8月28日（水）出社後午前中在社、午後市役所、夕方に再び会社へ。
昨日は「高砂市の中長期財政見通し」について、財務関係者に議員控室に来て頂き、約1時間半勉強させて頂きました。
丁度昨日、日本の人口について総務省が発表していましたが、日本全体での人口は前年比26万6004人減の1億2639万3679人（4年連続減少）とのことです。また同時に発表されているのが生産年齢人口（15歳～65歳）ですが、こちらは前年比124万人の大幅減となっています。働く世代（＝多くの税を払う人達）の激減、これが問題です。
昨日の財務との勉強の時に知りたかったのは、「自治体の人口が減ったら市民税は減るのか？」
これは、先の「土地開発公社解散にあたって、向こう20年間の高砂市の財政運営について」示された資料をベースに、歳入（収入）が殆ど減っていない見通しに違和感を覚えた為に知りたかった疑問です。
最終的な応えは「将来予測をすることは難しい。また人口減により現行制度により市民税が減った場合、地方交付税等で補填されることも考えられたり、別途増収の仕組みが加わるかも知れない。何とも言えない」とのこと。
確かに、国家としても、地方自治体としても運営が行き詰まった時には、今回の消費税増税への動きの様に、何らかの増税を行えばそれで済み、税収は確保できることになってくるのでしょうね。
国家としては、「税金は、使うだけ使って、足りなくなれば、徴収の仕組みを変えて増やせばそれで済む」という感じが徴収側にある様な気がします。
その結果、国家に約1000兆円も借金があって、国民、市民に負担増を強いる見込みであっても、地方自治体側は国家からの”仕送り”（＝地方交付税）を当てにできる感覚になるのだろうか？
これでは駄目な気がします。「何を問題で、何を改善すれば、いいのか？」考えねばなりません。
今日も頑張っていきましょう！With smile.
