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2019 宅建士試験ワンポイント解説(法令上の制限 直前大予想④)

2019-10-03 | Weblog

1 都市及びその周辺の地域等で土地の取引を行う者は、公示価格を規準として取引を行うよう努めなければならない。

2 地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、
 当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

3 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの
 発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

4 宅地を宅地以外の土地にするために行う盛土であって、当該盛土を行う土地の面積が600㎡であり、かつ、高さが1.5mのがけを生ずることとなる
 土地の形質の変更は、宅地造成に該当する。

5 組合施行の土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合、当該保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日においてすべて市町村が
 取得する。

6 土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、
 原則としてその公共施設の所在する市町村の管理に属することになる。


7 土地区画整理組合が成立した場合において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者及び施行地区内の借家人はすべて組合員となる。


8 土地区画整理事業の施行地区内において従前の宅地の所有権を売買により取得した者は、その後、従前の宅地につき仮換地が指定された場合、
 その仮換地を使用することができる。

9 宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁に関する工事を行おうとする者は、法第8条第1項の工事の許可を受けなければならない場合を除き、
 工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

10 宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土が生じない場合、切土をした部分に生じる崖の
 高さが2mであれば、都道府県知事の許可は必要ない。

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解答1×2×3×4×5×6○7×8○9×10○

解説
1 都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示価格を指標
 して取引を行うよう努めなければならない

2 土地に建物その他の定着物がある場合又は地上権などの権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして判断する。

3 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域外で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい
一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

4 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
  宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため、又は宅地において行う土地の形質の変更で一定のものをいう。

5 換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。

6 土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、
 換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、
 原則としてその公共施設の所在する市町村の管理に属する。

7 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地の所有者や借地権者は、すべてその組合の組合員とされる。
  しかし、借家人は組合員とはならない。

8 仮換地が指定されても、従前の宅地の所有者は、従前の宅地の所有権を失うわけではないので、従前の宅地を売却できる。
  そして、従前の宅地の所有権を売買により取得した者は、その仮換地を使用することができる

9 宅地造成工事規制区域内の宅地において、一定の擁壁に関する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、
 その工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

10 宅地造成工事規制区域内の宅地において行われる土地の形質の変更で、切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが2mを超えるがけを生ずる
 こととなるもの、又は、土地の面積500㎡を超えるものは、「宅地造成」にあたる。


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