今こそ政治は「民のかまど」を

　明日、23日は勤労感謝の日。

　「国民の祝日に関する法律」によれば「勤労をたっとび、生産を祝い、国民がたがいに感謝しあう」日と規定している。

　１９４８年に施行された同法だが、戦前も新嘗祭として祝日だった。新嘗祭は、天皇がその年に収穫された新穀や新酒を天照大神をはじめとする神々に供えて感謝し、自らも食する儀式だった。

　歴史は古く、日本書紀には皇極天皇元年（６４２年）に新嘗祭の記述がある。日本は「瑞穂の国」といわれるように、天皇家にとって農業に関わる重要な行事だったが、戦後のＧＨＱ政策で、天皇家と切り離す形で「勤労感謝の日」となった。

　だが、今でも宮中祭祀として天皇陛下が皇居・神嘉殿において新嘗祭をとり行なっている。今年は体調を崩され、新嘗祭への出席はされないという。

　さて、「勤労感謝」だが、今、経済は不安定な状態。経営者やサラリーマン諸氏にとっては「感謝したいが、その前に景気を何とかしてもらいたい」というのが本音ではないか。

　ギリシャから始まった欧州の経済危機をきっかけに、円高が進み、日本経済も青色吐息。先日も衆院予算委員会で取り上げたが、輸出関連の中小企業は利益どころではない。「今の政権は中小企業を助けてくれない」とは東京・大田区の中小企業社長の言葉だ。

　第16代の仁徳天皇は「民のかまど」で有名だ。難波高津宮から遠くを見た天皇が、「民のかまどより煙がたちのぼらないのは貧しくて炊くものがないのでは」と、３年間の税を免除した。３年後、高殿に立つと多くの煙が見え、天皇は「私も豊かになった」。宮殿は荒れたままと指摘する皇后に、「民が富んでいることが私が富んでいることだ」と答えたという。

　３・11以降、計画停電のエリアでもないのに、天皇陛下は御所の電気を「自主停電」された。「民のかまど」の精神は歴代天皇に受け継がれている。

　一方、政治家は、今の国の危機に際して何をしているか。野田首相は「民のかまど」が好きなようだ。２００８年１月に自らのブログ「かわら版」に「民のかまど」を引用。財務副大臣時代の昨年２月、財務省の広報誌の巻頭言では「民のかまどを最優先課題とする日本古来の政治を実現するため力を結集していかなければならない」と述べた。

　しかし、今の政権は仁徳天皇の減税とは逆の消費税増税に前のめりだ。「勤労感謝の日」を前に国民が働けることに感謝できる政治が今こそ求められている。

日本を公務員天国ギリシャにするな

　ギリシャのゴタゴタで世界が揺れている。フラス・カンヌで開かれたＧ２０首脳会議でも、ギリシャ危機を封じ込める首脳宣言が採択された。

　今から２年前の09年10月。ギリシャでも政権交代があり、前政権が財政赤字を過少に計上していたことが明らかになった。ギリシャの債務返済能力が疑われ、ギリシャ国債の格付けが引き下げられていった。

　人口1100万人で、ＧＤＰの７割が観光というギリシャ。公務員天国と言われ、財政赤字の中、給料はこの10年間で４０％近くアップ。さらに年金も現役時代の報酬の８割もらえるというからすごい。

　今後、財政赤字がさらに悪化し、ギリシャ国債が債務不履行に陥ったら、欧州各国の金融機関が大打撃を受け、リーマン・ショックを上回る金融危機になると言われている。

　欧州各国は危機回避のために、ギリシャ国債元本の５０％削減やギリシャ国債を保有する銀行の資本増強、欧州金融安定基金の拡充策などの支援策を打ち出した。一方で当事者のギリシャも財政再建のための公務員給与の削減や、年金の抑制を打ち出したものの、国民の反発を受け混乱。パパンドレウ首相は国民投票で信を問うと一時表明するが、それも断念。まさに、ギリシャに世界が振りまわされている。

　周辺の国々から財政支援を受けながら、自分たちは身を切ることもしない。支援国から見れば、「いったい何をやっているんだ」という気持ちだろう。

　だがギリシャの混乱も他人事ではない。日本の財政もかなり厳しい状況だ。

　国会では東日本大震災の復興のための第３次補正予算の審議中だ。財源としての復興増税をどうするのか。その上、野田首相はＧ２０で、来春の通常国会に消費税アップの法案を提出すると明言した。

　ちょっと待ってもらいたい。財政の厳しい中、国民に負担を求めることは分からないではない。だが、その前にやることがあるはずだ。消費税の使い道として考えられる社会保障はどうするのか。「社会保障でこれくらいかかるので、足りない分をこれだけ負担してください」というのが筋だが、今の政権はそれを明らかにしていない。

　また、ムダを徹底的にはぶいたのかということも大切だ。ギリシャは公務員に甘かったが、日本はどうか。例えば公務員宿舎。2年前の事業仕分けで朝霞宿舎の建設が凍結されたが、いつのまにか復活。世論の反発を受け再び凍結と迷走している。

　現在も行われている財務省の公務員宿舎削減の検討会の議事録を読むと、どうも宿舎存続の雰囲気を感じてしまう。

　ギリシャにならないためにも、公務員天国にしてはならない。

「失敗」をどう克服するかが大切 自公民 臨時国会で試される「成長」

　「強い！」

　その言葉が思わず出てしまうようなレースだった。

　第72回菊花賞。中央競馬のクラシック３冠最後のレースでオルフェーヴルが史上７頭目の３冠馬に輝いた。

　馬券を買っていたわけではないが、ディープインパクト以来、６年ぶりの３冠達成なるかというレースだったので、思わずテレビの競馬中継に見入ってしまった。

　３歳牡馬のクラシックは、「最も速い馬が勝つ皐月賞」「最も運の良い馬が勝つダービー」「最も強い馬が勝つ菊花賞」と言われる。今回のオルフェーヴルはその強さを証明するようなレース展開だった。

　京都競馬場。一周目の下り坂では前に行こうとするオルフェーヴルを池添騎手は「我慢してくれ、我慢してくれ」と願いながら、馬群の中団に。その後はうまく折り合い、４コーナー手前からジワジワと前に出てきて、直線を向いた時に一気に爆発。先頭に出ると後続の馬はついてこられない。２馬身半の差をつけゴール板を駆け抜ける姿は、まさに「最も強い馬」だった。

　性格は「やんちゃ」と言われるオルフェーブルはデビュー戦で勝った後、池添騎手を振り落した。今回も走り終えた後に相方を落馬させるというおまけがついた。

　競馬は血統が重要といわれる。だが、血統さえ良ければ、大丈夫かといわれれば、そんな甘いものでもない。

　オルフェーヴルは新馬戦こそ勝ったものの、その後４連敗を喫している。池江調教師はスポーツ紙のインタビューで次のように語っている。「気性が幼く、折り合い面に不安を抱えた馬でした。昨秋の京王杯２歳ステークスで10着に敗れてからは、馬に我慢を教え込むことが最大のテーマ。菊花賞で３０００㍍の長丁場を克服してくれたことは、成長の証明」。やんちゃなオルフェーヴルは「我慢」を覚えた。

　相撲界には「負けて覚える相撲かな」という言葉があるが、負けた後、失敗した後にどうしていくのか。勝負の世界ではポイントになってくる。

　政界でも２世議員や議員になる前の肩書きなどで「地盤」「看板」「カバン」などの〝血統〟が当選の有利、不利と考える場合がある。だが、議員バッジをつけた後、どのような仕事をしたかが重要。競馬をはじめ勝負の世界と同じように結果がすべてだからだ。

　民主党政権になって２年。多くの失敗があったが、それをどう克服していくかが３人目の首相には問われている。

　一方、下野した自民、公明もその後の〝調教〟がうまくいっているのか。次の選挙で政権を再び任せてもらえるか。臨時国会では互いの成長が試されている。

小沢さん「けじめ」をつける時です。

　「小沢問題はもういいかげんにしてほしい」

　民主党の小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件の初公判が先週の木曜に開かれた。

　テレビは開廷前から特番を組み、新聞も夕刊、そして翌日の朝刊も１面、社会面と報道が過熱。自民党時代、47歳で幹事長に就任して以来、20年以上にわたって永田町政治の中心にいたのだから、マスコミが騒ぐのは分からないではない。だが、多くの国民が冒頭の言葉のように感じているのではないか。

　だが、自分も国政に関わり、少なからず小沢氏を見てきた一人として、あえて一言書こうと思う。

　私が毎日新聞を退社し、衆院選に出馬したのが「政治改革」が争点となった93年だった。

　当時の「政治改革」論議は、リクルート事件、東京佐川急便事件と「政治とカネ」問題が続いたことからスタート。長く続いた自民党単独政権が政・官・業の癒着によって腐敗しているとして、政権交代可能な選挙制度にしようとの声が高まった。特に中選挙区制は同じ選挙区で自民党の候補者同士が争うので、金がかかるといわれ、小選挙区制が注目された。その中心にいたのが小沢氏だった。
　
　同年年6月。宮沢内閣不信任案に与党でありながら賛成をした小沢氏らは自民党を離党し、新生党を立ち上げた。選挙制度改革に慎重な者を「守旧派」、自らを「改革派」と称した小沢氏は自民党を過半数割れに追い込んだ。もちろんメディアもそれに同調した論調であふれた。

　選挙後に発足した細川政権に私たち公明党も参加。「選挙制度こそ政治改革」という熱病のような雰囲気の中、94年１月に現行の小選挙区比例代表並立制の改正公職選挙法が成立した。

　あれから17年。小選挙区制での選挙は５回目にしてようやく政権交代が実現したが、「政治とカネ」の問題はなくなっていない。中選挙区はカネがかかるといっていたが、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」は２００９年の衆院選で民主党候補91人に４億４９００万円の資金を提供している。

「改革派」と称した小沢氏が今度は「政治とカネ」で被告席に立っている。何と皮肉なことか。

　小沢氏が新生党を結成した時、田中角栄の金権政治を批判してきた立花隆氏が朝日新聞にこう書いた。

　「あなた方のつくったそうした政治構造が、リクルート事件を生み、佐川事件を生み、金丸事件を生んだのではなかったか。（中略）自分たちの過去にけじめもつけずに、何が新生だ。ちゃんちゃらおかしい」

　初公判後の会見で、都合の悪いことには一切答えない。ときには恫喝、開き直る。そういった「小沢的」なものに国民はうんざりしている。もうそろそろ小沢氏は「けじめ」をつける時がきている。

復興予算成立に向け「スピード感」と「大人の対応」必要

　野田政権が発足して３週間。ようやく衆参の予算委員会での論戦が始まった。

　野田内閣がまず全力をあげて取り組まなければならないこと。それは東日本大震災の復旧・復興と原発事故の対応だろう。２６日の予算委でも野田首相はその２つを強調していた。

　震災の発生から半年以上が過ぎた。被災地の復興への道のりはまだ険しいものがある。「お盆までに仮設住宅に（被災者）全員入居」と国会で答弁しながら、結局、実現しないまま退陣していった菅前首相。その後を受けた野田首相は、復興予算となる第３次補正予算を早急に成立させ、復興を形あるものにしなければならない。

　ところが、今回の予算委員会には肝心の補正予算案が提案されていない。今の状況では早くても10月下旬に予算案が国会に提出されるという。復興予算の中には震災で崩壊した道路や港湾などインフラの整備、新たな街づくりのための交付金なども含まれる。だが、これから冬を迎える中、復興の工事は雪などで困難をきわめる。野田首相は就任直後、東北３県の被災地を視察した。現場の声をどう聞いたのか。

　８月９日、民主・自民・公明の３党は民主党の政策見直しに関しての確認書に合意した。そこには「復興のための第３次補正予算の検討」と３党で協議することも書かれている。だが、補正予算に関して３党協議が一向にスタートしない。

　民主党では予算の財源について議論しているが、なかなかまとまらない。協議しようにも政府・与党がまず意見を集約しないと入り口にさえも立てない。野党時代の民主党であれば、責任も感じることなく、党内がまとまりませんでしたで済んだが、今は政権与党。議論も大切だが与党としての自覚があるのだろうか。

　一方、自民党は党内で「解散に追い込むべきだ」と３党協議に後ろ向きな意見もあるようだ。また国会の会期延長をめぐり対決ムードもある。だが、被災者の立場からすれば、「何党だろうが早く復旧・復興をやってもらいたい」というのが本音だろう。

　３次補正予算案に関して言えば、民主党は党内を早くまとめ、自民党もここは細かいことにこだわらず、協議をして被災者に応えることを優先すべきだ。

　１０００年に一度といわれる今回の震災と原発事故。政治に求められるのは「スピード感」と「大人の対応」だ。