重要事項の説明①（方法）

①　成年者である専任の取引主任者でなければ、宅地建物取引業法第35条の規定による
　重要事項の説明をすることができない。

②　売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合、
　Ｃが、取引主任者をして、Ｂに対してのみ35条書面を交付して説明をさせたときは、
　宅地建物取引業法の規定に違反しない。

③　売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合、
　Ｃは、ホテルのロビーで、取引主任者をして、Ｂに対し35条書面を交付して説明を
　させることができる

④　取引主任者は、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明をする場合、
　その相手方から請求がなくても、宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。　



--------------------------------------------------------------------------

①　×　★★★
　重要事項の説明は、取引主任者であれば、することができる。

②　○　★★★
　売買の場合、主に対してのみ、重要事項の説明をすればよい。

③　○　★★★
　重要事項の説明を行う場所について、特に規制はない。

④　○　★★★
　取引主任者は、重要事項の説明に際しては、相手方から請求がなくとも、
　取引主任者証を提示しなければならない。
　重要事項説明で取引主任者証の提示義務に違反　→　10万円以下の過料