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人権喪失を賭けた安倍改憲政権とのラスト・ハルマゲドン

2015-09-29 21:57:31 | 政治
安倍政権は改憲を政治目標に掲げた。
『安倍晋三首相(自民党総裁)は二十四日の記者会見で、来年夏の参院選でも改憲を党公約に掲げる考えを表明した。「平和主義など現行憲法の基本原則を維持することを前提に必要な改正を行うべきだ」と述べ、憲法解釈変更に基づく安全保障関連法の成立に続き、持論の改憲に重ねて意欲を示した。具体的な条文には言及しなかった。』

自民党改憲案からは基本的人権を規定した97条は削除されている。
自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定した。
片山さつきは天賦人権論をとるのは止めようと提言している。

仮に自民党改憲案が、新憲法として制定されれば、人民の私権は大幅に制限され、徴兵や徴用も可能となる。
富裕層はよくよく考えて行動したほうが良い。
改憲されれば、財産を没収されてしまう可能性が出てくる。
何しろ安倍自民党は現行の日本国憲法すら守らないことを宣言しているのだから、新憲法下ではいかなる暴虐が行われても不思議ではない。
1972年のチリで起きたアメリカ傀儡の軍事政権が社会主義者や学生を大虐殺した事例もある。
最終的にそういったレベルにまで、アメリカ主体の間接統治によって人民が抑圧されることを想定しておかなくてはならない。

その最大動機要因は「福島第一原発事故」による放射能禍である。
チェルノブイリ事故では旧ソ連邦で1500万人以上死亡したとする推計が出ている。
フクシマの場合、もっと深刻な事態になる。
「食べて応援」「フクシマのエートス」「高濃度汚染地への帰還」「瓦礫焼却」などの被曝促進政策が行われている。
特に3号機原子炉から2011年3月20日に溶融した核燃料から気化したα線核種が大量に放出されて首都圏を襲い、降雨により沈着し、人口密集地が激しく汚染された。
それらの事例により、チェルノブイリ以上の被害は必定である。
チェルノブイリ4号機の爆発で放出された核燃料は7-10tと推計され、福一は3号機燃料プールの爆発だけで、それを超えている。
その上、溶融して気化した放射能雲を幾度も放出し東日本を幾度も汚染した。
それでも、政府として最大限の被曝を避ける努力をしていれば、仮に死者が激増しても、人民は半分あきらめて、半分納得するだろう。
しかし、事故後4年を過ぎた今に至るも、無駄な除染で散財しているだけで、移住などの抜本的な処置が行われていない。
いずれ、死者・疾病者激増は人民を失望させ、誰もが政府を信用しなくなる。
チェルノブイリ事故はソ連邦を崩壊させた。
日本政府もいずれ機能不全に至るだろう。
そして、怒りの矛先は日本の支配層へ向かう。
それを抑止するために、日本の統治機構は改憲を欲している。
改憲を行い、言論を封鎖し、表現を検閲する。
集会を制限し、徴兵徴用を通じて、人民を思想統制する。

それこそは日本の北朝鮮化であり、戦前への回帰であり、江戸時代を彷彿とさせる封建体制の復活である。
特権階級や上級国民は原発事故による国体崩壊の責任を取らずに、支配的地位にいるがゆえに、楽な生活を送れるだろう。
残りの9割の一般国民は、それこそ、生存を許されるか否かのギリギリの生活を強いられ、技術や知識の蓄積もおぼつかないので、産業力も低下する。
そうなると、悪循環で、産業力は低下し、芸術や思想も驚くほど収縮する。
円価値は暴落し、輸入は激減し、かなりを国内自給に頼らざるを得なくなる。
私的な発言一つにまで、注意を払わなければならず、有能な人民は国外へ移住する。
放射能禍と強権支配で廃れた国に執着する者はおらず、いずれ富裕層も流出していくだろう。

そういった事態にならないためには、次の参議院選挙が最後の分水嶺となる。
次の国政選挙で自公の議席を大きく減らさなければ改憲に持ち込まれる。
1秒考えただけでも、改憲は自身にとって極めて由々しき事態だと分かるのだが、これが分からない人がいる。
国を強くして、その国に忠誠を誓えば得をすることができると、短絡的に考える人が結構いる。
結局、歴史や思想を顧みない人には、御上が発するメッセージに盲従すれば、うまい汁が吸えると考える。
一定数は統治機構内部に入るか、それに加担してうまいこと世渡りできるかもしれないが、やはり9割の人民にとっては生き地獄が出現するだけである。

改憲に対する危機感を共有して、ありとあらゆる手段を行使して、安倍自公政権を倒さなければならない。
毎日毎日この事を強調して余りあるほどに、極めて危機的な状態に我々は置かれている。

麻生太郎は「ナチスに学べ」といい、石破茂は「徴兵に従わない場合は死刑」と言い放った。
ナチスは社会的弱者を率先して虐殺した。

よく考えて欲しい、安倍政権は非正規雇用者を増やして、所得水準を下げている。
その一方で、上場企業の多くは最高益を上げている。
つまり、労働者への分配を減らして資本家が膨大な利益を得ている。
極めて不平等であり、考えようによっては、「既に人権を奪う予備行動」が行われているとも言える。

日本国憲法が育んだ人権は、国内においては70年の平和な時代を産んだ。
日本は優れた車や家電や著作物を産み、人民はその恩恵を受けた。
「平和の配当」の基盤となったのは、人権を規定した日本国憲法であり、我々は憲法を守り、平和を守らなければならない。

アメリカ支配の尻馬にのって、憲法を破壊する勢力は人民に仇なす勢力であり、これらの不届き千万な勢力とのラスト・ハルマゲドンが迫っている。
来年の参議院選挙、次の衆議院選挙で人民派が勝利しなければ、歴史的に見ても極めて稀な人権が担保された平和な時代が終焉を迎える。
内閣官房らの統治機構は在特ズを使い排外主義を煽り、人民を加虐へ煽りてている。
このような扇動をかりに人民派が政権交代を果たした後にも行うのであれば、統治機構とも雌雄を決っさざるをえない。



(参考元)
自民党の改憲案、基本的人権に関する最高法規97条も削除!安倍首相が立憲主義を否定!「最高責任者は私」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1803.html
天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たち(自民党)の基本的考え方です。
http://togetter.com/li/419339
チェルノブイリでは1500万人以上死亡 福島原発事故ではいったい何人亡くなるのか?
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/856.html




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