【大暴露】三橋貴明氏「カジノ法案は米商工会議所の要望だった」

	パチンコに日本人は20年で540兆円使った (幻冬舎新書)
	若宮健
	幻冬舎

　安倍政権は亜米政権とも言われ、強引に法案を成立させるときは、おおよそ米国の意向が働いていると考えて殆ど間違いがない。古くは中古家電販売規制のPSE法やネット規制のACTAもそうだし、昨今では戦争法制などである。
　安倍政権の政策自体が、米国の意志通りであり、ジョセフ・ナイ＝アーミテージ第三次レポート通りに動いている。
　拙速なカジノ法案可決に邁進する安倍政権の動きをダマスコミまでも批判する状態にある。日本自体が既に２０兆円産業と言われるパチンコという賭博大国であり、公営賭博を含めれば３０兆円産業となっている。これ以上の賭博施設設置の必要性は全く無い。個人的にはパチンコも公営賭博も全廃すべきだと考えている。賭博は家計を破壊し、個人における経済的持続可能性を奪う。全ての賭博施設は、たんなる害悪を撒き散らしているに過ぎない。巨額の掛け金が動くカジノなどは論外である。

　経済評論家三橋貴明氏ラジオ発言
○カジノ法案を「アメリカの商工会議所（ACCJ）が要望している」
○ACCJは「カジノの２４時間営業」や「カジノ施設内部に消費者金融の設置」を要望している

在日米国商工会議所カジノ・IRに関する意見書
• IR全体の成功を妨げることを回避すべく、カジノの規模に関して恣意的な制約を法規制に盛り込まないこと。

• 初期段階では、東京圏、大阪圏ならびにその他地方数か所のIRの認可を含めること。

• 東京圏および大阪圏では、特定地域内でリゾート「群」を開発する認可を複数のIRに与えること。

• GGRに対する税は、保険会社や電力会社に課税される事業税と類似の仕組みをもつ、法人事業税として取り扱うべきである。

• カジノ・ギャンブルは、消費税の対象から外し（適用除外取引として取り扱う）、ギャンブルが認められている公営競技と同じ方法を適用すること。

• 入場料は課さないこと。もしくは、最低限入場料の取扱いは、日本のあらゆるギャンブルと同様とすること。

• 日本のカジノ業界の規制監督はカジノ規制委員会にて行うこと。なお、関連する専門的背景や経験を有する委員を内閣総理大臣が選任するものとすること。

• 日常業務や事務の監督は、カジノ規制庁（Casino Regulation Agency, CRA）が行うこととすること。CRAには、五つの部門－総務、認可審査、法規制の執行、監査、カジノゲーム機器の検査承認－を設けること。

• カジノに関する認可を特定の個人または企業に付与する前に、国内でカジノとその運営に関わっているすべての企業および業界への大手サプライヤーについて、適切かつ徹底した審査を行うこと。

• カジノゲームの参加者は20歳以上とすること。カジノの24時間年中無休の営業を認めること。

• IRにおける顧客への金融サービスの提供を認めること。これは、日本でカジノビジネスが成功するうえで不可欠であり、政府および地域社会への経済的利益をもたらす主要なけん引役となる。

参考
【重要】カジノ法案はアメリカからの要望だった！三橋貴明氏が大暴露！「カジノ内に消費者金融も」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14611.html