等規制法の改正点(平成18年改正)
 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震において、宅地造成工事規制区域外の大規模造成宅地で地すべり的な
崩落が発生し、大きな被害が生じた。
↓そして
宅地造成工事規制区域は、国土の2.7%程度である。
↓このことから
宅地造成工事許可に係る基準や開発許可の基準は、地盤災害防止には不十分であり、宅地造成工事規制区域外
の既存宅地も含めた造成宅地の安全確保対策が急務とされた。
↓そこで
宅地造成工事規制区域外の区域における造成宅地の安全の確保を図るために、「造成宅地防災区域」
の指定をできるようにすることなどの改正がなされた。

「これから行う造成工事の規制既存の造成宅地の崖崩れ等の災害の防止」を目的


宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成の許可申請手続き

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