会計年度任用職員制度の導入に関する意見書を可決

　１２月７日の県議会本会議で、議員提案による意見書案の採決が行われ、私が会派に提出を提案し会派でまとめて頂いただき提出した「会計年度任用職員制度の導入に関する意見書（案）」を全会一致で可決しました。

　この意見書は、地方公務員の定員削減と非常勤化が進む中、非常勤職員の処遇改善のため2020年4月から「会計年度任用職員制度」が導入されることになっていますが、処遇改善した場合に新たな財政負担が伴うことから、県内では多くの市町村が国の財源負担を見守り足踏み状態であることから、国に対し、財源負担への支援を求めたものです。
　この思いは、県議会がこの意見書を全会一致で可決したことにより、非常勤職員の待遇改善を率先して果たすことによって、市町村も同様に処遇改善を果たし、結果として県民所得が向上することを願ってのことです。
　なお、可決された意見書の内容は、以下の通りです。
 
会計年度任用職員制度の導入に関する意見書
 
　地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中、任期の定めのない常勤職員の定員削減に取り組む一方で、行政サービスの低下を防止するため、事務補助職員、教師・講師、保育士等、広範な職種で臨時・非常勤職員等を活用しているが、法的根拠が不明確な任用が行われていることや、処遇上の課題等が指摘されていた。
　これらを受け、昨年5月、地方公務員法及び地方自治法が改正され、2020年4月から会計年度任用職員制度が導入されることとなった。これにより、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が明確化されるとともに、給与水準についても、職務と責任に応じた職務給の原則や、地域の実情等を踏まえた均衡の原則の適用等により、処遇の改善が図られることとなる。
　現在、地方公共団体では、会計年度任用職員制度の導入に向け準備を進めているところであるが、条例等の整備、人事給与システムの改修等、膨大な事務が必要である。加えて、行財政改革を推進する中、制度改正に伴う適正な勤務条件を確保するために必要となる期末手当の支給等、新たな財政負担が課題となっている。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、会計年度任用職員制度の導入に係る法改正の趣旨が十分に反映されるよう、地方公共団体において必要となる規程等の整備や財源の確保等への支援について、特段の配慮を行うよう強く要請する。

 

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