弁理士試験 代々木塾 商標法

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商標法におけるマドリッド協定の議定書に基づく特例に関し、次の（イ）～（ホ）は、、正しいか。

（イ）日本国民は、国際事務局に直接マドリッド協定の議定書に基づく国際出願をすることはできない。

（ロ）国際登録出願について所定の手数料が納付されないときは、特許庁長官は、国際登録出願の出願人に対し、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。補正命令を受けた国際登録出願の出願人が指定した期間内にその補正をしないときは、特許庁長官は、国際登録出願を却下することができる。

（ハ）国際商標登録出願の出願人は、拒絶の通報を受ける前であっても、国際商標登録出願について補正をすることができる場合がある。

（ニ）国際商標登録出願により生じた権利の一般承継は、その旨を国際事務局に届け出なければ、その効力を生じない。

（ホ）国際商標登録出願については、商標登録をすべき旨の査定又は審決があったときは、商標権の設定の登録をする。

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