赤帽総会にて「インボイス制度」の説明会あり。
現在赤帽を営む人は売り上げ一千万以下なれば消費税は免除されている。赤帽は個人営業で一千万の売り上げを上げる者はほとんどいない（法人化してるものを除く）。
この免除が来年の10月より選択制となる。好んで消費税の納税をしたくはないが、今までのように「非課税」を選択すると取引先の会社から「不利益」を蒙ることとなる。
赤帽の顧客（会社等）は納める消費税から赤帽運送にて支払う運賃の消費税分を控除することができる。しかしその赤帽業者が消費税を払わぬ「非課税業者」ですとその控除ができず、自社負担となりアホラシイこととなる。従って「あんたんとこはイカンわ…課税業者の赤帽にするわ・・・」でお払い箱となること大です。
われら赤帽は課税業者にならざるを得ない。
その場合には消費税計上に「簡易課税」という道がある。消費税の控除額計算はややこしいから簡易課税ということです。運送業は売り上げに占める消費税の50パーセントの消費税を納税すれば面倒な計算なしで可ということです。
例 ・・売り上げ550万円（500万＋50万消費税）とすると簡易課税ならば 消費税50万円×50パーセント＝25万円・・の消費税の納税でオワリ・・・ややこしい計算は不要ということです。赤字で所得税がゼロの業者でもこの消費税は付いてきます。
この納税業者となります・・・という申請を税務署に申請するリミットが来年３月末です。
このコンマイ業者からの消費税の徴収はやむなしとおもえども・・・総理が大統領に約束した軍事費大増額の補填の一部になるなら腹が立つでしょう。