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「日本核武装論」は机上の空論

2017年09月22日 | 国際情勢
「日本核武装論」は机上の空論である

日本の核武装は、その費用対効果という点で、核の傘を代替する選択肢はない
 ☆日本の「核武装」は、国民生活にも深刻な結果を与える
 ☆核燃料供給の日米原子力協定も破棄せざるをえず、原子力発電用のウランを輸入できなくなる
 ☆原子力発電を断念しなければならず、国民生活の水準が大幅に低下することは避けられない
米国の監督の下で認められている「ニュークリア・シェアリング」(NATO)
 ☆NATOは、ソ連軍の戦車や航空機を撃破する、核爆弾や核弾頭型地対空ミサイルなど小型の戦術核兵器
 ☆北朝鮮、中国、ロシアと対峙する日本が保有を考えるのは、核弾頭型トマホーク巡航ミサイル
 ☆日本の軍事的自立を前提条件とする話
 ☆日米同盟を続ける限り、米国が保有を認めることはあり得ない
核武装は日本の軍事的自立を意味している
 ☆実現するには、日米同盟の解消が前提となる
 ☆年に20兆円規模のコストを負担しなければならない
 ☆日本の軍事的自立は、国際的な孤立というリスクも覚悟しなければならない
日本の核武装と原子力発電の継続を議論するのは妄想のようなもの
 ☆日本の原子力発電は、次世代エネルギーの確保までの代替手段として位置づける
 ☆日本は、原子力安全策の追求に注力することを基本とすべき
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『ポリタス、小川和久氏』


「日本核武装論」は机上の空論(『ポリタス、小川和久氏』記事より画像引用)

「敵地攻撃論」のリアリティー
日本で、北朝鮮に対する先制攻撃能力や反撃能力を持つべきだとする世論が起きるのは当然です
日本は同盟国である米国の立場で考える視点が不可欠となる
米国が、日本が敵地攻撃能力という「戦争の引き金」を持つことを現状では認めない
認めれば、米国は望まない戦争に引きずり込まれるリスクを背負い込むことになる
何があっても米国のコントロール下にある形でしか敵地攻撃能力を認めることはない
日本が本格的な敵地攻撃能力を備えるには、日本からの日米同盟の解消が前提条件となる


「核武装論」のリアリティー
専門家によると、日米同盟の解体コストは年に約23兆円
 ☆現在の日米同盟を活用した防衛力の在り方が費用対効果に優れ、現実的である
日本が抑止力としての戦略核戦力は、原子力潜水艦、潜水艦発射弾道ミサイル等が必要
イギリスでは、原子力潜水艦4隻をローテーションで運用している
 ☆コストの総額は約3兆円、年間のランニングコストは約3,000億円
日米同盟の恩恵を受けている部分を日本独自に補わなければならない
巨額な費用からしても「核武装は決して安価ではない」

日本が核武装に踏み切る場合のデメリット
(1)核戦力の開発から配備までの間、日本は米国による核抑止力を失う
(2)日本はNPT違反で経済制裁を受け、経済・食糧安全保障に大きな打撃を受ける
(3)日米関係の悪化が米国の軍事技術に大きく依存してきた通常兵器の調達・運用を著しく困難にする
(4)核武装が北東アジアにおける軍拡競争を引き起こす
技術先進国の日本3年もあれば、核兵器の保有は技術的には可能
 ☆外国の干渉や妨害、そして予算などの制約という要素を無視した話
 ☆弾道ミサイルの開発も必要
秘密裏に核と弾道ミサイルの開発を日本が進めようにも、
 ☆日本は最高機密であるイージス艦の情報が漏れてしまう国
可能性は限りなく低い

日米同盟と自衛隊
日本の自衛隊の戦力構造は、ドイツと同様自立できないシステムです
戦後の再軍備時、米国が自立できない構造に規制し、日本は米国との同盟関係を結ばされた
ドイツの場合も、NATOとの同盟関係により自国の安全を保つことができる形になっている
例えは悪いが、人間の身体に置き換えると
 ☆右足を切除され、義足を履かせてもらっていないのが日本とドイツの軍事力の実態
 ☆米国と肩を組まなければ自由に歩くこともできない
日本が、現在の10倍、100倍の防衛費を投入しても、外国に侵攻することできない

日本列島は、米国本土と同じ位置づけの戦略的根拠地
日本列島に展開する83カ所の米軍基地
 ☆太平洋からアフリカ南端の喜望峰までの「地球の半分」の範囲で行動する米軍を支えている
 ☆兵站、情報の機能も米本土に近いレベル
企業にたとえれば他の同盟国が支店や営業所のレベルだが、日本だけが本社機能を担っている
米国は日本が日米同盟を解消する事態を懸念し続けてきた
日米同盟解消ともなれば、米国は世界のリーダーの座から滑り落ちるおそれがある
米国から見て最も対等に近い、双務性の高い同盟国は日本であることは、紛れもない事実である
米国が日本の軍事的自立につながりかねない動きを認めることはあり得ない

米国は尖閣諸島問題に関して米国は習近平国家主席に警告
「尖閣諸島問題といえども米国の国益であることをお忘れなく」(パネッタ国防長官)、
「中国は米国と日本が『特別な関係』にあることを理解すべきだ」(オバマ大統領)





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