わんわんらっぱー

DIYやオーディオから社会問題までいろいろ書きます。

維新が来たりて改憲の笛を吹く。

2019-05-02 19:58:46 | 憲法
○マック赤坂氏が喝破した維新の危険性
 かつて大阪市長選挙に立候補したマック赤坂氏が「維新が戦争への道を切り開く」という事を繰り返し演説で述べていた。Load of Warなんだそうである。
 その時は私にあまり危機意識はなく、まぁそうだよな、と漫然と納得したものである。

○橋下徹がリツィートで100万円の損害賠償提訴
 現在は私人と称する橋下徹がIWJの岩上氏に対して、大阪市職員の自殺に関するツィートをリツィート(その後削除)した件に関して、100万円の損害賠償訴訟が起こされている。大阪の裁判所で口頭尋問が行われたので、結審も近いとされているが、この訴訟のキモはツィートした本人でなくて、リツィートした人を提訴しているという点である。
 リツィートなんて、いちいち深く考えないで行っている人が殆どだろう。明らかに嘘だと思うのはリツィートを避けるが、信憑性が確実だという確証なんていちいち確認していない。仮に橋下徹が勝訴する結果になると、うっかりリツィートもできない。
 橋下の狙いは「新しい名誉毀損損害賠償訴訟という分野の開拓」であると同時に、民事恫喝訴訟による言論封鎖である。
 またIWJが狙われたのは、維新の本質的な問題点を番組内で論じている、という点にも注目すべきである。

○吉村新大阪府知事も恫喝訴訟弁護士
 橋下はサラ金の顧問弁護士上がりだが、今度大阪市長から大阪府知事に鞍替えして当選した吉村は更に上手の武富士の弁護人を努めている。しかも、武富士の不正を追求するジャーナリストに対して億単位の訴訟を仕掛けている。典型的な恫喝訴訟弁護士であり、悪徳横暴企業の手先である。
 今度の選挙も松井大阪府知事と吉村大阪市長が同時に辞任して、それぞれたすき掛けで出馬となった。これは、同じポストで出馬して当選しても、残した任期しか得られないので、それぞれ別のポストで出馬して4年間居座るという灰色の手法である。

○大阪人とは何者なのか
 石原慎太郎を4選させた東京都土民の民度の低さに呆れ返るしかないが、維新を勝たす大阪人も大概である。
 関西は新興宗教の華やかなり土地柄であり、2大新興宗教である創価学会と天理教は関西が地場である。新興宗教宗派は大阪で盛り上がって全国に波及していくというパターンを取る場合が多いと言われている。
 宗教というのは物事突き詰めて考えない。最後は神とか死後の世界とかへ逃げてしまう。現世の有り様を徹底的に追求するのが哲学だが、ゆえに哲学は大変に疲れるし、しんどい。宗教は細かい事は考えないで、事の善悪まで上意下達で決定がくだされる。その方が楽である。考えない方が楽なので、人は易きに流れて宗教に嵌まる。
 また、これは全国的な傾向であるが、地域社会への盲従を前提として思考して行動する人が多い。テレビが維新を煽れば、維新へ投票してしてしまう。なぜこのような事が起きるかと言えば、会社組織や地域社会に隷従していれば、とりあえず飯は食えたからである。ある意味良い時代が続いたが故に、特に自分で自発的に危機を察して考えることをしなくても良かったのである。それどころは、下手に能動的に考えて発言しようものなら村八分になる。よって、何も考えない方が得策ということなのである。
 だが、本当に何も考えないほうが得策なのか。考えないで良い時代が永続するのだろうか?

○改憲をたくらむアベ政権と創価を恫喝する橋下維新
 私人のはずの橋下は来る参議院選挙で公明党の選挙区すべてに維新の候補者を立てると恫喝する発言を行っている。どうやら、アベ政権は改憲に反対する公明党を切り捨てて、維新と組んででも改憲を発議する様相である。
 改憲の危険性は緊急事態権に込められているが、改憲後は憲法絡みの判決は既に積み上がっている以前との整合性を完璧に取る必要がなくなる。改憲されたという事実だけでも、現在よりも人民に不利な判決や法運用が行われる可能性が高い。
 小林多喜二や哲学者三木清のように獄中で死亡する事例が多発してもおかしくない。
 既にその予兆は見て取れる。労働争議に警察が介入する事例が多発している。基本的に労働争議には警察は中立でなくてはならないのだが、労働者側に引き下がるような誘導を行うようになっている。また、関西生コンではのべ55人の逮捕者が出るという大弾圧が行われている。改憲が行われれば、労働運動への予防的介入すらも予見される。

 であるから、自民党や維新や公明党へ投票してはいけないのである。仮に公明党が改心して、野党になっても公明党には投票してはいけない。なぜなら、公明党は改憲の手前までアベ政権を勝たせ続けた機動力となって働き続けてきたのである。
 アベノミクスという名前の通貨価値削減を前提とする金融緩和政策で、日本国内の貧困化が逓増しているが、2020年代半ばには劇的な通貨安インフレが予想されている。文字通り、有機生命体としての生き残りのために右往左往する時代がやってくる。これは、次の国政選挙でアベ政権を打倒しても、避けられない運命なのである。その点だけでもアベ自民党・維新及び公明党は万死に値する。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« 井の中の蛙たちがベネズエラ... | トップ | 見ざる聞かざる言う猿 »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

憲法」カテゴリの最新記事