必勝!合格請負人 宅建試験編

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2019 宅建士試験ワンポイント解説(宅建業法 直前大予想③)

2019-10-14 | Weblog

1 宅地建物取引業者が区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、当該区分所有建物の貸借契約終了時における敷金その他の金銭の精算に関する事項が
 定まっていないときは、その旨を説明する必要はない。

2 宅地建物取引業者Aが、媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合、Aは、Bから既存の住宅の売却の依頼に際して、法34条の2第1項第4号に
 定める建物状況調査の依頼を受けた場合、当該調査を行う者のあっせんをしなければならない。

3 宅地建物取引業者Aが、その媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が
 確認した事項は、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に必ず記載しなければならない。

4 宅地建物取引業者Aが、BからB所有の建物の賃貸の媒介の依頼を受け、Bが他の宅地建物取引業者に重ねて賃貸の媒介又は代理を依頼することを
 禁ずる媒介契約をBと締結した場合、媒介契約の有効期間を4月と定めたときは、当該媒介契約の有効期間は3月となる。

5 宅地建物取引業者Aが、DからD所有の建物の売却の依頼を受け、Dが他の宅地建物取引業者に重ねて売却の媒介又は代理を依頼することができる
 媒介契約をDと締結した場合、当該建物について売買の申込みがあったときは、遅滞なくその旨をDに報告しなければならない。

6 宅地建物取引業者Aが、Bの所有する宅地の売却の依頼を受け、Bと一般媒介契約を締結した場合、指定流通機構への登録後当該宅地の売買の契約が
 成立したときは、Aは、遅滞なく、登録番号、宅地の取引価格及び売買の契約の成立した年月日を当該指定流通機構に通知しなければならない。

7 宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関し、区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、台所、浴室、便所その他の当該区分所有建物の設備の整備の
 状況について説明しなければならない。

8 宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、借賃以外の金銭の授受に関する定めがないときでも、その旨を37条書面に
 記載しなければならない。

9 宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関し、区分所有建物の貸借の媒介において、当該1棟の建物及びその敷地の管理がA(個人)に委託されている
 場合には、Aの氏名及び住所を説明しなければならない。

10 貸主である宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者Bの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たり、Bが作成・交付した契約書面
 に法第37条違反があった場合、Bのみが監督処分及び罰則の対象となる。


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解答1×2×3×4×5○6○7○8×9○10○

解説

1 貸借の場合、契約終了時における敷金その他の金銭の精算に関する事項について、説明しなければならない。
  これが定まっていない場合は、定まっていない旨を説明しなければならない。 → 「額」、「目的」

2 宅建業者は、既存の住宅の売買の媒介において、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を34条の2書面に記載しなければならない。
  しかし、建物状況調査を行う者のあっせんが義務付けられているわけではない

3 建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項は、売買においては、その内容を37条書面に
 記載しなければならないが、貸借においては記載事項とはされていない

4 媒介契約に対する規制は、売買又は交換の媒介に適用があり、貸借の媒介には適用されない。したがって、契約の有効期間を4月と定めた場合、
 特約どおり4月の期間となる。3月となるわけではない。

5 宅建業者は、売買又は交換の媒介契約を締結した場合、物件について売買又は交換の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨を依頼者に
 報告しなければならない。この規定は、一般媒介契約においても適用がある。

6 宅地建物取引業者が、宅地の売却の依頼を受け、一般媒介契約を締結した場合、指定流通機構への登録後当該宅地の売買の契約が成立したときは、
 ①(登録済証に記載された)登録番号、②取引価格、③契約の成立年月日を当該指定流通機構に通知しなければならない。

7 建物の貸借の契約にあたっては、台所、浴室、便所その他の当該建物の整備の状況について、重要事項として説明しなければならない。区分所有建物
 の貸借の媒介を行う場合、台所、浴室、便所その他の当該区分所有建物の整備の状況について説明しなければならない。→ 売買・交換は不要

8 借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならないが、定めがなければ
 記載する必要はない。→ 借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、37条書面に必ず記載しなければならない。

9 建物の管理が委託されている当該建物の賃貸借契約の媒介をする宅建業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理を受けている
 者(個人)の氏名及び住所を、説明しなければならない。

10 宅建業者Bは貸借の媒介において37条書面を、借主のみならず、貸主に対しても交付しなければならない。しかし、賃貸借契約の当事者である
 宅建業者Aは、自ら貸借の当事者であって宅建業法の適用がない。したがって、Aには37条書面の交付義務は生じない。

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