KOPATA 挑戦の章

2016年2月の株価はどうなる?1月後半で収まったと思えない。それでも消費税10%か?公務員か?生活保護か?在日の為か?

日本領土竹島教科書記述

2014-01-29 06:39:58 | 政治

 文部科学省は、教科書を作成する際などの指針となる、中学校と高校の「学習指導要領の解説書」を改訂し、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記し、尖閣諸島には解決すべき領有権の問題は存在しないことなどを盛り込みました。

「学習指導要領の解説書」は教科書の作成や授業で指導する際の指針となるもので、北方領土は、中学校の解説書で「我が国固有の領土」と明記され、高校の解説書でも中学校の学習を踏まえて理解を深めさせるよう求めています。
一方、島根県の竹島は、中学校の解説書で、日本と韓国の間に主張の相違があることに触れるよう記載しているだけで、沖縄県の尖閣諸島は、中学校・高校ともに解説書では記載がなく、実際に記述がない教科書もあります。
このため文部科学省は、領土に関する教育を充実させる必要があるとして、中学校の社会と高校の地理歴史、公民の解説書を改訂しました。
改訂では、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記し、「国際法上、正当な根拠に基づいて、日本の領土に編入した経緯に触れる」ことなどを求めています。
そのうえで、尖閣諸島は「我が国が有効に支配し、解決すべき領有権の問題は存在しない」ことや、竹島は「韓国によって不法に占拠されているため、抗議を行っている」ことなどが盛り込まれています。
文部科学省は、改訂内容を全国の教育委員会に通知するとともに、平成28年度以降に使用される教科書から反映するよう、出版社に促していくことにしています。

学習指導要領の改訂も目指す

下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「わが国の将来を担う子どもたちが、自国の領土を正しく理解できるようにすることは、極めて重要なことだ。すべての教科書で新たな内容に沿った記述をしてほしい」と述べました。
そ のうえで下村大臣は、「そもそも今までの教科書で、わが国の領土の範囲をきちっと教えていなかったことに問題がある。教育的観点から、自国の固有の領土を 子どもたちに正しく教えることは、国家として当然のことだ」と述べ、今後、「学習指導要領」そのものの改訂も目指す考えを示しました。
また下村大臣は、今回の改訂に中国や韓国が反発していることに関連して、「領土について明確な教育をしていくことと、近隣諸国と友好関係を保つことは何ら矛盾しない。近隣諸国に対しては、外務省と協力して、わが国の立場を丁寧に説明していきたい」と述べました。(NHKより)

 

 そもそもが今までがおかしすぎた。尖閣諸島紛争無視、竹島無視とこんな事が2011年まで延々と続いていた事が問題。政権与党の自民、

野党の公明、みんな、民主、社民、維新とアッチ側に傾倒している裏切り者がいるのは間違いないのだから。どちらにしろ、2015年末の米、

韓(南朝鮮)の戦時作戦統制権(統制権)の韓国軍移管が正式に行われればリミッターは外れるのだから、今のうちに手を打つしかない。

 そして今まで散々国を売ってきた売国者をあぶり出さないと将来の禍根になるのは目に見えている。今までがおかしすぎた。異常過ぎるのは

間違いない。自分の国の領土を分捕られて紙っぺラ一枚送って抗議したとか、法律の通じない他国で自国と同じ様な事をやって効果があるなんて

大間違いだ。そんな連中無能の証拠だ。今の政治家に期待するのが間違っていた。最近、NHKの会長が問題になっているが、NHKという国有放送

でさえ、籾井勝人会長の従軍慰安婦問題について「戦争をしているどこの国にもあった」で不適切発言とかいっている始末だ。どうしようもない。

 紛争地域のソマリアや中東、中国共産党一党支配のウィグル、チベット、朝鮮人の横暴に目をつぶって、こんな事だけ取り上げる国有放送なんて

やめちまえ!