７月２５日（水）、午後２時からは社民党全国連合の東日本ブロックの代表者会議があり出席しました。
この会議では、参議院での消費税関連法案の審議状況や解散総選挙の見通し、各県の衆議院選挙候補擁立状況について意見交換が行われました。
又市選対委員長によると、自民・公明は民主党に協力できるのは消費税関連法案までとして参議院での消費税関連法案可決を早め８月はじめには法案の可決を迫っており、法案可決後は野田総理の不信任決議案の提案をはじめ解散総選挙への道を歩んでおり、いつ選挙があってもおかなしくなっていない状況であり、候補者の擁立を急いで欲しいとのことでした。
また、社民党としては消費税導入関連法案を可決させないため、増税導入のため結束している民・自・公が参議院で法案を可決する前に、他の野党と共闘し野田首相の不信任決議案を提出し、消費税値上げ法案を廃案にするための準備をしているとのことでした。
政局は、ここ一週間が一つの山場となりそうですが、様々な場面を想定した対応を行う決意です。
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７月２４日（火）は、鷲沢長野市長と倉田代表とともに、羽田国交大臣等に国道１８号長野東バイパス（東外環状線）の補正予算の要請に伺いました。
この長野東バイパスについては、平成１２年度に事業化され、平成１８年度から用地買収に着手してから６年が経過し用地取得率が９５．７４％に達しています。
しかし、予算については、平成２２年度当初予算１２億８千９百万円に加えて補正予算５億５千万円が追加されたのと比較し、今年度当初予算は４億４千万円と約４分の１と激減されてしまいました。
長野国道事務所によると今年度予算ベースでの整備では、１０年を要するとのことで、早期整備のための補正予算等の予算獲得のため要請活動を行ったものです。
私からは、予算が減額されたことにより地権者をはじめ地元の皆さんが意気消沈している。長野国道事務所でも補正予算を追加して頂ければ対応するとしている。長野市では、この事業のための道路整備のための用地買収が既に終了しており、国の対応が遅れている趣旨を申し上げました。
羽田大臣からは、財政状況が厳しい中で検討はさせて頂く趣旨の発言がありました。
今後に期待したいと思います。
この課題については、引き続き予算獲得のため全力を尽くす決意です。
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