特許料 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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第１年から第３年までの各年分の特許料の減免又はその納付の猶予を受けなかった場合、特許権の設定の登録を受ける株式会社甲は、特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から３０日経過後６月以内であれば、その特許料を追納することによって、特許権の設定の登録を受けることができる場合がある。
正しいか。

手数料 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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実用新案技術評価の請求があった後に当該実用新案登録出願に基づく特許出願があった場合には、その請求人が納付した実用新案技術評価の請求の手数料は、その特許出願から６月以内にその請求人からの請求がなければ、返還されない。
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特許権が国及び地方公共団体の共有に係る場合、当該地方公共団体は特許料を納付する必要がない。
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特許出願に係る発明の発明者であって資力に乏しい者として政令で定める要件に該当する者が、当該特許出願の出願手数料を納付することが困難である場合、特許庁長官はその出願手数料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
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特許権の設定の登録を受ける株式会社甲は、特許料の減免又はその納付の猶予を受けない場合、特許料として、特許権の設定の登録の日から当該特許権の存続期間の満了までの各年について、１件ごとに、特許法施行令で定める金額を納付しなければならない。
正しいか。