中国に払い続ける巨額「戦後補償費」☆戦後７０年以上がたった今も莫大な国費を投入されている
＊旧日本軍が中国本土に遺棄したとされる化学兵器の処理
☆日本政府による処理事業が中国本土で始まったのは１７年前
＊日本ではほとんど報道されてない″最大の戦後処理″
☆中国政府は事あるごとにこの問題を報道している
☆２０１７年中国外交部報道官のコメント
＊中国に遺棄された化学兵器を一日も早く廃棄するよう要求する
＊清潔な土地を中国人に返還するように促す
☆２０００年に政府予算２８億円で始まった遺棄化学兵器処理事業
＊予算は膨れ上がり、今年度は約４００億円が計上された
＊過去１８年間で、約４，０００億円余りの国費が投入されている
単純計算で２兆円を超える☆過去１８年の歳月をかけ、処理したのはおよそ約５万発
☆ハルバ嶺にあるとされる三十万発から四十万発
＊遺棄化学兵器を処理するのに一体どれほどの時間と費用が
＊ゆうに２兆円を超えてしまう計算
☆この終わりのない戦後補償
＊中国側の計略に手もなく捻られた日本政府
☆日本が化学兵器禁上条約を批准したのは自民党、さきがけ、社会党の連立政権
＊時の首相は社会党出身の村山富市
☆中国の月刊誌『解放軍生活』記述している内容
＊旧日本軍が遺棄した化学弾は２百万発に及ぶ
＊その内、吉林省ハルバ嶺砲弾溝には、１８０万発が埋まっている
＊その殺傷能力は広島に落とされた原爆に匹敵する
中国に全面的にひれふす「覚書」☆中国側の一方的とも思える主張
＊日中間の現地調査などで、その数字などが修正されていった
☆化学兵器禁止条約の締結などを受け、日中間で覚書が交わされた
＊日本政府は中国全土に残る遺棄化学兵器
＊すべて旧日本軍が残したものであるとほぼ全面的に認る
＊廃棄のための「資金、技術、専門家、施設その他の資源」を提供するのは日本政府
＊１８年間約に４，０００百億円余りの資金が日本から流出している根拠はこの覚書による
☆中国に全面的にひれふすかのような「覚書」の背景
＊内閣、外務省もチャイナスクールの人物が中心になり関わった
☆遺棄したのは旧日本軍ではない
＊日本軍から引き継いだ旧ソビエト軍、あるいは中国軍の可能性が高い
☆日本政府も本来負うべき責任の範囲を政府をあげて行われるべきだった
☆先の覚書で中国に全面的にひれふしてしまった
☆日本政府は今後、無限に費用を捻出し続けることを強いられる
北部戦区の有力な資金源に☆費用は、本質的な遺棄化学兵器の処理にかかるだけではない
＊処理に付随する二次、三次の問題にかかる費用が必要
☆覚書に則り、処理現場では処理施設の建設から始まる
＊必ず中国側の環境基準の調査が行われる
＊木を一本切り倒すのにも立木補償が発生
☆処理事業の周辺では数多くのビジネスが生まれる
＊その大半が中国軍が関与している
☆処理事業の本丸、ハルバ嶺を抱える北部戦区
＊現在でも北朝鮮利権を握り、北京政府には面従腹背を続けている
＊ハルバ嶺での処理作業は、戦区の有力な資金源でもある
日本の外務省と防衛省も同罪☆日本からの資金は、地元軍部の利権構造に組み込まれているようだ
☆日本も外務省、防衛省の利権構造が出来上がっている
＊外務省は「遺棄化学兵器処理担当室」というチャイナスクールの拠点を持つことができた
＊防衛省にとっても、天下り先となり、それなりの待遇で現地に派遣することが可能になった
＊多くの人数が現地で働いており、化学学校OBにとっては重要な再就職先
☆日中両国政府の間で築き上げてきた岩盤のような利権構造
☆日中の利権構造が続く限り、日本の血税は毎年着実に中国軍へ贈呈されることになる
☆先の大戦への反省とは別問題として、納税者はそろそろこの理不尽に気づくべきである
(敬称略)
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嘆きの声が渦巻く２（旧日本軍「遺棄化学兵器」）
（ネットより画像引用）
