２０１５年４月から施行が予定される生活困窮者自立支援法では、生活困窮者の自立支援・就労支援事業が福祉事務所設置自治体で行われることになります。
長野県では、阿倍知事の公約を踏まえ、これまでモデル事業として長野に事務所を設置して以降、その実績を踏まえ松本・上田・飯田に順次拡大し、今年からは伊那・大町にも拡大しすることにしています。
しかし、国が制定した「生活困窮者自立支援法」の目的は、この間の社会保障制度改正の動きの中で、既存の制度をさらに後退させていることから、サポートサービス箇所を拡大する一方で、生活保護費負担など福祉予算の削減を狙っていることは明らかです。
そこで、これまでモデル事業として積み上げて来た本県の「パーソナル・サポート事業」の成果や教訓、今後の課題等について検証するため、「どうなるパーソナル・サポート事業」政策フォーラムを下記により開催することに致しました。
つきましては、多くの皆さんの参加をお願い致します。
日時 ６月２８日（土） １４：００-１６：００
場所 長野市・労働会館５階大会議室
内容 （１）パーソナル・サポート・モデル事業の概要と生活困窮者自立支援 法について
長野県健康福祉部地域福祉課担当者
（２）パーソナル・サポート・モデル事業の実績と課題について
ながのセンター センター長 美谷島 越子さん
（３）「マイサポながの」の現状と課題について
マイサポながのセンター長 土屋 ゆかりさん
（４）論点整理・質疑応答 ３０分
コーディネーター 長野市社会事業協会ほっとらいふ施設長
吉澤 利政さん
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