過去の宅建試験で繰り返し出題されている問題を繰り返し解く！

過去の宅建試験で繰り返し出題されている知識・問題を繰り返し解く！


宅建の本試験問題のうち７割程度の問題が、過去の問題の焼き直しだからです。
もちろん、そっくり同じではなく、表現や組合せが変わっていますが、問題を解く
ために必要な知識は同じなので、過去10 年分位の問題をしっかり理解していれば、
知識面ではほぼ十分ということになります。

「過去の問題をしっかり理解する」
「誤りの肢については、どこがどう誤っているのかを指摘できる」、
「正しい肢については、なぜ正しいのか、ポイントは何かを指摘できる」ということです。

間違った問題、あやふやな問題を何回も繰り返し解く！



試験問題の読み方

下線部に注意し、太字部分をよく読む！（　　）は無視！

【2006年 問32】
　　宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　Ａが、（競売により取得した）宅地を（１０区画に分割し）、（宅地建物取引業者に販売代理を依頼して）、
　不特定多数の者に分譲する場合、Ａは免許を受ける必要はない×。

２　Ｂが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をＣに、
　当該マンションの管理業務をＤに委託する場合、Ｃは免許を受ける必要がある○が、
　ＢとＤは免許を受ける必要はない○。

３　（破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって）、宅地又は建物の売却を反復継続して行い、
　その媒介をＥに依頼する場合、Ｅは免許を受ける必要はない×。

４　不特定多数の者に対し、建設業者Ｆが、（建物の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の敷地に供せられる）
　土地の売買を反復継続してあっせんする場合、Ｆは免許を受ける必要はない×。

この問題で問われている論点

肢１　宅地を不特定多数の者に分譲するのは、宅建業に該当する
肢２　自ら貸借、管理業務は、宅建業に該当しない
肢３　破産管財人（国・地方公共団体、都市再生機構などのように宅建業法が適用されないもの）から依頼を受けて、
　　宅地建物の売買の媒介をするのは宅建業に該当する
（宅地または建物の売買、交換、貸借の媒介・代理を行う者は、宅地建物取引業に該当し、免許を受けなければならない。）
　　なお、この肢で問われているのはＥの免許の要否であることに注意
肢４　建築請負契約に付随したとしても、建物の敷地に供せられる土地の売買を、反復継続してあっせん
　　（仲介、媒介）することは、宅建業に該当する