たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

「米軍基地に係る地方負担の軽減を求める意見書(案)」を全会一致で可決。

2018年10月14日 | 長野県議会
 現在開催中の9月定例県議会は、10日議員提出議案の採決を行い、私達会派から提案した下記の内容の「米軍基地に係る地方負担の軽減を求める意見書(案)」を全会一致で可決し、国に意見書を提出することになりました。
 この意見書の提出については、県憲法擁護連合からも今年7月に全国知事会が日米地位協定の見直しを求める提言を行っていることを踏まえ、県議会としても政府に対し、提言を尊重する意見書を提出することを求める請願が出され、また共産党県議団から同趣旨の意見書を出したいとの意向があり、その趣旨を踏まえ会派間で話し合った結果、今回の意見書になったものです。
 なお、この意見書には最近横田基地にオスプレイが配備されたことも踏まえ、「本県は、昨年、米軍輸送機オスプレイの飛行に対し、訓練の情報開示や住民への事前説明等を求める要望書を国に提出した」経緯を踏まえ、「国民の安全と安心を確保するため、訓練のルート及び実施時期の速やかな事前情報提供」も求めています。
 
 米軍基地に係る地方負担の軽減を求める意見書
 
 日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を実現することは、国民の生命・財産や領土・領海等を守るため重要である一方、米軍基地の所在地では、航空機騒音、米軍人等による事件・事故等により、周辺住民の生活が脅かされ、地元自治体に過大な負担を強いている側面もある。
 また、基地周辺以外の地域においても、艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されていることから、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、これらの米軍基地に係る負担は、住民生活に直結する重要課題となっている。
 このような状況を踏まえ、本県は、昨年、米軍輸送機オスプレイの飛行に対し、訓練の情報開示や住民への事前説明等を求める要望書を国に提出したところであり、加えて、本年7月には、全国知事会も、航空法等の国内法を原則として米軍に適用させること等を盛り込んだ米軍基地負担に関する提言を決議するなど、地方から改善を求める声が上がっている。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の安全と安心を確保するため、訓練のルート及び実施時期の速やかな事前情報提供や、米軍人等による事件・事故に対する具体的かつ実効的な防止策の措置等、必要な対応を講ずるとともに、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の見直しを行うなど、米軍基地に係る地方負担の軽減を図ることを強く要請する。
 
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