建設工事における失格基準価格２．５％引き上げへ

　２月１８日（水）、県議会本会議終了後、県議会の入札制度研究会役員会が開催され、同研究会が知事へ申し入れをしていた建設工事における失格基準価格を２．５％引き上げることを２月１０日開催した契約審議会で全員賛成で同意されたとの報告があり、研究会としても同意しました。
　これは「契約に関する条例」に基づき策定された「取組方針」を具体化するため、建設業の経営安定に向けた取組と労働環境の整備を促進する取組を一体として進める取組の一環として「失格基準価格の算定に用いる値の見直し」が課題となっていたものです。
　具体的には、建設工事における失格基準価格の算定に用いる上限値の見直し上限額の引き上げと変動幅の拡大として、２億円未満：予定価格＝現行８７．５～９０％を８７．５～９２．５％に。２億円以上：予定価格＝現行８２．５～８５％を８２．５～８７．５％に変更するものです。
　また、労働環境の整備を促進する取組の具体化については、下請企業の労働環境を確認するモデル工事として、標準見積書を活用した下請企業の労働環境の確認、週休２日を確保するモデル工事として、工事現場における週２日の休工の実施、労働賃金支払実態調査として、主要３職種程度の労働賃金の支払い状況の確認による新たな入札制度の基礎資料を構築することが示されました。
　このほか、審議会で同意された内容として、「清掃業務等の契約における最低制限価格制度」について、「統一的な基準を定めた最低制限価格制度実施要綱等を策定する」とし、対象は県が締結する清掃業務、警備業務及び印刷業務等の契約で、具体的には最低制限価格の範囲を「予定価格に１０分の６を乗じた額から１０分の８を乗じた額までの範囲内」とし、今年４月１日適用可能な案件で試行するというものです。
　この提案に、私からは現在の落札率をお聞きした上で、「現状と変わらないのではないか」と指摘しました。
　また、他の議員からは、「予定価格の試算により落札率は影響を受けるので、予定価格の精度を高めて欲しい」との意見が出されました。
　そして、県側からは、これまでは今回示した最低制限価格を下回るケースがあり、まずは、その事例を排除したい。今回お示ししたのは試行であり、実施しながら改善して行きたい趣旨の説明があり、研究会として同意しました。
　なお、県議会の改選期が間近であることから入札制度研究会としての今期の活動は、今回の役員会をもって終了することにしました。


日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。