「子どもの貧困対策」等のひとり親家庭等の実態調査結果

　長野県では、ひとり親家庭及び、ひとり親課程の子ども等の実態を把握し、「子どもの貧困対策」及びひとり親家庭等の福祉施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的として調査を実施しました。

　調査対象者は、県内のひとり親家庭のうち、児童扶養手当受給資格者１８，７６１世帯（受給者の所得額：扶養児童が１人の場合２３０万円未満、２人の場合２６８万円未満等）で、回収数は９，３５０世帯（母子世帯８，６９７世帯・父子世帯６１４世帯）、回収率は４９．８％でした。
　回答者の状況は、回答者の年齢は母子家庭では４０代が４７．１％、３０代が３６．６％、２０代が９．８％で、父子家庭では４０代が４６．４％、５０代が２４．９％、３０代が２３．６％。
　子供の状況では、母子家庭が小学生３２．８％、中学生２２．６％、高校生２２．３％、未就学児１６．４％で、父子家庭では、小学生３２．８％、高校生２６．４％、中学生２５．３％、未就学児７．６％です。

　調査結果の概要は、ひとり親家庭になった理由は、「離婚」が母子家庭８８．８％、父子家庭８５．２％と最も多く、次いで母子家庭では「未婚」７．５％、父子家庭では「死別」１０．６％となっています。
　勤務形態では、父子家庭は正社員が５６．８％と最も多いが、母子家庭では「正社員」が３３．４％、次いで「非正規雇用（フルタイム）｝が３０．２％、「非正規雇用（短時間勤務）」が１８．４％と続き、非正規雇用の合計は４８．６％と正規雇用を上回っています。
　現在困っていることについては、母子家庭・父子家庭ともに「子どもの将来（進学）」が最も多く、次いで母子家庭の「子どもの教育費」２３％、同家庭の「日常の生活費」１９．４％、父子家庭の「子どもと接する時間」１８．４％でした。
　子育ての中で特に大変なことについては、「将来の進学のための学費の貯金等」で、母子家庭では４５．８％、父子家庭では２６．１％と高く、「生活費全般の確保」が母子・父子家庭とも３０％台と高くなっています。
　　　
　この調査とあわせ県では、同様の児童扶養手当受給資格者の小学校４年生～１８歳までの児童１８、０００人、児童養護施設入所児童２６６人、里親委託児童２２人を対象に「子どもの声アンケート」を行い、４，４６６人から回答を得た結果を公表しました。
　回答の内容は、「将来の進学を希望する学校」では、大学に次ぎ専門学校、高校の順に進学希望が多い傾向となっています。
　また、「将来の希望をかなえるために必要なもの」との問いに対しては、ひとり親家庭児童では「学力・勉強」が全体の７６．７％、次いで「お金」が６６．５％で、「親の応援」の４０．４％を大幅に上回りました。

　県では今回の調査結果を踏まえ、「子どもの貧困対策」に関する計画を策定しすることにしています。


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信濃美術館の施設整備の方向決まる

　１１月１１日、第３回長野県信濃美術館整備検討委員会が開催され、「作業部会における施設整備に関する検討結果報告」が行われ、方向性が了承されました。
　今後は、「新美術館の整備方針」（コンセプト）と「役割と機能」について、１月開催予定の第４回整備検討委員会で委員の意見を集約して検討し、年度末に整備方針案をまとめ県に報告する予定です。

　方向性が了承された施設整備に関する検討結果報告の主な内容は、「立地条件を活かした整備」として、城山公園と善光寺東庭園が一体の公園となる周辺整備が望ましいこと。
　「既存施設との関係」として、信濃美術館は、管理棟・展示棟ともに前面改築、東山魁夷館とは機能的（収蔵、バックヤードなど）な接続が望ましいこと。
　「施設の配置」は、新美術館の設置可能エリアは、掲載図面のとおり。
　「施設の規模」は、延べ床面積で１万１千㎡～１万２千㎡程度（現状の３，０９６㎡の約３倍以上）。
　 「レストラン、ショップ等」については、新美術館施設にはレストランは造らず、公園の魅力向上のための施設として県と長野市で今後協議すること。カフェは新美術館、東山魁夷館共通で１箇所、ショップはそれぞれに設置としました。
　「事業者選定方法」では、プロボーザルを基本としつつ、引き続き、それぞれの選定方法のメリット・デメリットの整理や他県の事例等を研究となっています。

　新美術館の述床面積の具体的な内容は、展示部門２，７００㎡（常設展示室・企画展示室・バックヤード等）、収蔵部門２，５００㎡（収蔵庫・一時保管庫・荷解室・トラックヤード・撮影室・生物対策室・修復室・備品保管庫等）、教育普及１，３００㎡（県民ギャラリー・講堂・ワークショップ室・アトリエ・こどもの広場・託児室・授乳室・救護室・打合室等）、調査研究４００㎡（図書室・研究室・画像処理室等）、サービス７００㎡（エントランス・ロビー・ラウンジ・カフェ・ミュージアム・ショップ等）、管理・供用３，４００㎡（事務室・会議室・機械室・トイレ・廊下等）としています。

　県では、今後「整備方針」を決定した後、平成２８年度に「基本構想の決定」や「基本設計」を行いたいとしていますが、そのスケジュール通り進むよう、長野市や善光寺、芸術団体と連携し、努力して行く決意です。


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「福祉のまちづくり条例」を改正

　１１月定例議会で、長野県福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例案が提案され可決されました。
　改正の主な内容は、バリアフリー法が定める延べ床面積２千㎡以上の建築をする場合の建築物移動等円滑化基準（エレベーター、駐車施設の設置など）を上乗せして、延べ床面積千㎡以上とし、他に、トイレへのベビーチェア・ベビーベットを設置（延べ床面積２千㎡以上）、大人用介護ベットを設置（同・１万㎡以上）
、ホテル等での緊急時に、回転灯や音声で情報を伝える設備を備えた客室を設置（客室数５０以上）、階段の手すりは、踊り場で途絶えることなく連続して設置等々、県独自の整備基準を付加しています。
　また、車いすの使用者や歩行が困難な者のために設置された駐車区画（障がい者等用駐車施設）の適正利用の推進も定めています。
　さらに、条例の対象となる者を明確化するため、「障がい者、高齢者、傷病者、妊産婦、乳幼児を同伴する者その他の者で日常生活又は社会生活における行動に制限を受けるもの」に改めています。
　条例の公布日は、平成２８年１２月１日で、新築等をする場合に適用されます。
　なお、この条例改正により、１１月議会では「事業者向け設計マニュアル及び県民向け啓発用パンフレット」の作成費として１０３万円余、障がい者や高齢者等で歩行困難な方に、県が県内共通の利用証を交付し、障がい者等用駐車場の適正利用を図る「信州パーキング・パーミット制度」を平成２８年４月導入に向けて準備する費用２３０万円余が提案され、可決されました。

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消費税増税・大企業減税の与党税制大綱決定についての社民党の談話

消費税増税・大企業減税の与党税制大綱決定について（談話）

　　　　　　　            ２０１５年１２月１６日 　社民党幹事長代行　吉川　元

１．本日、自民・公明両党は、いわゆる「軽減税率」の適用範囲も含め、２０１６年度の与党税制改正大綱を正式に決定した。２０１４年４月からの消費税率８％への増税の景気への影響が残る中、消費税の税率を８％から１０％へ増税する一方で、法人実効税率のさらなる引下げを前倒しで決定するところに、くらし破壊・大企業優遇税制の本質がうかがえる。

２．「軽減税率」が導入されるといっても、低所得者の痛税感の緩和にはほど遠い「選挙対策」にほかならない。食料品等の税が下がるわけでなく、８％への「据え置き」決定にすぎない。対象品目の線引きも複雑で、事業者の負担も大きく、混乱が予想される。しかも低所得者の逆進性対策のためとはいっても、実際は高所得者の恩恵が大きい。財源として低所得者の負担軽減に資する医療と介護の総合合算制度を取りやめるのは、筋が通らないし、その他の財源の確保が先送りされているのも無責任である。逆進性対策としては、所得税の「累進性」強化、低所得者層への給付の拡充など、「所得再分配」機能の強化をはかるべきである。

３．消費税増税によって、医療機関の経営悪化が進みかねない。この背景には、社会政策的な観点で「医療の給付等」については消費税が非課税とされ、医療機関が消費税を負担する仕組みになっていることがある。消費税のとれない輸出企業には「ゼロ税率」（＝還付金）が適用されているのであるから、医療機関に対してこそ「ゼロ税率」を適用すべきである。

４．その他の改正内容についても問題が多い。暫定措置とされていた地方法人特別税・同譲与税の廃止は当然だが、法人住民税の一部を地方交付税財源とする地方法人税は拡充される。しかし、自主財源であり基幹税である住民税の召し上げは、地方分権に逆行し、地方自治の根幹に関わる。財政力格差是正と地方財源の充実のためには、地方全体への税源移譲を進めるのが筋である。

５．「地方創生」を応援するという企業版「ふるさと納税」は、自治体と企業の癒着や関係の歪み、企業に評価される自治体づくりへの傾斜が懸念される。寄附というより、各企業が任意の自治体に納税できるという意味合いが強くなることは、受益に応じた負担という地方税の原則に反すると言わざるを得ない。

６．自動車取得税の廃止の代替として、「新車購入時燃費課税」が導入されるが、税収は約２１０億円減ることになり、自治体の財源補填が懸念される。また、非課税の対象が５割に広がることで、ハイブリッド車やプラグイン・ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などの開発意欲を減退させることに繋がるとの指摘もある。また、TPPに対する農家競争力の強化に向け、耕作放棄地の固定資産税を１．８倍に引上げることで、大規模農業を目指す農家に集約する方向性が打ち出されている。しかし、条件不利地域や中山間地の実情を無視した、きわめて乱暴なやり方であり、政府が意図するような効果が生じるのかどうかも不透明である。農家の追い出しにつながりかねないことを懸念する。

７．「稼ぐ企業」の応援とはいっても、一層の法人税減税は、過去最高の３５４兆円に膨らんだ内部留保をさらに増大させることにつながりかねない。しかも、外形標準課税を増やして財源を確保するとなると、黒字企業の法人税を引下げて、赤字企業（将来的には中小企業）の増税でまかなうことになり、税の再分配に逆行することになる。国際的な法人税率引下げ競争に対し、日本が先頭に立って歯止めをかけていくべきである。

８．非課税贈与の拡充も、世代を越えて教育の格差が固定化される懸念がある。しかし、格差是正、所得再分配機能の強化が経済成長につながることは、この間のＯＥＣＤやＩＭＦのレポートの指摘で明らかである。社民党は、家計に厳しく大企業を優遇する格差を拡大するアベノミクス税制に対し、社民党は引き続き、「消費税依存税制」からの脱却を目指し、公平・公正な税制の抜本改革を主張していく。

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「長野県登山安全条例」を制定。

　１１月定例県議会で、「長野県登山安全条例」を全会一致で可決しのした。　可決制定された条例の主な内容は、制定の目的として「登山の安全に関し、県及び登山者の責務等を明らかにするとともに、登山を安全に楽しむための施策の基本となる事項等を定めるひとにより、日本を代表する山岳県にふさわしい登山の安全対策を総合的に推進し、もって登山者の本県への来訪及び滞在を促進し、本県の観光の振興に寄与することを目的とする」としています。
　県の責務では、「登山を安全に楽しむための施策を総合的に策定し、及び実施する」とし、登山者の責務では、「登山が常に遭難の危険を伴うものであること及び登山は自己の責任において実施するものであることを認識し、安全な登山に努める」としています。
　また、ツアー登山を実施する旅行業者は、「当該ツアー登山に参加する登山者の安全確保に努め」とともに、「登山に関する十分な知識、技術及び経験を有する登山ガイドを同行させなければならない」としています。
　登山者等の遵守事項では、登山計画を作成し、「指定登山道」を通行しようとするときは、「登山計画書」を届け出なければならない。
　また、「季節及び気象状況に応じた服装を用い、必要な装備品を携行する」とともに、「山岳保険に加入するよう努める」と定めています。
　さらに、火山現象による災害から登山者の安全を確保するため、県は、市町村による登山者の避難計画策定への支援や、登山者等に対する火山現象に関する情報提供の支援、災害に備えるための必要な施設、設備及び装備品の整備に対する支援を行うとし、増加している外国人登山者への安全対策として、外国語による情報の提供等の必要な措置を講ずるとしています。
　この条例制定の背景には、日本を代表する山岳県として、山岳遭難件数が平成２２年から２５年まで４年連続で過去最悪を更新したことや、登山道一斉調査を行った結果、３００箇所の看過できない危険箇所を確認し集中整備が必要なこと。御嶽山噴火災害の発生により多くの被害者が出たことから、火山の防災の視点からの安全対策の必要性が問われたことがあります。
　この条例制定を受け、県では今後、条例に定められた「登山を安全に楽しむためのガイドライン」の策定のため関係者による検討委員会を設置するとともに、「指定登山道」の指定も定め、広く啓発活動を行い、来年７月から施行することにしています。


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今年最後の県政報告会

　１２月１３日は、１２日の三輪地区に続き、今年最後となる北長池地区の私の県政報告会を開催頂き出席しました。
　師走に入っての開催にもかかわらず多くの皆様に、ご出席頂き感謝、感謝でした。
　県政報告で私からは、改選後の課題として大北森林組合の補助金不正受給問題の県民の信頼回復への今後の対応や、長野市に関する課題として新県立大学や信濃美術館整備への取組、地元の課題として国道１８号東バイパスや柳原２号幹線の整備、要望されている県道整備等の課題についてお話しをさせて頂きました。
　質疑では、事業がはじまった千曲川の護岸整備等の今後の予定等について質問が出されました。
　今年は、４月の県議会議員選挙をはさみ、数多くの県政報告会を開催して頂きましたが、今回が今年最後の会と思うと、今年一年間、選挙を含め支えて頂いた皆様のお陰で今日の私があることを、改めて「かみしめ」感謝しました。


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「県契約条例」のその後・「働く人の処遇の担保」が課題に！

　今年度第３回目となる長野県契約審議会が１１月２５日に開催され、県が実施して来た建設工事に係わる「労働賃金支払実態調査」の中間報告が行われ、この調査を踏まえた「適正な労働賃金の支払を評価する総合評価落札方式」の検討の方向性が示されました。
　その主な内容は、「労働者に支払われる賃金は、年齢、経験年数、会社の実情によって異なる」「労働者は、決まった職種として会社に雇用されているわけではない」として、「個々の労働賃金の支払額に基準を設けることは難しい」とし、新たな入札制度への反映として「労働賃金の支払の総額に基準を設ける」とされました。
　しかし、「労働賃金の支払の総額に基準を設ける」との方向性は抽象的であり、「何を基準とするか」の具体的な提案が示されなかったため、方向性を決めることへの反対意見が出され、次回２月開催予定の審議会までに、県側が検討することになりました。
　条例制定を受け先に審議会が決定した「取組方針」では、「経営安定と労働環境の整備を一体的に進める取組」が確認されており、この方針に、これまで経営者側からは、「労働賃金を改善すると言っても平均落札率が低くできない」趣旨の意見があったことから、県が失格基準価格を２．５％上げたことにより最近は平均落札率が９３％まで上がって来ていますが、このままでは経営者側の利益のみが確保され、労働者に還元される仕組みとしては担保されていません。
　この点については、１２月８日行った知事との協議の場で、私から「条例の目的からすれば、働く皆さんの処遇を担保する制度でならなければならないこと」と申し上げたことへの答えとして、知事は「条例の目的は労使双方にとっての環境改善であり、しつかり取り組んで行きたい」としましたが、今後も条例制定の目的が達成されるよう、しっかりと取り組んで行く決意です。
 審議会では、このほか、「地域の安全・安心の確保に向け、測量・設計業等の重要性が増すなか、その担い手となる企業と技術者の確保・育成が急務」として、納期の平準化や失格基準価格の検討を行うことや、庁舎等の清掃業務、警備業務の最低制限価格制度の導入、拡大の方向が確認されました。

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１１月定例県議会が閉会しました。

　１１月２６日から開催されていた１１月定例県議会が、１２月１１日閉会しました。
　県側から提案され可決された議案は、一般会計補正予算（第４号）案、「福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例案」「登山安全条例案」など条例案１２件、「当せん金付証票の発行額について」など事件案１１件、「交通事故に係わる損害賠償の専決処分報告」など専決処分報告７件、監査委員の選任の人事案１件と、平成２６年度一般会計及び特別会計の決算認定です。
　この内、一般会計補正予算案の総額は１億４０２１万円余（債務負担行為３７億１８１４万円余）で、その主な内容は、「登山安全条例案」により登山を安全に楽しむためのガイドライン策定等に１２８万４千円、来年８月に上高地で開催される「国民の祝日『山の日』」の制定を記念する全国大会の準備等に１１７８万円、「福祉のまちづくり条例」の改正による啓発パンフレットや障がい者等用駐車区画の利用証やステッカー等の作成に３３４万１千円、全国共通「子育て支援パスポート」の協賛店舗のポスターやステッカー等の作成に９９８万６千円、台風や豪雨による道路・河川の復旧に８０００万円、道路の修繕、区画線等の塗り替えに（債務負担行為１８億６２００万円）、松本あさひ学園と信濃学園の指定管理者による施設管理費に（債務負担行為１８億４２６６万円余）等です。

　阿部知事は議案説明で、「地方創生の推進」で、長野県版地方創生総合戦略としての「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」を策定したこと。「ＴＰＰ協定への対応」で、「ＴＰＰ農業分野等対策本部」を設置し、国に対し情報の開示や国内対策の実施と予算確保等について要請活動を行って来たこと。１０月２６日から１１月２日の８日間訪問した「オーストリア、スイスとの交流・連携強化」。「安全で魅力ある『信州の山』の発信」として、「登山安全条例」の提案や来年８月に上高地で開催される「国民の祝日『山の日』記念全国大会」の準備。「子どもを性被害から守るための取組」で、先に示された条例モデルにより県民との対話を行って来たこと。大北森林組合補助金不適正受給事案の反省から「県組織のコンプライアンス体制の強化」を行って来たこと。「経済情勢への対応」として、航空産業への支援やＴＰＰへの対応など、農産物や加工食品など県内製品等の輸出拡大に向け、攻めの姿勢で取組を進める。「平成２８年度当初予算編成」については、現時点では６７億円の財源不足が生じると試算しており、「選択と集中」を一層徹底して事業を厳選した上で、人口減少への歯止めと人口減少を踏まえた地域社会の維持・活性化に向けた施策に重点的に財源を配分するとしました。

　一般質問では３２名の議員が質問し、多かった質問項目は、子どもを性被害から守る条例、観光振興、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）対策、大北森林組合の補助金不適正受給問題への対応、登山安全条例、松本糸魚川連絡道路の整備促進、高齢者の介護問題、１８歳選挙に向けた主権者教育等についてでした。
　この内、特に私が気になったのは、子どもを性被害から守る条例制定の有無について、知事は今後若い世代等と意見交換し来年の２月議会までに判断すると期限を繰り返し示したことについて、裏返せば条例制定ありき、と受け止めざるを得ないこと。
　大北森林組合の補助金不適正受給問題について、知事が「職員の処分の全体像を含めて、私自身の知事としての責任の取り方については、みずからがしっかりと考えていきたい」と述べ、県の責任者として自らの責任の取り方に踏み込んだことです。
　また、大北森林組合の補助金不適正受給問題については、知事の責任については、県が刑事告発した以上、関係した職員への警察の判断を待った上で職員の処分を行い、結果が出た上で知事の責任を判断するということ。

　議員提案議案では、「信州の地酒普及促進・乾杯条例」、「義務教育の一層の充実を求める意見書」など１０件の議案が提案され、８件の意見書が可決されました。
　きた、最終日の議案採決では、私はマイナンバー関連の条例の廃止や一部改正議案４件について、情報漏洩の可能性や「なりすまし犯罪」が起こる可能性が高いことや国民を統治する「あぶり出し社会」に繋がる等の思いから反対しましたが、賛成多数で可決されました。
　さらに、請願や陳情の取り扱いについては、「原発再稼働中止を求める意見書提出」、「日米地位協定の見直しを求める意見書の提出」、沖縄等「地方自治の堅持を求める意見書提出」、「安全保障関連法の廃止を求める意見書提出」、「オスプレイの飛行訓練に反対し、飛行中止を求める意見書提出」など７件に賛成しましたが、反対多数で否決されました。


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総務企画委員会が終わりました。

　私の所属する総務企画警察委員会は、１０日に議案採決を行い終わりました。

　私は、総務企画委員会の質疑では、県の人事委員会勧告による実施時期。「森林づくり県民税」の税の滞納状況。契約条例」の「労働賃金の支払の総額に基準も設ける」ことの具体化。「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」の具体化の状況と国の補助の状況と見通し。交通事業者への統一的なＩＴカード導入のための県のけん引策の発揮や、観光地と観光地を結ぶ第二次交通の「見える化」の取り組み。しなの鉄道へのトイレ整備への予算化と北しなの線新駅設置への現状等について質問しました。
　この問いに、県側は、人事委員会勧告による給与の改定については、実施するが、国家公務員の人事委員会勧告の実施は閣議決定されたが、臨時国会が開催されず国は１月４日から開催する通常国会に給与改定法案を提案するとしており、総務省からは地方も法案成立後にするよう指導が来ている。本県も２月議会に関連議案を提案することになるとしました。
　「森林づくり県民税」の税の納入状況は、昨年度は９６．２％であった。
　「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」の具体化の状況と国の補助の状況と見通しは、９月県議会で可決した９の事業の内、３件の補助金が採択されなかった。今後も国に働きかけ財源を確保したいとしました。
　契約条例」の「労働賃金の支払の総額に基準も設ける」ことの具体化については、関係する皆さんの意見を聞きながら、働く皆さんの処遇が担保出来るかどうか引き続き検討して行きたい。
　交通事業者への統一的なＩＴカード導入のための県のけん引策の発揮や、観光地と観光地を結ぶ第二次交通の「見える化」の取り組みは、交通事業者や市町村と一緒に検討して行きたいとし、しなの鉄道へのトイレ整備は、汚水処理場やトイレの修繕費用等をしなの鉄道で検討している。車両も老朽化し更新時期を迎えている車両もあり更新する車両から整備する方法も検討している。北しなの線の新駅設置は長野市で検討しており、年度内に方向が出されると聞いているとしました。


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警察委員会が終わりました。

　現在開催されている１１月定例県議会は、１２月７日（月）からは３日間の日程で各常任委員会が行われています。
　私の所属する総務企画警察委員会では、７日の警察委員会が終わりました。
　私は、審議では、以下の質問を行い、質問に対する主な答弁は下記の通りです。

【質】子どもを性被害から守る条例モデル策定時に出された淫行処罰規定があれば処罰出来たのではないかとして示された１７件の事例について、平成２７年度の状況はどの様になっているか。
【答】４件あった。スマートフォンを介してのものが多い。
【問】児童福祉法など他の法律等によって平成２５年から今日までに県内で検挙された件数と事例は。
【答】２５年が２４件、２６年が２４件、２７年が１０月末までで２３件となっている。事例は、児童買春、児童福祉法違反が多い。
【問】淫行処罰規定があれば、行為に及ぶ側が周到かつ陰湿になり、写真を撮り脅すなど事態が深刻化することは想定されないのか。
【答】条例を持つ他県の例では、そうした傾向は報告されていないが、注視は必要と考える。
【問】インターネット被害の未然防止のため子供達への啓発活動が重要だが、県警として、どの様な取り組みを行っているか。
【答】カレッジや非行防止教室、県と共同のキャラバンを行っているが、全ての子供達までには行き届いているとは思っておらず、さらなる努力が必要。
【問】長野市内でのコンサートなど大規模イベントが行われた折り、交通渋滞で最終の新幹線に乗り遅れた人が出るなど問題となったが、県警としては、どんな取り組みを行っているのか。
【答】交通管制センターで監視し、信号機のサイクルを変える等の対策を行っている。主催者から事前に連絡がなく、新聞広告で知ることなどもあり、今後、シャトルバスの運行など交通事業者などと事前に連携を図りたい。
　ＮＨＫ杯では、対応を行った。
【問】県警庁舎整備への基金の創設を考えるべきではないか。
【答】長崎県では基金により庁舎を整備する。有効な手法として検討したい。


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