舛添、都市外交人材育成基金を創設？

都財務局は６日、来年度予算に対する各局からの要求状況を発表した。
一般会計の要求総額は６兆８３３６億円で、今年度当初予算より１６６９億円（２・５％）増えた。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催準備費には２８０億円を要求した。
年明けの知事査定を経て、予算原案としてまとめられる。

五輪開催準備費の内訳は、バレーボール会場となる有明アリーナの用地費用（２１５億円）のほか、
区市町村の五輪成功に向けた取り組み支援（１５億円）、五輪を通じた被災地復興支援（２億円）など。
現在、競技施設計画の見直しを進めており、施設整備費などは今後盛り込まれる見通し。

舛添知事が力を入れる都市外交分野では、「都市外交人材育成基金」を創設（８０億円）。
友好姉妹都市の研究者を招いて共同研究を行ったり、留学生を支援したりする。

また、水素エネルギーの活用促進に向けて１５１億円を盛り込み、燃料電池車の購入補助や
水素ステーションの整備費補助制度などを設ける。

一方、特別会計と公営企業会計は、都債の償還金が少ないことなどから全体として減少し、
一般会計に両会計を合わせた要求総額は、２４７８億円（１・９％）減の１３兆９１６億円。

－－平成２７年度予算の関係で、私立外国人学校運営費補助について。
都はインターナショナルスクール、韓国学校、中華学校の１５校を対象に、７０７１万円を
盛り込んでいるが、今年度も朝鮮学校については対象外となっている。今年度も知事は
対象外とする判断をしたということで良いのか。また、そう判断した理由について教えてほしい

「基本的に都民の税金を使って予算を組むわけですが、片一方で拉致の問題というような
大きな問題はあります。そういうことのバランスを考えたときに、果たして支出してよいもの
なのかどうか、そういう大局的な考えに立った上で、やはり今回もこれは見送った方がよい。
そういう判断であります。都民の納得ということが、最大限のポイントだと思われて、結構だと思います」

－そうなると、国際的な拉致の問題であるとか、そういったものが解決しない限りは支給していかない
ということか
「毎年、その年、その年でさまざまな判断をする材料があると思いますから、国際状況全体が変わるとか、
日朝関係が変わるとか、いろいろなことがありますので、それは適宜判断していきたいと思っています」

東京都の予算80億と少なく見積もっているが実質幾らか理解できない。

もうこの男を都知事と一切呼ばないし日本国の政治家として認められない。都議会もあらかじめ舛添の会見内容を知っている筈で

批判の一つもこの一年でないのは恥ずかしい事。北の専横余る朝鮮学校は認められないし、中華学校も徹底的に調べる必要がある。

東京中華学校には王貞治が後援をしたような場面があるが、有名人が講師だとか名誉教授についても大概だと思われる。

シナはシナ、日本は日本、朝鮮は南と北と差別化をせねば先のIS系列のイスラムのような事になりかねない。特に朝鮮は。