必勝!合格請負人 宅建試験編

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2019 宅建士試験ワンポイント解説(宅建業法 直前大予想①)

2019-10-06 | Weblog

1 Aの所有する居住用建物以外の建物を賃借しているBが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、A及びBは、免許を受ける必要がある。

2 Aが、土地区画整理事業により造成されたB県の所有する宅地を、B県を代理して不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Aは、
 免許を必要としない。

3 業務停止処分を受け、その業務停止期間中に、相当の理由がなく、廃業の届出をしたCは、届出の日から5年間、免許を受けることができない。

4 宅地建物取引業者は、法第49条に規定する帳簿(法の規定による記録が行われたファイル又は磁気ディスクを含む。)を各事業年度の末日をもつて
 閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければならない。そして、宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものは、10年間保存しなければならない。

5 A社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、A社は、国土交通大臣の免許を
 受けなければならない。

6 A社の政令で定める使用人であるBが、刑法の脅迫罪で懲役1年全部執行猶予2年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく
 猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していない場合、A社は、宅地建物取引業の免許を受けることができない。

7 宅地建物取引業者である法人A(甲県知事免許)は、宅地建物取引士Bを新たに成年者である専任の宅地建物取引士とした場合は、Bの氏名及び住所
 を甲県知事に届け出なければならない。

8 甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者A(法人)が、乙県内で建設業を営んでいる法人B(事務所数1)を吸収合併して、Bの事務所を
 Aの支店とし、そこで宅地建物取引業を営む場合、Aは、甲県知事へ変更の届出をしなければならない。

9 甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者A(法人)が合併により消滅した場合、Aの代表役員であった者が甲県知事にその旨の届出を
 しなければならず、Aの免許は、当該届出の時にその効力を失う。

10 宅地建物取引業者Aは、50区画の一団の宅地分譲に際し、見学者の案内のみを行う現地案内所を設置したが、当該案内所の所在地を管轄する
 都道府県知事に届出をしなかった場合、宅地建物取引業法の規定に違反する。

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解答1×2×3×4○5○6×7×8×9×10×

解説
1 Aの所有する居住用建物以外の建物を賃借しているBが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、A及びBは、免許を受ける必要はない。
  自ら貸借(転貸)は宅建業の取引に該当しない。

2 Aが、土地区画整理事業により造成されたB県の所有する宅地を、B県を代理して不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Aは、免許を必要とする。

3 業務停止処分を受け、その期間中に、相当の理由がなく、廃業の届出をした場合、届出の日から5年を経過していなくとも、Cは、免許欠格事由に
 該当せず、免許を受けることができる。

4 宅地建物取引業者は、法第49条に規定する帳簿(法の規定による記録が行われたファイル又は磁気ディスクを含む。)を各事業年度の末日をもつて
 閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければならない。そして、宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものは、10年間保存しなければならない。

5 A社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするときでも、A社は、国土交通大臣の免許
 を受けなければならない。

6 A社の政令で定める使用人であるBが、刑法の脅迫罪で懲役1年全部執行猶予2年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく
 猶予期間を満了すれば、免許欠格事由に該当せず、A社は、宅地建物取引業の免許を受けることができる。

7 宅地建物取引業者である法人A(甲県知事免許)は、宅地建物取引士Bを新たに成年者である専任の宅地建物取引士とした場合は、Bの氏名を甲県知事
 に届け出なければならない。しかし、住所は届け出る必要はない。

8 甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者A(法人)が、乙県内で建設業を営んでいる法人B(事務所数1)を吸収合併して、Bの事務所を
 Aの支店とし、そこで宅地建物取引業を営む場合、Aは、国土交通大臣へ免許換えをしなければならない。

9 甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者A(法人)が合併により消滅した場合、Aの代表役員であった者が甲県知事にその旨をその日から
 30日以内に届出をしなければならず、Aの免許は、合併消滅の時にその効力を失う。

10 宅地建物取引業者Aは、50区画の一団の宅地分譲に際し、見学者の案内のみを行う現地案内所を設置した場合は、当該案内所について届出義務はない。

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