「森林税」等で愛媛県・高知県を視察

　7月12日~14日は、本県で「森林づくり県民税」の二期目(5年間)が今年度終了することから、三期目を継続するかどうかが課題となっていることから、会派の三人の議員で愛媛県と高知県を視察しました。
   2回に分て報告します。

　愛媛県での調査は、愛媛県森林環境税、森林・林業振興プラン、久万広域森林組合の久万林業活性化センターの取組についてでした。
　この内、愛媛県森林環境税については、平成17年に導入し現在3期目。税額一人年700円。特徴としては「森をつくる活動」「木を使う活動」「森とくらす活動」「県民参加の森林づくり公募事業」の柱で構成する33事業について森林環境税と一般財源等を組み合わせて実施していること。
　事業の中で特徴的なものは、「優良種苗確保事業」「主伐推進緊急再造林対策事業」「木製ダム設置実証事業」「自然公園等施設整備事業」「えひめ材住宅普及啓発事業」「原木乾しいたけ、乾たけのこ等生産促進事業」「県産材製品市場開拓促進事業」「都市近郊林保全事業」がある。
　また、「県民参加の森林づくり公募事業」の平成27年度実績は、県民活動提案型では49件が採択され実績額は約1千百6万円。市町提案型では5件約1千万円とのことでした。
　これらの事業の中で特に注目したのは、「主伐推進緊急再造林対策事業」で、主伐が進まないことから、1リッポー当たり、主伐跡地を再造林することを条件に900円助成(福岡県は850円)していることでした。

　久万(くまん)広域森林組合の久万林業活性化センターの視察では、「林業活性化プロジェクト」についてお話を伺いました。
　久万広域森林組合の組合員数は3.295人で、職員数は113名で内久万高原町の職員2名が派遣されている。
　平成28年度の年商は、原木市場の取扱や間伐、製材加工による原木消費等で30億円とのことです。
　この実績は、団地化(集約化)するしか赤字の解消はないとして、平成17年4月から行政参画による提案型集約化事業として県の指導のもと森林組合職員と町派遣職員(2名)計17名による「林業活性化センター」を発足させ、団地取りまとめ(集約化)・プラン書の作成、管内林業事業体への施業発注を行ってるとのことです。
　町からの2名の職員派遣については、土地台帳の提供により森林所有者情報が充実することや、補助事業や森林経営計画制度等についての相談、信用度の向上等、「お互いに弱いところ補完し合う」メリットがあるしました。
　活性化プロジェクトの基本方向は、間伐を進めるため町・県等の補助金を活用して森林所有者の負担ゼロで間伐を実施することや、間伐材搬出で収入をあげる所有者へのプラン提示による収入保証、事業体が通年雇用できる事業量の確保等による林業の担い手育成です。
　これらの取組により、集約化が推進され森林整備が進むとともに、収益増につながり、林業事業体は建設業体は建設業の参入など28となり、就業者数も増加傾向にあるとのことでした。
　久万広域森林組合の特徴は、他に原木市場や製材施設を持ち直接生産・販売活動を行っていることや、何と言っても間伐等について計画プランをまとめ施業をほぼ全てを民間に発注していることと思いました。
　「森林から林業県」を目指す本県にとって、停滞する林業をどう再生するか。また、森林整備を推進するため、事業体や担い手の育成等をどうするかが課題となるなかで、今回の視察は大変参考になりました。

 
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