民商、生健会などで組織する「国民健康保険に関する市民質問と要望」に対する市の回答と懇談会が行われ、私も参加した。 大和市でもすでに世帯の半数は国保加入になっていて、今年度、国保税は３，８％の値上が行われている。
不況のもとで、滞納世帯は増え、収納率も毎年低下しているが、Ｈ18年度７月の資格証の発行が868件、昨年の3倍以上にもなっていることが明らかとなった。医療機関の窓口で１０割負担を求められる資格証の発行について市は、「所得が２００万円以下の世帯、や滞納があっても納付相談に応じてくれている方には発行していない」としていますが、保険証がなければ病院にも行けない実態があります。
市の資料からも国保世帯の７３％が年所得200万円以下の低所得世であり、さらに医療保険制度の改正で７０才からは老人健康保険に加入となるものが７４才まで準じ国保加入となり、国保会計は一層厳しい状況に有ります。また市は、医療費の自己負担減免制度について、H１９年４月から実施する考えであり、申請に応じて対応していくと答えました。