政治記者

テレビのニュース番組で政治家の記者会見が映される時がある。
　記者の質問に答える形だが、総理大臣は一日２回、官邸で通称「ぶらさがり会見」を行っている。記者がマイクを持ちながら、総理の周りを取り囲みながら質問するものだ。
　公明党も水曜に北側幹事長、金曜に太田代表が定例記者会見を行っている。何か大きな出来事があると、定例会見とは別に「ぶらさがり会見」を行うこともある。
　５年間にわたって党の広報局長を務めた関係で、多くの会見に立ち会ってきた。
　最近感じることは、記者の皆さんがメモをとらなくなったことだ。そのかわり、パソコンでメモしている。その一方で、どの記者もボイスレコーダーを会見する政治家の前に置き録音している。
　私も新聞記者出身だが、当時はボイスレコーダーなどなかった。一言も聞きもらすまいと真剣勝負だった。
　しかし、今の記者は、パソコンのキーに向ったまま、会見者の顔も見ない。例えば話しにくい時など質問によっては目が泳いだり、表情が変わるのに・・・。
　録音をして、パソコンのキーをたたくだけなら学生のアルバイトでもできる。相手が話したくないこと、隠したいことなどを聞き出し、真実を明らかにするのが記者の役目のはず。このような状況が続くなら、政治ジャーナリズムは死んでしまう気がするのだが・・・。

「やはり２つが残った」

　「やはり２つが残った」
　国会内の衆議院30控室。先月24日、自民・公明の連立政権協議。２回目の交渉を終え、公明党の控室に戻った北側幹事長の第一声だった。
　公明党が連立政権に参画して８年。これまでも小渕、森、小泉、安倍と内閣が変るたびに、連立政権合意を結んできた。
　しかし、その協議は水面下で行われてきた。公明党が何を主張し、どこを押し込んで、どこを妥協したのか、多くの有権者は分からなかった。
「何のための連立政権か」。今回の新内閣スタートにあたって、わが党の主張を事前に明らかにして、政権協議に臨むことになった。協議４日前の20日、北側幹事長が「連立政権協議に臨むにあたって」という基本姿勢を発表。これまでにない異例のことだった。
　２時から始まった政権協議。出席者は公明から北側幹事長、斉藤政調会長、井上副代表。１回目の協議は約１時間、それぞれの主張を述べあった。
その後、〝政権合意〟を文章化する作業に入った。午後５時半、２回目の協議に〝交渉３人組〟が出発。午後６時半、協議を終えて、冒頭の北側幹事長の言葉が発せられた。
　「経済財政運営」「地域格差」「年金」と各項目はほぼ合意。15項目のうち「医療」と「政治資金」だけが残った。
　公明は「来年４月から実施予定の高齢者医療の負担増の凍結」と「政治資金の一円以上の領収書の添付義務付け」を強く求めていた。
　そして午後８時から３回目の協議がスタート。公明控室の外には多勢の記者が待機している。トイレに行く私に記者が寄ってきて「内容はどうなっているんですか」「明日の朝刊紙面あけているので、お願いしますよ」
　そうこうしているうちに８時半すぎ、北側幹事長らが戻ってきて、一言。「大筋合意ができました」。待っていた太田代表はじめ役員からもほーっと、ため息が漏れた。
　翌日の産経朝刊では「自公『１円以上』合意・領収書添付、公明粘り腰」と見出しが躍った。高齢者医療も〝負担増凍結〟の方針が確認された。
　「(自民に)言うべきことは言う」と太田代表は語っている。福田内閣がスタートし、公明党にとってその姿勢がさらに問われてくることは間違いない。