必勝!合格請負人 宅建試験編

資格講座の講師をしています。役立つ情報を提供します。

21年宅建試験・重要問題と解説

2009-12-07 | Weblog
【問22】 農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述の
     うち、正しいものはどれか。

1 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路を建設するために、
  農地を転用しようとする者は、法第4条第1項の許可を受けなければなら
  ない。

2 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に
  抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受けなければならない。

3 市街化区域内において2ha (ヘクタール) の農地を住宅建設のために取得
  する者は、法第5条第1項の都道府県知事の許可を受けなければならない。

4 都道府県知事は、法第5条第1項の許可を要する農地取得について、
  その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において
  原状回復を命ずることができる。

------------------------------------------------------------------------

〔問22〕*解説* 正解 4

1. 誤  土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路、
   公園等公共施設を建設するために、農地を転用する場合には、農地法4
   条の許可を必要としない。
   初出題ですので、もしも迷ったら、まずはパス。
   初球にフォークボールが来ましたね。

2. 誤  抵当権を設定する場合は農地法3条の許可を必要としない。

3. 誤  市街化区域内の農地を転用する場合はあらかじめ農業委員会に
    届け出る。
    市街化区域内の農地については,あらかじめ農業委員会に届け出れば
    許可を受ける必要はない。
    肢2・3はお馴染みですね。過去にしつこく出題されていましたね。

4. 正 許可を受けずに転用した者に対して、原状回復を命ずることができる。

   農林水産大臣又は都道府県知事は、5条の許可を要する農地の転用に
  ついて、当該許可を受けないで行った者に対して、特に必要があると認める
  ときは、その必要の限度において、工事その他の行為の停止を命じ、若しく
  は相当の期限を定めて原状回復その他違反を是正するため必要な措置をとる
  べきことを命ずることができる。
  農地法第4条の許可を受けずに転用を行った場合も同様。
  この場合5条(転用目的権利移動)なので、契約も無効となることを忘れずに!
  肢1と4を比べれば、4の知識は本に書いてありましたよね。
  だから、4が正解!

コメント   この記事についてブログを書く
« 合格後は主任者登録! | トップ | 宅建試験学習法 »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

Weblog」カテゴリの最新記事