（インターネットニュースより）
原発事故の賠償の為の枠組みがほぼ決まりました。銀行の債権放棄・・・などとその後も賑やかな昨今ですが、そもそも原子力発電を国策として推進してきたのは国（当時の自民党政府）だったでは有りませんか？すべて国の管理下で国の基準に基づき計画し工事をし検査を受けて可動していたのです。その原発が事故をおこしたのですから、率先して国が関与して賠償等を行うべきでは無いでしょうか？建物にしても原子炉にしても人が作る者はすべて基準が有って、その基準を満たすことで作ることが出来ます。基準は国が決めます、その基準を超えた時”想定外”の事態になるのはやむを得ません。その場合は当然国が前面にでて国民の不安を取り除く努力をするべきだと思うのです。ですが今はとにかく東京電力がすべての責任を負わされているように思えてなりません。国とは国民全体を言うのでは無いでしょうか？ですから今回の事故は国民が等しく責任を負わなければならない問題だと思います。電気料金なのか税金なのか分かりませんが何も負担をしないでこの事故を乗り越えることは不可能では無いでしょうか？
