朝日新聞、NHK、初めマスメディアは心眼を開いて正義に基ずいて平等に報道をして欲しい。
今日、私がセレクト致しました、秀逸ブログを是非、拝読、考察をお願い致します。
◆◆永田町異聞ブログ◆◆ 参照 一部添付
☆★☆干天の慈雨となった小沢資金☆★☆
朝日新聞は一面トップで「小沢氏側、９１候補に４．５億円」という大見出しの記事を掲げ、次のように見解を付け加えた。
「陸山会の土地取引事件で強制起訴される小沢氏が、同会の資金力で影響力拡大を狙ったことが明らかになり、説明責任を求める声が強まりそうだ」
そのうえで、以下のような真偽の分からない話を紹介した。
「９月の党代表選で菅直人首相を支持した新人議員の一人は『（首相を支持するのなら）小沢さんからもらったカネを返せと（小沢氏陣営の議員に）脅された』と明かす」こうした匿名のコメントは、記事を大きくするための「尾ひれ」であって、たとえ作り話としても、読者には確認のしようがない点に注意したい。ところで、陸山会の報告書について、筆者が関心を持ったのは、資金を提供された９１候補者のうち、６割近い５２人が新人候補であったということだ。
「地盤（組織）」「看板（血筋）」「カバン（カネ）」のない新人候補が政界に打って出るには、よほどの金持ちを除いて、どこかから資金援助を受けざるをえないのがこの国の選挙の実情である。
自らが見込んで擁立した新人候補者らのために、選挙を指揮していた政治家が資金を提供することが、そんなに問題なのだろうか。
新人が当選して政界に進出してゆかなければ、ますます二世、三世議員が跋扈し、国会議員が「身分」「家業」のようになってしまう。圧倒的に世襲議員の比率が高い自民党は、その選挙地盤継承があだとなって、党内に新風を吹き込むことができず、衰退の道をたどった。
「三バン」のない新人政治家を育ててゆくことが、利害、人脈のしがらみで身動きの取れないこの国の政治を変える原動力になるはずだ。
小沢氏も二世議員だが、小泉氏を反面教師として、三人いる息子にあとを継がせる考えはないという。
「旧田中派伝統のカネによる勢力拡大」だと、小沢氏の資金提供を一面的に斬って捨ててよいものかどうか、
マスメディアの関係者には心眼を開いて静かに考えてもらいたい。
★★
一昨年の９月２４日、選挙の顔として麻生太郎氏が首相の座に就き、いよいよ衆院解散と思われていたころ、小泉純一郎氏は高まる総選挙ムードに水を差すように、こう言った。
「解散をちらつかせながら任期いっぱいまでやったら民主党は資金が底をつくだろうな」野党の乏しい懐具合を見透かした不敵な発言だった。
勝てる自信が持てない麻生は、リーマンショック後の経済対策を口実に解散を先送りし、結果的には小泉の言ったとおり、任期まぎわまで政権に居座り続けた。
候補者たちは、ぶら下がったままの「解散ニンジン」をにらみながら、一年近く走らされたため、選挙本番を前に、資金面の体力が消耗しきっていたことは間違いない。
政権交代に心がはやる民主党は、選挙資金の捻出にさぞかし苦労したことだろう。
党の資金が乏しければ、多くの支持者から献金を集められる実力政治家が一肌脱ぐしかない。
小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」は、昨年７月の衆院解散から８月の総選挙公示までに、民主党の立候補予定者９１人に、一人当たり２００～５００万円、総額４億４９００万円を寄付していた。
昨日公開された０９年の政治資金収支報告書でわかったものだが、候補者にしてみれば、干天の慈雨のごとき資金だったことだろう。
自民党を飛び出して以来、政権交代できる対立政党の樹立をめざしてきた小沢にとって、政治人生をかけた勝負どころに、新生党解党時の残資金や自らの政治資金を投入することにいささかの躊躇もなかったはずだ。
さて、法律に基づいて会計処理され、公開されたこの資金の流れについて、マスメディアは、暴走検察によってでっち上げられた「虚偽記載」という名のフィクションに関連づけ、あたかも重大な問題があるかのごとく書き立てている。
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☆★☆板垣 英憲 ブログ 参照 一部添付☆★☆
朝日新聞は、政党を国家機関化、政治家を国家公務員化し、金持ち政治家だけの政治を目指しているらしい
◆しかし、新聞は、購読料金と広告収入で成り立ち、民放テレビは広告料金だけで経営している。広告収入の大半は、企業からのものである。政府広報を請け負えば、国からの税金で賄う部分があるということだ。ＮＨＫは、国から税金の投入を受け、そのうえ視聴料金を強制徴収して経営している。
広告は、スポンサーの意向に影響を受けやすいので、新聞も民放テレビも、中立公正、不偏不党性を維持できない。この弊害を排除するには、企業・団体からの広告収入を全廃するしかない。そして、出来れば、新聞は購読料金のみ、民放テレビは、も、個々人、個々の家庭から視聴料金を徴収する。不偏不党性を維持するために、是非実行して欲しい。そのうえで、政治献金について論じるべきである。
◆朝日新聞は、広告収入と企業との関係、不偏不党性を維持が歪められる危険について少しも論じないで、政治資金に対しては、個人献金のみでやれと主張している。ただそれだけを言い放しにして、その先の「個人献金の風土のない日本で、どうやって個人献金を伸ばすか」について、具体策を何も提案していない。これは、極めて無責任である。
この個人献金一本の政治献金制度を主張する大前提として、社説は「党が資金を管理し、。公正に分配する仕組みを検討してはどうか」と述べているけれど、政党助成金で賄われる政党に入党時、候補者として公認されなければ、政治活動や選挙活動用の資金提供は受けられないので、入党者でも未公認候補者はもとより、政党院無所属候補者は、資金提供を受けられないため、事実上、差別扱いされることになる。そして、政党が一種の国家機関と化して、やがて政党政治家が、国家公務員か地方公務員化してしまう。
こうなると、政党政治家のサラリーマン化は、ますますひどくなるのは、だれの目にも明らかである。これは、自由と民主主義を体制原理としている国家とは言えず、半ば国家統制された社会主義国家に変質していくのは、避けられない。自由と民主主義では、政治の世界においても、「自助努力」が当たり前のことであり、政党にしても、本来なら税金を投入されるべきではない。
◆朝日新聞が、個人献金一本化を主張するなら、選挙に立候補する際に要請されている「供託金」について、全廃を提案すべきである。なぜなら、この制度は、日本国憲法第１５条第３項「普通選挙を保障」規定に反してる選挙権を事実上、制限しているからである。要するに、成年に達すれば、だれでも立候補できるはずなのに、貧乏人は、立候補できず、金持ちしか政治家にはなれないのである。というように、朝日新聞のこの社説は、「画に描いたモチ」を掲げているようで、空疎であり、どこか変なのである。