３月２７日～２９日は、会派の議員７人で、宮崎県と熊本県の「森林環境税」や林業の取り組み等について調査に伺いました。
何回に分けて、報告します。
２７日の初日は、宮崎県庁に伺い宮崎県の「森林環境税」について、環境林務部の方からお話しを伺いました。
宮崎県は平成１８年４月から森林環境税を導入し、平成２８年度からは３期目の更新が行われています。
「県民の理解と参画による森林づくり」「公益的機能を重視した森林づくり」「資源の循環利用による森林づくり」の３つの視点から事業を行い、特に「公益的機能を重視した森林づくり」（水土保全の森林づくり、針広混交林造成、広葉樹造林、里山再生等）に税の約７割を活用しているとのことでした。
本県と違う活用では、台風等により堆積した流木の除去や巨樹古木の診断、治療、害虫防除等の実施、スギ花粉の発生抑制のため花粉の少ないスギ品種への転換等にも税が活用されているとのことでした。
第３期目の更新にあたっての県民意識調査では、県民の７４％、企業の７８％が更新に賛成であり、新規に取り入れた事業としては、「森林を守り育む次代の人づくり」の視点を加えたとのことです。
税の更新に当たり、森林整備計画の策定など整備が必要な森林面積や集約化等の状況を把握しているかとの私の問いに、税収が年間約３億円（個人は年額５００円）と少ないことから、行っていないとのことでした。
宮崎県の「森林環境税」は、人口が本県より少ないため税収は約半分ですが、森林整備等に約７割を当てるなど、税の目的がはっきりしていると思いました。
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