狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「予期せぬ敗北」、悔しがる発狂新聞!

2012-02-15 08:55:30 | 県知事選

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宜野湾市長選を振り返る沖縄タイムスの特集記事が昨日から始まっている。伊波氏の「予期せぬ敗北」(記事より)がよっぽどショックだったのか、その余波は今日(15日)の紙面にも及んでいる。(涙)

一面トップを「真部局長処分せず」と大見出しで怒りを表すだけでは収まらず、社会面トップもこの有様である。

≪講話不問「考えられぬ」≫

識者ら「介入今後も」

伊波氏を支援する沖縄タイムス等地元メディアが大々的に報じた「講話」が不問にされたのでは腹の虫が収まらない・・・佐喜真氏に対するネガキャンペーンの切り札だったはずだ・・・そんな沖タイの歯軋りが聞こえるような見出しである。

沖縄タイムスによると、知名度抜群で革新のエースである伊波氏の落選は「予期せぬ敗北」であり、今回の市長選は勝って当たり前で、むしろどれだけ大差をつけて勝つかが問題だったようだ。

それを裏付けるように昨日の選挙戦回顧特集では、佐喜真陣営の取り組みを「大敗覚悟」とか「薄氷の勝利」で表し、戦う前からの敗北が目に浮かぶようなレポートをしている。

選挙戦最終日の11日夕。 佐喜真陣営の打ち上げ式に集まった支持者は、伊波洋一陣営の3分の1ほどだった。 まれにみる動員の少なさに、市外から駆けつけた自民党県議は「期日前投票の集計も正確にできない。 戦略がない」と目はうつろだった。選対は、うまく機能していないように見えた。市内全域を飛び回る佐喜真氏の日程把握もままならない。1月中旬に受けた新党改革からの推薦を、告示日に報道陣から指摘されるまで知らない選対幹部もいた。期間中、ある幹部は「もっと早くから戦略を立てるべきだった」と“敗戦”を見据えた発言すらこぼした。≫(沖縄タイムス 2月14日)

さらに同じ日のコラムでも「予期せぬ敗北」を悔しがっている。

[大弦小弦]選挙戦にトライアンギュレーションという…
沖縄タイムス       2012年2月14日 09時39分

 選挙戦にトライアンギュレーションという手法がある。県知事選にもかかわった選挙プランナー三浦博史さんによると、「三角測量」などの意味を持ち、米国での選挙プランナーでネガティブキャンペーンの第一人者、ディック・モリスが使い始めた言葉だという

 ▼考えが違う相手候補の目玉主張を取り込むことで、争点をぼかし、残った相違点で勝負するという戦術を指している

 ▼宜野湾市長選で新人の佐喜真淳氏(47)が元市長の伊波洋一氏(60)を破り、初当選した。佐喜真氏は「県外移設」を訴え、基地問題での争点化を避け、雇用・経済政策を前面に掲げた。長く対立してきた革新陣営は目玉主張を取り込まれ、術中にはまった格好だ

 ▼自民、公明が県内移設反対に転じ、革新陣営は一昨年の参院選、知事選に続き3連敗。基地問題でかわされると、有効な手だてが打てていない。革新のエース伊波氏を落とした打撃は大きい

 ▼超短期決戦とはいえ、伊波氏に頼るしかなかったことに革新陣営の苦しい事情がうかがえる。人材発掘や世代交代という課題があらためて突きつけられた

 ▼敗戦の総括はなかなか難しい。責任のなすり付けあいに終始しかねない。革新共闘の存亡の危機に、冷徹な敗因分析が不可欠だ。それは自主投票で終わった民主党にも求められている。(与那原良彦)

               ☆

このコラムも与那原記者が漏らすゴマメの歯軋りにしか聞こえないが、民主党は建前では自主投票とはと言っていたが、デニー玉城、瑞慶覧長敏ら県選出の民主党衆院議員は伊波氏推薦に回っている。 

伊波氏が選挙運動では圧倒的に佐喜真氏を上回っていたことを、沖縄タイムスの特集はこう報じている。

(敗北の知らせを受け)
地域回りや街宣、ビラ配りなど、目に見える運動量は上回っていると見られていただけに、選対の受けた衝撃は大きい。さまざまな敗因が取りざたされているが、まだ誰もはっきりした答えを出せていない。・・・・・・・

・・・労組関係者は「インターネットを利用したり、若い人を使って同世代票を掘り起こした佐喜真陣営に比べ『若者対策』が不足した。 ネガティー部キャンペーンも払拭できなかった」と分析する。≫(沖縄タイムス 2月15日)

沖縄タイムスは伊波氏の「予期せぬ敗北」について「まだ誰もはっきりした答えを出せていない」などと惚けてはいるが、八重山教科書問題に続いて「ネット」に敗北を続けている。 沖タイはこの厳然たる事実を認めたくないのだろう。

露骨なネガキャンペーンをネットに暴露された労組関係者の「インターネットを利用したり、若い人を使って同世代票を掘り起こした佐喜真陣営に比べ『若者対策』が不足した」という自己反省が敗因の全てである。

ネットから情報を得る若い世代は発狂新聞の「真部講話」のネガキャンペーに扇動されることなく、一方の市職労による露骨な選挙介入に怒りを表したのが、伊波氏の「予期せぬ敗北」の原因である。

八重山教科書問題に続いて、伊波氏の敗北が、発狂新聞がネットに敗北したという厳然たる事実を県民に知らしめたことになる。

 

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八重山教科書訴訟、やっと土俵に上げてもらった原告

2012-02-14 06:34:59 | 八重山教科書採択問題

                                                                                                       よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

2月8日に那覇地裁で行われた「八重山教科書裁判」の印象を「破れかぶれの原告」と書いた。

今回は「やっと土俵に上げてもらった原告」、と書いておく。

第一回口頭弁論で明らかになったことは、訴状に変更が有り、これは裁判長の指導の下に原告と被告の変更があったという。

原告応援団の某ブログは、裁判長が訴状の変更を指導したことは、裁判長が当初から原告側に理解を示しているような意味のことを書いて狂喜乱舞の様子。

だが、これとんでもない見当違いである。 

裁判長が第一回口頭弁論の前に、当事者の一方に肩入れするはずはない。 裁判長の指導は訴訟の条件を具備していない訴状では議論にもならないので、見かねて助言したに過ぎないのである。 つまり場合によっては門前払いになりかねないお粗末な訴状を何とか論議する土俵に上がる指導をしたのだ。

これが刑事告訴であったら訴訟条件を満たしていないので、公判維持が困難か、場合によっては門前払いのケースである。

刑事裁判で訴訟条件を欠く場合は、起訴も公判の維持もできないからである。

刑事告訴の門前払いで想いだすのが前石垣市長が「婦女暴行疑惑」である。 大浜市長がブログ告発を受けた時、石垣市議による「事実無根なら名誉毀損で告訴すべき」と追い詰められ、告発ブロガーを刑事告訴するという事件のこと。

結局、婦女暴行事件は事実であったため名誉毀損は成立せず、前市長の刑事告訴は門前払いになったことが記憶に新しい。

今回の教科書訴訟も、刑事告訴であれば門前払いされるほど訴訟条件が具備していないお粗末な訴訟劇であった。

だが、民事であるため裁判長が何とか訴訟の形態を保つために訴状に変更の指導をしたというのが真実である。

被告側の答弁書に原告が移住する可能性を指摘していた点も、原告の「訴訟条件」の不備を指摘するとともに、原告がプロ市民であることを一般に知らしめるための戦術だと推測される。

では法律の専門家である弁護士が代理人が、このようなお粗末な訴訟を起こした理由は何か。

本来であれば、八重山教科書問題が起きて以来終始原告側の法的相談に乗り、自身も新聞等で論陣を張っていた八重山出身の左翼弁護士・仲山忠克氏が代理人なると思われていた。

仲山弁護士は玉津教育長糾弾の急先鋒である「ゾンビの会」の代表仲山忠亮氏の実弟である。

これらの事実からすると、仲山弁護士こそ原告側代理人として最適の弁護士だと思われていた。

ところが実際に行政訴訟の話が持ち上がったとたん仲山弁護士は敵前逃亡してしまった。

その理由は何か。

おそらくは反日左翼複合体の一味として嘘八百を並べて住民を扇動してみたが、いざ訴訟となると相手が文科省では勝ち目がない、と敵前逃亡を図ったのではないか。

弁護士の信憑性、三百代言か

そんな時、最近石垣島の景観条例に基づく差止訴訟の住民側代理人を務めた井口博弁護士にピンチヒッターの白羽の矢が当たったのではないか。 従って井口弁護士は法律の専門家ではあっても、これまでの経緯を「発狂3紙」に頼ったため訴状作成等で原告や被告の資格の点で不備があり、それを裁判長が指導し正したというのが真相だろう。

いくら環境訴訟には明るいといえ、突然無理筋の訴訟を押し付けられる形となった井口弁護士は、破れかぶれで原告側代理人引き受けたのではないか。

訴えるべき相手は文科省だ。

東京書籍版採択にこだわる竹富町教委に「有償給付」を指導したのが文科省であることは明らかであり、被告を石垣市教育委員会から石垣市変更したり沖縄県を追加したところで、勝負は既に決まっているようなものである。

なおコメント欄に原告応援団がピンと外れの書き込みがあるようだが、彼ら原告応援団の特徴は「発狂3紙」の報道のみを妄信し、隠蔽された「不都合な事実」にはかたく目を閉ざし、決して自ら事実を知る努力をしないということである。

危機に瀕したダチョウが砂に頭を突っ込んで、危険を見ようとしないのと同じ類である。

報道によると原告の親と子らは次の二点の請求を県と石垣市(与那国町も追加)にしたことになる。

1)東京書籍版教科書の無償給付

2)9・8全教委協の協議の正当性の確認

1)の「無償給付」の請求は、請求する相手を間違えていることは、いまさら法廷で決着をつけるほどのものではなく、文科省相手に請求すべきは明々白々である。

2)の「9・6全教委協議会の正当性の確認」についても、法廷に確認を求めるまでもなく、その正当性は容易に否定できる。 「9・8全教委協」が何の法的根拠もない井戸端会議の類であることは読者の反論で明々白々であるし、八重山日報の詳細な報告が何よりの証拠だ。

この裁判は当初から提訴そのものに無理が有り、相手を文科省(国)にしようが、石垣市や那国町、それに県を巻き込もうが、勝負は初めから決まっているようなものだが、次回の口頭弁論までに再度触れてみたい。

 

【おまけ】

2月8日の第1回口頭弁論で原告が冒頭で読み上げた意見陳述書が、原告応援団ブログに掲載されているので引用させてもらった。

原告が必死になって普通の一市民であることを装っていることが見え見えの陳述である。なお強調部分は引用者が施した。



≪ 意 見 陳 述 書      

本日、第一回口頭弁論期日を迎えるにあたり、私たち原告の思いを述べさせていただきます。
 
 私たちは、石垣市で暮らす、普通の一市民であり、一母親に過ぎません。そんな私たちの一番の関心事は、子どもたちの成
長です。私たちは、子どもたちが、健全に育つように、そして、未来の社会を支えていく子どもたちが、夢や希望を持ち、社会に
貢献できる人に育っていけるように、微力ながら、試行錯誤で、子育てに向き合っております。



 さて、昨年、八重山におきまして、中学3年生で使用する公民の教科書の採択を巡って問題が起こりました。
 
 私たち一般市民は、新聞やテレビの報道を通して、私たちの住む八重山での教科書の採択の問題を知りました。そのよう中、アメリカ留学を終えて帰ってきたばかりの八重山高校3年の女子高生の新聞への投稿文「八重山の民主主義は大丈夫?」
の問いかけは、私たちを含め、八重山の大人たち一人ひとりのあり方が揺さぶられました。

 私たちは、一母親として、子どもを取り巻く環境で、私たちの知らないところで、何かが決まろうとしていることに危機感を覚え
ました。私たちが、教育行政に不信感を持ったのは、何よりその採択が、市民にまったく公開されず、何の説明もなく不透明に
進められていることでした。



 「なぜ、こんな問題になってしまったのだろう?」母親仲間で、集まるたびに、そのことが話題に上がっていきました。このよう
に問題になるまで、私たち母親は、教科書が、地域ごとに選ばれている現状すら知りませんでした。私たちは、報道や聞きかじ
りの情報からでなく、事の実際を知ろうと、仕事が終わってからや、休みの日に、自分たちで、資料や情報を集めることから始め
ました。

 私たちは、教育行政の仕組みさえ知りませんでしたので、教育委員とは、教育長とは、というところからはじめました。そして
教科書の採択の仕組みも勉強しました。八重山採択地区協議会という組織があること、その規約がどのようになっているのか
などを調べました。関係者には、直接、聞き取りもしました。このようにして、私たちは、資料を整理分析し、事の実際を把握して
いきました。



 この問題では、平成23年8月23日の八重山採択地区協議会と平成23年9月8日の教育委員全員協議の二つの採択のど
ちらが有効かが争点となっています。

 しかし、私たちが調べた結果では、8月23日の八重山採択地区協議会の答申を受けた各教育委員会の採択で、同一の教科
書にならなかったことから、県教育委員会の指導助言のもと、教科書無償措置法に基づき、八重山地区教育委員協会で早期
解決の方法を探る協議を経て、9月8日、教科書の同一化に向けて行われた八重山地区全教育委員による協議によって、適正
に東京書籍の公民教科書が採択されたことははっきりしています。

ところが、石垣市と与那国町の両教育長は9月8日の採択は無効であるとする文書を文科省に提出し、これを受けた文科省
は、教科書の採択として無効であることが明らかな8月23日の答申の採択の方が有効との見解を示すに至りました。

 そしてさらに文科省は、東京書籍の採択が有効であると正しく主張している竹富町に対して、教科書無償配布の対象としない
との措置までをとろうとしています。



 私たちは、八重山地区の教育委員全員の協議で決定した9月8日の採択を、文科省というお役所が八重山地区の決定を無
視して強権的、一方的に八重山の教科書を決めようとする事態に、民主主義とは何かをあらためて考えさせられました。
 
 私たちは、子どもたちに、相手の話をよく聞いて、言いたいことは、はっきりと伝えるようにと、日頃から教えています。私たち
は、この法廷の場で、真実を明らかにし、適法な教育行政が行われたのかどうかを問うことにより、民主主義とは何かを身をもっ
て教え、親としての責任を果たしたいと決意し、裁判を起こしました。

 原告になった私たちは、この問題を八重山の方々と学ぶため、石垣市で2回、西表島で1回、与那国島で1回、勉強会を開き
ました。各地域で、教科書を受け取る対象の生徒さん、父母、地域の皆さん方の参加があり、活発な意見交換も致しました。各
地で、応援の和が広がり、この訴訟が注目されているのを肌で感じてきました。



 八重山で起こったこの一連の騒動は、八重山の子どもたちの目にも映っています。私たち大人の姿勢は子どもたちに見られて
います。

 八重山で起こったことは、八重山の住民の手で、民主主義社会の仕組みに則って解決したいと思っています。

 私たちは、母親として、未来の民主主義社会を支えていく子どもたちに、この教科書問題は、民主主義社会の仕組みを知る生
きた公民の学習であり、民主主義を問う良い機会だったと胸を張って話せるようにしたいと思います。

 新しい教科書が配布される4月が目前に控えています。この裁判で、速やかに、このたびの教科書採択に関する一連の事実
が明らかにされ、八重山の中学生に正しく採択された公民の教科書が配布されることを強く望みます。

 そして、被告の石垣市、沖縄県の関係者の皆さまは、この問題からに逃げることなく、早急な解決へ向けての事実を明らかに
していく努力をしていただきますようお願い申し上げます。



 裁判所には、以上の私たちの思いをご理解いただき、迅速公平に審理をお進めいただきますよう切にお願い申し上げます。
                                                             
                                                                    以 上 ≫


【おまけ】2 

2月
2日
2012

文科省が竹富町教育委員会に…http://www.y-mainichi.co.jp/news/19294/

 

 文科省が竹富町教育委員会に対して教科書の有償配布を要求し、竹教委がそれに反発しているというような報道に接し続けていると、何だかだんだん竹教委のみが問題であり竹教委が不法行為をしているような印象を抱いてしまうから単なる印象というものは実に恐ろしいものだ▼その間、石垣、与那国両教委には何の問題もなく、そのまま育鵬社版の配布が成り行き上自然だとの印象が生じ、しまいにはウヤムヤのうちにどうでもいいのではという雰囲気さえ醸し出されてくる▼ところが問題ははっきり存在し、しかも何ひとつ解決されてはいない。文科省、沖教委、石教委、竹教委、与教委すべて問題含みである▼そして、その発端は石垣市教育長の独断的行動であった。繰り返せば、採択委員の構成を変えたこと、調査委員の推薦もない育鵬社版に決めたこと▼三市町教委の一致が得られず、急きょ沖教委の立合のもと全教育委員出席の会合で東京書籍版に決まるとそれを不服として文科省に訴え、文科省が直ちにそれを受け入れ沖教委の見解を否定したこと、しかし沖教委は9月8日のその決定を有効と主張していること等々である▼一体どうなるのか全く分からないが、問題は何ひとつ解決されていないことだけはもう一度確認しておきたい。(八重洋一郎)

             ☆

以下は石垣市に長期逗留中と思われる黄門様のお小言です。

             ☆

宜野湾の口害の洋一、八重の毎日の洋一。
名も同じならば、考えも、おそらく似たものどおしでしょう。

「芸術家」を自称し、時には「算学塾」の先生、八重洋一氏。
八重の毎日が、八重山毎日の八重氏が、教科書問題について
論理不連続な負け惜しみを「不連続線」コラムに書いています。

「不連続線」結語、
「一体どうなるのか全く分らないが、問題は何一つ解決されていないことだけは
もう一度確認しておきたい。」

簡単な一連の経緯、論理が分らずに、自分の論理に当てはまらないので、
「帰謬法」の命題の証明ができないため、イソップ物語の狐のように、
負け惜しみを言い、もがいているようです。(笑)

八重氏、優秀なのか、優秀すぎてバカなのか、一体どうなのか読者は
全く分らないです。問題はそのうち一つ残らず証明されることだけは
間違いないので、しっかりと確認しておきますぞ。



石垣島、匿名より

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市長選、ネットの力、メディアを制す!

2012-02-13 06:23:18 | 県知事選
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今朝の沖縄タイムスの見出しの抜粋です。

■第一面トップ

宜野湾市長に佐喜真氏

27年ぶりに保守市政奪還

■第2面トップ

経済政策に市民支持

■第3面トップ

「講話」逆風跳ね返す

■第1社会面トップ

変革 思い届いた

■第2社会面トップ

接戦一歩及ばず

        ★

奢れる者久しからず。

沖縄革新勢力のエースといわれた伊波洋一氏のことである。

宜野湾市長選挙で極左候補が敗退した。

「普天間基地」を売り物に27年の長きにわたって栄華を誇っていた宜野湾市政。

日米安保破棄を唱える伊波元市長が県知事選に続いて敗北を喫し、実に27年の革新市政に終止符が打たれた。

宜野湾市民の良識の勝利である。

「世界一危険な基地」と喧伝される普天間基地を抱える宜野湾市長選は毎回、基地問題が争点となる。

告示直前に、真部防衛局長が「講話」で国会で喚問されたことで、メディアが連日大騒ぎの発狂報道をし伊波陣営の援護射撃をした。 伊波陣営の運動員も「局長講和」を選挙戦に利用し、筆者の地元でも伊波候補の宣伝カーから「局長講和は防衛局ぐるみの選挙介入」などの声が連呼され、選挙への影響は避けられないと思われていた。

3日に行われた決起大会では、登壇者が次々と沖縄防衛局長の「講話」問題を批判。「絶対に許してはならない」として「民主政権と防衛省と前政権の自民党をはじめとする国家権力」対「沖縄県民・宜野湾市民」との戦いという構図を作り上げた。

ところが、宜野湾市職員労働組合(川上一徳・執行委員長)が組合員に対して特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう呼び掛けていたことが、文書の存在が、当日記によってネット上に暴露された。 それを受けた産経新聞がこれを報道し、3日には国会で大きな問題になった。

だが、伊波陣営の応援団を自認する地元2紙はこれに触れることもなく黙殺で押し通した。

「政治闘争(宜野湾市長選挙)の取り組みについて」と書かれた文書は、宜野湾市職員労働組合執行委員長名の1月25日付で発行されたもの。「イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得1人20人以上を取り組む」「イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員1人あたり週2行動に取り組む」などと具体的な運動方針が書かれている。

同文書は「公務員等の地位利用による選挙運動を禁止」している公職選挙法第136条の2に違反する疑いがある。さらに地方公務員法36条では、職員は特定の候補者に投票依頼してはならないと規定している。3日の衆院予算委員会で中谷元議員(自民党)が、市職労による政治活動について追及すると、野田佳彦首相は、「国家公務員であろうと地方公務員であろうと政治的には中立性をしっかりと守らなければならない」と答弁している。

この「市ぐるみの政治活動」について市当局は終始「業務時間内に運動するよう指示していない」などと抗弁し積極的に違法性を注意する態度を示さなかった。 

「市ぐるみ」で選挙運動を展開してきたと見られても不思議ではない。

選挙当日の八重山日報が、宜野湾市長選挙について「伊波氏勝利手中に」というフライング記事を書くほど、沖縄2紙の報道はあからさまな伊波氏支援に回っていた。

        ☆

だが、近年のネットの目覚しい普及は、発狂新聞の狂った見出しで洗脳される読者を激減させていた。

「市ぐるみ」の伊波候補支援と防衛局「講和」のみを取り上げる沖縄2紙。 さらに「市職労の政治闘ビラ」を黙殺する沖縄2紙の援護射撃は宜野湾市民には見透かされていたことになる。

宜野湾市長選での極左候補の敗退は、八重山教科書問題に続く、発狂新聞に対するネットの勝利である。

いや、新聞に対するネットの勝利は先の石垣市長選挙に遡ることができる。

16年にも及ぶ大浜前石垣市長の「婦女暴行疑惑」に対し沖縄2紙は徹頭徹尾「報道しない自由」を守ることにより、極左市長を援護した。

だが、ネット(当日記)による告発により市長の正体を知った石垣市民の良識は前市長の極左独裁政権に終止符を打った。

その結果誕生したのが中山市政であり、その成果が玉津教育長の「教育改革」である。

玉津教育長の不退転の決意が、長年八重山地区に蔓延していた沖教組の違法な教科書採択に風穴を開けた。

その結果として歴代市教育長の「旧悪」が暴かれる結果となり「反日左翼複合体」の広報紙である「発狂3紙」が大騒ぎした・・・これが一連の八重山教科書問題の真相である。

幾重にも張り巡らされた反日左翼複合体の巨大ダムは、いままさに、蟻の一穴により決壊寸前の様相を呈している。

八重山教科書裁判では反日左翼複合体の側が自ら原告になり自ら犯してきた違法な教科書採択を暴露しようとしているし、上原正稔さんの琉球新報に対する言論封殺の訴訟も来月で愈々大詰めを「迎えようとしている。

デタラメ記事をばら撒いて県民を扇動しようと目論む発狂新聞の神通力はいまやネットの普及により完全に見透かされてしまっている。

「反戦平和は免罪符」の合言葉は、ネットの普及によりその神通力を失いつつある。

 

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宜野湾市長選、きょう投開票日!

2012-02-11 21:22:23 | 県知事選
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宜野湾市議呉屋等氏のブログ知らないと大変です。よりの引用です。
 
        ★引用開始
 
 ご訪問ありがとうございます。

宜野湾市長選挙も12日日曜日が投開票日です。この間宜野湾市内で 起こっていること。

市民の方から「上原の黄色い看板の事務所」「普天間にある黄色い看板の事務所」について尋ねられたので調べてみました。
チラシ等も入っていましたが「沖縄統一連」(引用者注※)
 
注※⇒安保破棄沖縄統一連

ネットで検索すると 「共産党」「民医連」「医生協」「県労連」「沖商連」「新婦人」「平和委」「民青」の八つの団体で構成されているそうです。ちなみに安保破棄を目指しているそうです。

また、昼間電柱に顔写真入りのポスターを掲示している人と直接話をすると九州弁を話され、県外の人が多いようです。
朝から夕方まで無断駐車のレンタカー等。

 
選挙車を後ろからつけてきて写真を撮ったり、企業の駐車場に無断で駐車したり(車のナンバーで分かりました)本当にひどいもんだ。
しかも本日は朝から夕方まで。こちらから移動するように言うと出てきて移動しました。

こんな事はもう終わりにしましょう。宜野湾市は宜野湾市民が主役です。なぜ、県外から活動家が大勢押し寄せて活動するのか。

市民の皆さんからも怒りの声があります。みんな見ています。 
 
                  ★引用終了
  

きょう投開票の宜野湾市長選は、これまで繰り返されてきた「保守系候補vs革新系候補」の一騎打ちといった単純な選挙ではない。

その重要な意味を敏感に察知しているのは全国のサヨク勢力であり、沖縄の反日左翼複合体である。

彼らが敏感に危機感を肌で感じ始めたのは昨年1月、上原正稔さんが琉球新報を言論封殺で法廷に引き釣り出したことに始まる。

それ以来八重山教科書問題では反日左翼複合体の総力を結集して、従来通りの沖教組による教育行政の私物化を死守しようとしたが、結果は本来無償であるはずの教科書を竹富町に限って「有償給付」という反日左翼複合体にとっては見るも無残な結果で終わった。

焦った彼らは大学で学生たちに好評の保守系講師の追放に取り掛かった。

沖国大講師・惠隆之介氏の唐突な理由なき解雇がそれだが、現在学生の間に大学側の理不尽な惠氏追放劇に抗議の署名活動が行われていると聞く。 左翼の巣窟といわれて久しい沖縄の大学で、このような学生たちの「反乱」が起きるのは珍しいことである。

そして彼らの焦りは昨年の田中防衛局長の「犯す発言」や宜野湾市長選直前に起きた真部防衛局長「講話」に対する狂ったようなバッシング報道に増幅されていく。

そして最後の砦を死守すべく、恥じも外聞もなく「逮捕覚悟」の選挙戦に望んだのが本日の宜野湾市長選挙である。

沖縄メディアが、市長選の争点を強引に「普天間移設」に持ち込もうとするのは、伊波候補が「普天間移設」を売り物にして知名度を上げたからだが、伊波候補が市長時代の巨大遊戯施設・ラウンドワンと宜野湾市の癒着疑惑について再度書く。

行政ががその気になれば、違法行為でも実行できるということを伊波宜野湾市長は身をもって示した。

遊技場業者ラウンドワンと宜野湾市が、コンベンションシティ地域に娯楽施設を建設することに、地域住民らの反対運動が続いていた。

2009年1月21日の沖縄タイムスは、行政と業者が結託して強行開業する巨大娯楽施設の開業を祝するような提灯記事を書いてはいる。 だが、市長の脱法行為には批判の一言も書いていない。

正に「反戦平和」を叫ぶことは、市長には免罪符のなるということの見本である。

記事は十分社会性のある問題だが、社会面ではなく市町村面でさりげなく報じている

娯楽施設 来月開業

ラウンドワン「用途、遊技場へ」 宜野湾

収益考慮「変更時期は未定」

                      ◇

中学校の100メートル近くに、キャバクラなどの風俗営業が出店するとしたら、住民は反対するだろうし、風俗営業を営業目的とする建築申請をすれば当然市当局は建築許可は出ないだろう。 その地域が条例で風俗営業を禁止しているのならなお更のことである。

そこで、建築許可申請の営業目的を、風俗営業に属する「遊技場」から「店舗」に変更し、建築許可を得て建築が終了した後、建築用途を「店舗」で開業したが「採算が取れない」という理由で本業のキャバクラに変更して営業する。 ラウンドワンの開業の手口はこれと同じである。

これがまかり通るなら、どんな規制地域でも風俗営業は自由に営業できることになる。

「おいおい、キャバクラと遊技場は別ものだろう」

という声が掛かりそうだが、キャバクラも遊技場も同じ「風俗営業法」の規制を受ける。⇒ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

ラウンドワンと宜野湾市、そして建築審査会の三者が結託すれば、住民の反対も、条例違反も屁の河童なのだ。

本来、このような場合に騒ぎ立てるのが地元紙の役目のはずだが、革新市長が行う脱法行為には目をつぶるどころか、提灯記事を書くありさまだ。

沖縄では、反戦平和は免罪符なのだ。

 

問題の地域は国と県で埋め立てた土地をコンベンションシティにするという条件で宜野湾市に譲渡したいわくつきの土地。

そのために県の施設であるコンベンションホールやコンベンション劇場があり、ラウンドワンの近くには真志喜中学校や宜野湾高校もある文教地域である。

宜野湾市の国際コンベンションシティについてはHPで次のような紹介もされている。

国際コンベンションシティー                        ◇

ラウンドワンが2008年12月の公開口頭審査で、「遊技場への再度の用途変更もあり得る」としたことについて、宜野湾市建築審査会会長は「仮定の話であり審査対象にはならない」としている。(沖縄タイムス

仮に業者と行政が結託して遊技場向けの建物は完成したとしても、営業するには風俗営業の営業許可が必要であり、これには県の公安委員会の許可が必要だ。

常識で考えれば条例で禁じられている地域への許可(第三条)は認められない筈だが伊波市長は公安委員会にまで既に手を打ってあるのか。

ラウンドワン問題は、大きな社会問題であり、「市町村面」で地域のニュースとして小さく紹介する問題ではない。

地元新聞が知らぬ顔を決め込んでも、悪事は、天知る地知る読者知る、である

「一度は民主党にやらせてみよう」と軽い気持ちで民主とに投票した結果が、最近の政府の溶解振りを招いたことを想いだしてほしい。

市長だからと安易な気持ちで安保反対の極左候補を市長に選んでしまったら、「沖縄人は中国の解放軍を待っている」という誤ったメッセージを送ることになる。

伊波候補は、記者会見で、「北朝鮮と中国は脅威か?」と問われ、

「脅威ではない。 脅威なのは米軍」と答えている。

伊波氏は、同盟国であるアメリカを敵視し、尖閣のみならず、沖縄の領有権をも主張する中国や、ならず者国家・北朝鮮に親近感を持つ極左活動家であり、米軍基地撤去だけでなく、安保破棄を目論んでいる。

伊波氏は、バックに安保破棄沖縄統一連が付いている極左思想の持ち主である。

今回の市長選は県内の保守対革新の戦いではない。

日本を祖国と捉えるか否か、を問われる戦いである。

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続・基地撤去で沖縄は破綻する

2012-02-11 06:20:44 | 県知事選
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今回の宜野湾市長選挙で最大の争点といわれる「普天間移設」は、「県外」を主張する点では、両候補とも同じように見える。 だが同じ「県外」でも佐喜真候補は「宜野湾市は送り出す立場なので、県外で受け入れてくれる地域が有れば何処へでも飛んで行って誠心誠意お願いする」とあくまで基地を送り出す宜野湾市長の立場を強調する。

一方の伊波候補は「県外」にもう一つ「国外」が付いて、移設先のことはともかく、基地を沖縄から撤去することを叫び続ければ基地問題は解決すると主張する。いかにもこれまで米軍基地を売り物にして知名度を上げてきた活動家らしい主張である。

今や基地撤去派のシンボルと化した伊波候補を支援する公務員労組を中心とした平和運動家やそれに追従している政治家は、口を揃えて「沖縄は米軍基地の過重負担を押し付けられている」と拳を突き上げ、さらに「米軍基地はヤマトからの差別だ」と怒をあらわにする。

これらの主張は連日地元2紙のキャンペーンに連動しあたかも真実のように報道されているが、果たして真実なのか。

これも真っ赤なうそなのである。

投票日を明日に控えた本日の沖縄タイムスは社会面トップに、飛行機を見上げる子どもの写真を大きく載せて、つぎの大見出しが躍っている。

普天間の子 動物以下か

一見意味不明だが、伊波候補の援護射撃に間違いない。

第2社会面にも、2年前に普天間のアパートに引っ越したSさんの談話を掲載し、2歳の長女が米軍機の騒音に「うるさい」と叫ぶ挿話を紹介している。

2年前に引っ越してきたといえば筆者も同じだが、地元住民として言わしてもらせば、沖縄タイムスの記事は、基地を売り物にする伊波候補支援のための援護射撃に見えてならない。

普天間基地が「世界一危険な基地」といわれ続け、これを知らずに移転したとは考えられないし、子どもがいるなら「世界一危険な小学校」に通わす覚悟で移住したのだろうか。 Sさんは住んで初めてうるさいことを知ったというコメントをしているが、新聞の特集記事で訴えるほどうるさいのが事実なら、子どものために再度引越しする気はないのだろうか。移転の自由は誰も侵害しないはずだ。

沖縄タイムスの記事がデタラメであることは、次の事実で容易に証明できる。

宜野湾市には新規移住者が多く、市の人口動態は毎年右肩上がりの増加を続けているという事実である。

過度な基地公害を訴える自治労など、伊波支援勢力の論理を正当化するためには、基地に恩恵などが無く、基地は被害だけをもたらすものと主張し続ける必要がある。

そしてそれを後押しするのが、「反日左翼複合体」の構成員である偏向メディアである。

これら反キチ発狂新聞がデタラメ記事を垂れ流すという何時もながらの見事なまでの連携プレーである。

古い例を挙げてみる。

例えば祖国復帰37年目の2009年5月15日、琉球新報は社説で次のように「基地不要論」をぶち上げている。

基地は県土全体の10%、沖縄本島の18%を占めるが、基地関連収入は県内総生産の5%程度にすぎない。基地としての土地利用が、いかに効率が悪いかが分かる。「基地がないと県経済が立ち行かない」といった言説は正しいとは言えない。≫(2009年5月15日、琉球新報・社説)

さらに復帰37年目の5月15日には、数字を挙げて「復帰不要論」の決定版を書いたのだが、その後あまりのでたらめさに気がついたのかウェブ記事から削除してあるのには大笑いである。

 <補助金・交付税額>受益額最多は「誤解」

記事は削除してもしっかり保存してある。

復帰38年 指標で見た沖縄 経済自立に課題

結局、琉球新報が言いたいのは、こういうこと。

「沖縄への国庫支出金は1人当りで第2位,地方交付税はで第16位、両方を合わせた合計254,843円。
これは全国8位で、他県と比べて沖縄が突出して、優遇されているとは言えない」

基地を撤去して、その跡地利用すれば、もっと経済発展する」。

なるほど、これこそが伊波候補の跡地利用論そのものではないか。

又しても反日左翼複合体の連係プレーだが、琉球新報のこのようなデタラメを見抜かねばならぬ。

記事が示す数字は一般予算の数字。

国庫支出金とは、生活保護の補助金や国道などの整備費に充てられる費目で、基地とは無関係に、他の自治体にも交付されるもの。

この一般予算の枠での国庫支出金は1500億程度だが、沖縄には、これとは別に米軍基地関連の3877億円もの特別の予算が加算される。

琉球新報が隠蔽している米軍基地関連予算の内訳はこれ。

1、H22年度 内閣府沖縄担当部局予算案 2,298億円

沖縄県経済の概況(平成22年3月)

:「沖縄の自治体財政と国の財政支出

2、防衛省関連の予算 H22年度1,579億円
:在日米軍駐留経費負担について

別資料1
別資料2


この2つの交付金を合計すると、一人当たり54.1万円になる。

これは全国1位である。

しかも沖縄の場合、国の出先機である沖縄総合事務所・沖縄防衛局の完全直轄事業となるので、他府県では通例の県の一部負担もない。

さらに沖縄県が国から受けるメリットは、沖縄だけの特別減税も考慮しなければならない。

減税の例を挙げよう。

沖縄県民は、ガソリン1リットルに付き7円減税されている。

沖縄と本土の航空燃料税は半額。

沖縄電力の燃料用重油にかかる税金も減税される。

観光ホテルなどの事業費などにも減税がある。

沖縄振興特別措置法のあらまし(H14-H23


さらに、いまや沖縄観光の目玉になってその経済効果を享受している「美ら海水族館」、「首里城公園」「沖縄都市モノレール」などにも莫大な国の援助金が投入されている。

さらに挙げれば際限がないので別の機会に譲るが、ここに挙げた例のほとんどは「沖縄の基地負担全国一」という事実に対する交付金である。

伊波候補が主張するように米軍基地を撤廃してしまったら沖縄に従来のように基地特別交付金を支給する根拠がなくなってしまう。

それを一番承知しているのが沖縄の偏向メディアである。

そこで<補助金・交付税額>受益額最多は「誤解」のようなデタラメ記事で県民を誑かそうとするのである。

念のため彼らの主張を再度引用するが、勿論これは全てデタラメである。

「沖縄への国庫支出金は1人当りで第2位,地方交付税はで第16位、両方を合わせた合計254,843円。
これは全国8位で、他県と比べて沖縄が突出して、優遇されているとは言えない」

基地を撤去して、その跡地利用すれば、もっと経済発展する」。

              ★

米軍基地を撤去したら沖縄経済は破綻する!

伊波候補が市長を務めたら、宜野湾市の経済は衰退する!

 

【おまけ】

前に紹介した「依存症の独り言」さんが宜野湾市長選について再度エントリーされています。

本日は、拙本文より「おまけ」の方がインパクトが強いようで・・・。

私の公約は「沖縄を中国に売る」ことです。 伊波洋一

■■お知らせ■■

「日本の建国を奉祝する沖縄県民の集い」の告知です。

パシフィックホテルで毎年行っている恒例行事で、今年で14回目になります。
講師は日本大学・法学部の百地章教授です。
本年11月に天皇陛下が御来沖なさるということで、「万世一系の皇統の護持と日本の再生」    で皇位継承問題についてお話いただきます。
百地教授は沖縄県内で教科書問題をはじめ法を踏みにじる行為が多発していることに大変憤っておられ、時間が許せば少し話したいとおっしゃっています。
 
 
            記
 
日   時  ● 2月11日(土)午後1時半開会(開場 午後1時)
会   場  ● パシフィックホテル沖縄 万座の間
記念講演 ● 「万世一系の皇統の護持と日本の再生」      
        講師 日本大学教授  百地章  
 会費 500円  
 主催 : 日本会議 沖縄県本部 ℡ 868-3697(波上宮内)
 
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米軍撤去で沖縄は破綻する!

2012-02-10 07:23:54 | 県知事選

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宜野湾市長選挙は、今日明日で愈々終盤戦になだれ込む。

それにしても選挙違反が目に余る。

白昼公然たる違法行為の跋扈に対しても、極悪複合体の構成員である地元2紙は「反戦平和には免罪符」の原則を貫いて、「不都合な事実」は決して報道しようとしないでいる。

沖縄の米軍基地問題は国防・安全保障の問題と、基地が潤す経済問題の二つの側面を持つ。

南シナ海では、米軍基地を追い出したフィリピンが近年の中国による領海侵犯にたまりかね、米軍を追い出したことを後悔し米軍との合同訓練等で中国に対抗している。

2月28付ワシントンポストによると、20年前に太平洋地域で最大の基地から米軍を追い出したフィリピンは、米軍のプレゼンスを再び拡大する話し合いをオバマ政権と進め、米海軍をフィリピンで活動させる、米軍部隊をローテーション・ベースでフィリピンに配置する、合同訓練をより頻繁に行うなどの選択肢を考慮中だという。 

フィリピンの、クラーク空軍基地とスービック海軍基地は、1947年の軍事基地協定により、1991年9月まで米軍の使用が認められていた。

1991年6月、クラーク空軍基地の近くのピナトゥボ山が大噴火し、空軍兵士とその家族はスービック海軍基地へ避難。 米軍はクラーク空軍基地の使用期限延長を断念したが、スービック海軍基地に関しては10年間の使用期限延長を要請した。

だが、しフィリピン議会の左派勢力が使用期限延長に強く反対し、両基地は1991年11月26日に返還された。

中国は、米海軍の撤退すると同時に、フィリピン・パラワン島すぐ西の南沙諸島(スプラトリー諸島)付近で中国海軍の活動が活発化し、1995年にミスチーフ礁などフィリピン主張の島を占領して建造物を構築した。

わが国の左派政治家たちも、20年前にフィリピンの左派勢力が米海軍撤退を主張したように、普天間基地の米海兵隊・航空戦闘部隊の県外・国外移転を主張している。

その代表格が現在宜野湾市長選挙に立候補している伊波洋一候補である。

伊波候補は、米軍基地を撤廃しても、日米安保を廃止しても、日本が憲法9条さえ堅持すれば、中国は日本の平和姿勢を評価し、絶対に攻めてくることはないなどと夢のような主張をしている。

伊波候補の主義主張に従って米軍基地を撤廃したら、沖縄の経済は破綻する。

 

沖縄の場合安全保障の側面のみ強調されて論じられているが、伊波候補のように米軍基地そのものを完全撤去してしまったら現在の沖縄経済が破綻することは少しでも経済に詳しい人なら常識の範囲である。

伊波候補は普天間基地を移設したら「雇用が3万人増える」などと根拠のない公約を叫んでいるが、基地返還で成功している那覇新都心をモデルにしているようだが、柳の下のドジョウはそんないにいるものではない。

美浜返還地の発展の陰には沖縄市の衰退があり、那覇新都心の発展の陰には既に美浜地区にも陰りを見せ始めている。 日祭日以外の平日、美浜地区を訪れてみるがいい。既に閑古鳥が鳴き始めているではないか。

結局伊波候補の普天間跡地の「3万に雇用」構想は、同じサイズのピザを大人数で奪い合う愚を雇用だと妄想しているに過ぎないのである。

米軍基地が在るため基地がもたらす公害を針小棒大に叫んで、沖縄を悲劇の島として喧伝する勢力がある。

沖縄の新聞などの「反日左翼複合体」が喧伝する沖縄とは、人間が住みにくい地獄のような島である。

「凶暴な米兵の強姦魔が徘徊し、泥酔した米兵が住民をひき逃げし、軍用車両が民間病院に乱入し診察に支障をきたしたりする。それだけではない。 近隣の学校は飛行機の爆音で授業も出来ず、大学にはヘリが墜落炎上し、民間住宅には米軍の流れ弾が撃ち込まれる。 そして不発弾は住宅地に散乱している。」

最近の沖縄の新聞の見出しを見れば、沖縄とはこのような悪魔の住む島のような印象を受ける。

事実沖縄のことを悪魔の住む島と表現した左翼記事もあった。

悪魔の島か癒しの島か

沖縄が悪魔の島はともかく、左翼団体が喧伝するような危険な島なら、当然人口は減っていくはずなのに、沖縄は全国一の人口増加県だと言うから驚きである。

特に「世界一危険な基地」の周囲に出来た宜野湾市の人口増加は著しく、ずっと右肩上がりの傾向を示している。

 

推計人口 1億2751万人 09年 減少幅最大 18万3000人
2010年4月17日 00:18 
 
総務省は16日、2009年10月1日現在の推計人口を発表した。都道府県別で前年より人口が増えたのは東京、沖縄など7都県。九州7県はいずれも減少した。総人口は前年比18万3千人(0・14%)減の1億2751万人。1950年に現行基準で統計を取り始めて以降、減少幅は過去最大となった。同省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。

 総人口の減少は2年連続で3回目。05年にいったん人口減に転じたものの、07年までは横ばいの状況が続いていた。しかし08年に7万9千人減となり、今回さらにマイナス幅が広がった。男女別では、男性だけでなく、初めて女性も減少に転じた。

 また、外国人の出国者が入国者を4万7千人上回り、15年ぶりに「社会減少」となった。08年秋のリーマン・ショックに端を発した世界的な景気後退の影響で、自動車関連企業などで働いていたブラジル人などが職を失い、帰国が相次いだことが主な要因としている。

 都道府県別で増えたのは昨年と同じ沖縄、神奈川、千葉、埼玉、東京、滋賀、愛知の7都県。大都市圏への人口集中が続いているが、沖縄以外はいずれも人口伸び率は前年を下回った。

 一方、九州7県は、いずれも前年の人口を割り込んだが、福岡、宮崎、鹿児島、長崎は減少率が持ち直した。総務省は「景気の低迷で大都市圏でも雇用情勢が悪化した影響で、人口流出に歯止めがかかったのではないか」と推測している。

 全国の65歳以上の高齢者比率は22・7%。九州では、22・0%の福岡を除く6県で全国平均を上回っている。

=2010/04/17付 西日本新聞朝刊=


                  ◇

全国の人口が減りつつある現在、「悲劇の島」「危険な島」「悪魔の島」そして米兵の強姦魔が女を求めて町を徘徊する「基地公害の島」。

そんな沖縄の人口がダントツ日本一で増加し続けていることはおかしい!

戦後沖縄と同じく米軍の占領下にあった奄美大島が米軍基地がなかったためいち早く返還された。 だが返還後も米軍基地がないため、人口は職を求めて沖縄などの島外に流出し、人口が半減したことは米軍基地のもたらす経済効果を示して余りある。

では何故伊波候補のように基地運動をする勢力が「沖縄の声」のように目だって報じられるのか。

基地反対運動というのは、基地公害など基地の過重負担への反感で成り立っているような運動ではない。

今回の伊波候補の運動員のように、地域の住民感覚とは無関係の、地域外から来た平和運動家が、自分が「反戦平和」の運動家であることを誇示するための政治的プロパガンダを叫んでいるに過ぎない。

反戦左翼の政治家や公務員組合幹部が基地や県民を利用して、自分の票稼ぎや、組織固めのために利用しているのが実態である。

辺野古に集まっている、基地反対運動家の8割は内地人を含めたよそ者であり、地域住民は、日当3000円で集められたエキストラ参加者だと聞く。

新聞・TVで報じられる基地反対デモは、常に自治労・教職員組合などから動員された公務員関係者で占められ、その人数も主催者発表として2倍から3倍も水増しされているのが実態である。

ここでも「反日左翼複合体」の見事な連係プレーが示される。

普通の住民が何も意思表示しないのをいいことに、彼らはいかにも自分たちが県民の指導的立場にあり、県民の代表者であるかのようにふるまっているだけである。

つまり彼らの声が「沖縄の声」や「沖縄の怒り」を表しているかのように喧伝するのだ。

実際に現地取材している本土メディアの記者はこの事実を知っているが、紙面やTVでは絶対に報道できない。

沖縄は「唯一の地上戦」や「75%の米軍基地」で全国の犠牲になっているという宣伝が行き届いているため、沖縄を「腫れ物」扱いする傾向にあるのだ。

特に鳩山元首相が折角決まっていた「辺野古移設」の日米合意を反故にして、沖縄を「寝た子を起こす」状態にして以来、沖縄2紙の声は「神の声」になり、沖縄2紙がバッシング記事を書けば全国紙がこれに呼応してバッシング記事を書く。 そしてケビン・メア米国務省日本部長や田中防衛局長のように日米の担当幹部が次々と更迭される悪弊を作ってしまった。

現在ウヤムヤになっている真部防衛局長の「講話」も、沖縄2紙が仕掛けた「一犬虚に吠ゆれば百犬声に吠ゆ」の類である。 もっともさすがに政府も行き過ぎを認め真部更迭の話は立ち消えになっている。

沖縄のマスコミはうのみにすると危険であることを再三述べているが、沖縄県民自身がそのことに気づいていないのが残念である。

人口減少が経済の低迷をもたらすことは、現在のわが国の経済の衰微を見るまでもなく厳然たる事実である。

米軍基地を全面撤去すれば、沖縄の雇用は減少し、人口は逓減にスイッチする。

人口逓減は経済の衰退をもたらし、この悪循環は沖縄経済を破たんへと導いていく。

 

反日左翼のシンボルとなりつつある伊波候補の頭の中には、「最大の福祉」だといわれる国防の概念は一欠けらも存在せず、当然宜野湾市民の安全や雇用などの経済問題など存在する余地はないのである。

伊波候補にとって、本人は否定するかもしれないが、宜野湾市長のポストなど次期衆院選を狙うまでの腰掛の意味でしかないのである。

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破れかぶれの原告側、教科書訴訟第一回口頭弁論

2012-02-09 17:08:44 | 八重山教科書採択問題

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八重山教科書問題で石垣市の親子の計4人が石垣市を提訴した裁判の第一回口頭弁論が8日那覇地裁で行われた。

訴状を見ていないのではっきりいえないが、報道で知る限りこの裁判は無理筋と思われ、印象としては「発狂3紙」のデタラメ報道を鵜呑みにした原告が、「極悪複合体」に扇動され分けのわからないままに提訴したという感想だ。

従って第一回口頭弁論で被告側は、原告側が提示した争点で争う以前に、そもそも原告としての「資格がない」として門前払いを要請する溶融である。

興味のある裁判であるため詳しく論考してみたいのだが、宜野湾市長選が終わって再論するとして、とりあえず新聞報道を引用しておく。

教科書訴訟 石垣市と県、却下求める
琉球新報 2012年2月9日      

  八重山教科書採択問題で、石垣市教育委員会が採択した育鵬社版公民教科書を使用する可能性がある同市内の子ども2人とその親2人の計4人が、市と県を相手に、東京書籍版公民教科書の無償給付を受けることを確認する訴訟の第1回弁論が8日、那覇地裁(酒井良介裁判長)であった。石垣市と県はいずれも却下を求めた。
 石垣市は答弁書などで、2011年9月8日に石垣市と与那国町、竹富町の教育委員による協議は教科書一本化への話し合いで、各教育委員会の採択を拘束するものではないと主張。購入契約前に教科書の無償給付を受ける権利が原告にあるとは言えず、転校などの不確定要素もあるとして、確認の利益はないとした。
 県側は、市町村に教科書を無償給付する立場にないため、県は同訴訟の被告の立場になり得ないと主張した。
 原告側は、11年8月23日に育鵬社版の教科書を選定した八重山採択地区協議会の決定は諮問機関の答申にすぎないと主張。同年9月に石垣など3市町教委の教育委員による全員協議で採択した東京書籍版が正式な決定に当たるとしている。その上で、子どもの保護者として東京書籍版の教科書の無償給付を受けることを市などが侵害していると主張した。
 原告側の井口博弁護士によると、石垣市と与那国町の親子計4人が今後、同訴訟に参加するという。

 

八重山教科書訴訟:石垣市は却下求める
 沖縄タイムス社会  2012年2月9日 09時39分

 八重山地区の中学公民教科書問題に関連し、石垣市内の小学生2人と保護者の計4人が、同市と県を相手に、東京書籍版教科書の無償給付の確認を求めた行政訴訟の第1回口頭弁論が8日、那覇地裁(酒井良介裁判長)であった。市側は、原告には確認を求める法的地位がないとして請求の却下を求めた。県側は教科書採択の権限がなく訴えられる立場にないとし、却下を求めた。

 また、同市と与那国町の中学生2人と保護者の計4人が3日付で同町などを相手に追加提訴した。

 口頭弁論では保護者2人が意見陳述し、同地区全教育委員協議は同書籍版を適正に採択したと主張。2市町の中学生に「正しく採択された公民教科書の配布を強く望む」と訴えた。

 市側は答弁書で、一般的に児童・生徒の転出入など不確定要素があることを前提に、原告らが将来、市の公立中で授業を受けることが確定しているとは言い難いと主張。「原告らに無償給付を受ける法的地位はない」と反論した。

 保護者側代理人の井口博弁護士は、市側の答弁を「引っ越すかもしれないとは、ばかげた表現」と批判。県については、採択手続きにかかわり、同一教科書の採択を指導する立場にあるとして「法廷でも県のスタンスを明らかにすべきだ」と語った。

 県教育庁は、県には採択の権限がないことを踏まえた上で「今後、裁判が進む中で議論が必要になった際は、弁護士と相談しながら全教育委員協議を有効とする、従来通りの立場を主張することになるだろう」としている。

 追加提訴を受け、崎原用能与那国町教育長は「もう済んだことで、裁判をすることが問題じゃないか。裁判所はきちんと判断するだろう」とコメントした。

                      ☆

>市側は答弁書で、一般的に児童・生徒の転出入など不確定要素があることを前提に、原告らが将来、市の公立中で授業を受けることが確定しているとは言い難いと主張。「原告らに無償給付を受ける法的地位はない」と反論した。

>保護者側代理人の井口博弁護士は、市側の答弁を「引っ越すかもしれないとは、ばかげた表現」と批判

井口弁護士の「ばかげた表現」とは一見妥当に思えるが、原告の2人の母親が、元々からの八重山住民ではなく移住者の「プロ市民」が新聞の発狂報道に扇動され提訴に踏み切ったことを知らす意味の表現であり、それほど原告の立場は微妙なのである。

つまり被告側は原告が普通の市民ではなく、プロ市民であることを言いたいのだ。

2人の原告は開廷直後長々と意見陳述をしたが、その中で原告は次のことを繰り返し強調していた。

1)自分たちは普通の市民であり、普通の父母である。

2)新聞テレビの報道で教科書採択騒動を知った。

3)米留学帰りの女子高校生の「八重山に民主主義は大丈夫か」という投稿をみて感動した。

4)自分たち独自に教科書採択の現状を検証した。

5)その結果、8月23日の協議と比べて9月8日の協議の方が適法ということがはっきりした。

6)同時に玉津教育長の強権的で一方的採択方が明らかになった。

7)民主主義とは何かと問うために提訴した。

いかにも普通の母親が立ち上がった印象だが、「新聞テレビ」の報道で疑問に持ち始めたとか、「米留帰りの女子高生の投稿」に感動したとか、どう考えて普通父母というより、プロ市民という印象が強い。

それに原告側混乱していると思われるのは、直前なって被告に県を加えたことである。

元々県は、仲本英立石垣市教育委員長を扇動し、違法な9月8日の協議に不当介入した張本人であり、その意味では原告と同じ意見のはず。

9・8全教委協の協議は、その違法性を文科省に指摘され、協議を召集した仲本市教育委員長が引責辞任したくらいだ。

仲本英立氏、市教育委員を辞任!「9・8協議」の引責か

仲間であるはずの県を被告の座に引き釣り出したのは、そのままでは勝ち目がないので問題を複雑化させる原告側の作戦なのか。

東京書籍版を無償給付させよ、と県や石垣市に請求してもこれはお門違いである。 なぜなら有償給付を指導しているのは文科省であり、県側が、「市町村に教科書を無償給付する立場にないため、県は同訴訟の被告の立場になり得ない」と主張したのも当然だからである。

つまりこの裁判は本格的議論に入る前に、原告、被告共に「その立場になりえるかどうか」(資格)を争うのが最初の争点となる。

報道によると原告の親と子らは次二点の請求を県と石垣市(与那国町も追加)にしたことになる。

1)東京書籍版教科書の無償給付

2)9・8全教委協の協議の正当性の確認

 

2)について書き始めたら止まりそうもないので、選挙後に再度論ずることにして、本日はこの辺で・・。

ただし、コメント欄は遠慮なくどうぞ。



【おまけ】

■八重山日報 2月9日

教科書問題
非公開採択「不透明」
那覇地域口頭弁論
母親 不信前面に
 八重山地方の中学公民教科書選定問題で、石垣市の小学生の母親
らが、保守色の強い育鵬社版を採択した市などに東京書籍版の無償
供与を求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、那覇地裁(酒井良介裁
判長)で開かれ、意見陳述した母親は「非公開の教科書採択は不透
明。真実を明らかにしてほしい」塗布新刊をあらわにした。
 市側は請求について「子どもたちが将来、中学生になっても石垣
市にいるとは限らず、原告の資格がない」として、却下を求めた。
 国から教科書の無償供与受けるには、採択地区内で統一する必要
がある。石垣市と与那国町は八重山採択地区協議会の答申通り育鵬
社版を採択したが、竹富町は東京書籍版を採択した。
 訴状で原告側は、東京書籍版を選択した昨年9月の3市町全教育
委員による会議が有効だと主張している。

新たに親子4人提訴
井口弁護士 
教育長ら喚問へ
 八重山地区の公民教科書採択をめぐる訴訟で原告側の訴訟代理人
を務める井口博弁護士は8日、石垣市と与那国町の親子4人が、新
たに東京書籍版の無償供与を求め、両市町を提訴したことを明らか
にした。
 提訴は3日付。現在行われている裁判の第2回口頭弁論から、両
方の訴訟は併合審理となる見通し。原告8人、被告は市、県教委、
与那国町の3者となる。
 井口弁護士は同日の記者会見で、遅くとも夏までの判決を求める
とともに「少しでも早く、正しい手続きの教科書に変えてもらう」
と主張。市、与那国町の公民教科書を、秋以降は育鵬社版から東京
書籍版に切り替えさせる方針を示した。
 井口弁護士によると、現在の訴訟では当初、石垣市の保護者2人
のみが原告だったが、那覇地裁からの助言を受け、それぞれの子ど
もを原告に加えた。被告も当初は市教育委員会だったが、同じく那
覇地裁からの助言で、市に変更した。また、原告側の判断で、県教
委を被告に加えた。
 第1回口頭弁論で県教委は、教科書採択の権限がないことを理由
に、被告となる立場にないと主張、訴えの却下を求めた。
 井口弁護士は記者会見で「教科書採択は県が指導している。かか
わりがないと主張するのは一貫しない」と指摘。「訴訟から逃げよ
うとしているとしか見えない」と批判した。
 今後は証人として、県、市、与那国町の教育長らの喚問を要請す
る考えを示した。
 第2回口頭弁論は3月21日の予定。



「誰も語れなかった沖縄の真実」発刊
尖閣や教科書問題も
 反米親中の気運が強いとされる沖縄の現状を批判する「新・沖縄
ノート 誰も語れなかった沖縄の真実」がこのほど、ワックから発
刊された=写真。著者は拓殖大学客員教授、沖縄国際大学非常勤講
師の恵隆之介さん。八重山の尖閣諸島問題や教科書問題も取り上げ
ている。
 著者は、中国の東シナ海の「核心的利益」のターゲットは「明ら
かに台湾および沖縄」と指摘。中国による東南アジアや沖縄の併呑
に向けた動きが進む中、石垣市が開催した「尖閣諸島開拓の日」の
記念式典に、与党議員や仲井真弘多知事が欠席したことに疑問を呈
する。
 教科書問題では、八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の公民
教科書を竹富町が拒否し、県教育委員会が町を支持したことについ
て、与那国島への自衛隊配備計画との関連を指摘。「帝国陸海軍の
イメージをあえて自衛隊に投影しようとしている」「育鵬社の公民
教科書が採用されれば、左翼のプロパガンダが通用しなくなる」と
見ている。
 著者はあとがきで「本書が明日の沖縄を担う若人にとって、日本
人としてのアイデンティティを醸成する書になってくれたら、望外
の幸せ」と期待する。同書は208ページ、1400円。

「全国が訴訟注目」
原告の支援集会で
 八重山地区の公民教科書をめぐる訴訟で、原告側の支援集会が8
日夜、市健康福祉センターで開かれ、約70人が参加した。
 原告の代理人を務める井口博弁護士は「教科書採択の裁判は恐ら
く日本で初めて。単に、八重山だけでなく、全国が注目している」
と指摘。教科書採択が訴訟に持ち込まれた理由について「教科書採
択に民主的なプロセスが一切なかった。(石垣市、与那国町が)法
律に従った手続きをしないからだ」と述べ、育鵬社版の採択は法律
違反だという認識を示した。
 育鵬社版のいずれの採択が有効かが争点のなるという認識を示し
た。
 原告の女性は裁判で朗読した陳述書を紹介した上で「どなたでも
原告になれる」と述べ、原告団への参加を呼び掛けた。


■八重山毎日 2月9日

見出し

教科書訴訟始まる
「9・8協議」争点に審理
第1回口頭弁論 石垣市側、却下求める

「親の責任果たしたい」
原告側保護者が意見陳述

多数決採択への合意あったか  ー解説

論壇
あなたは、どっち派?
 市原 由加里
 このたびの八重山教科書問題にからめて、「あなたは、どっち
派?」と聞かれたら、「育鵬社派」「東京書籍派」「どっちでもい
い派」のことだと、思い浮かべるのではないだろうか?しかし、私
たちが問う「あなたは、どっち派?」は、それとは異なる。
 私たちは、「本当のことが知りたい」と、報道や聞きかじりの情
報ではなく、独自に資料、情報を収集し、調査し、関係者に一つひ
とつ事実確認をし、公文書やその根拠法令等と照合し、その整合性
を整理していった。その結果、8月23日の八重山採択地区協議会は
無効であり、9月8日の教育委員全員協議が有効であるとの、揺る
がぬ見解に達した。
 文科省は、8月23日の八重山採択地区協議会が有効との見解を示
しているが、それは、私たちのような細かい調査をした上での見解
であっただろうか?
 一連の八重山教科書問題は、八重山はもちろんのこと、県内外、
それぞれの主義主張、文科省をも入れて見解の違いがあり、混乱し
ていった。そうして多くの方々が、その本質が見えなくなっていっ
たのではないだろうか?
 私たちは、その混乱を極める中で、「本当のことが知りたい」一
心で、ひたすら、事実確認していった。異なる主義主張の両面か
ら、その両方の主張の根拠を理解しようと、調査を重ねていった。
 私たちは、あることに気づいていった。八重山の関係者におい
て、八重山を破滅に追い込もうと思っている人は誰もいないのでは
ないだろうかということに。主義主張は、ただ思想や信条、良心の
違いであるにすぎないと。それ自体に、いい悪いはない。だから、
憲法で、その基本的人権としての、それらの自由が認められている
のではないだろうか。その上で、民主主義とは何か?をあらためて
考えさせられた。
 そして、私たちは、衝撃的な事実(映像)に遭遇した。8月23日
に協議され、そこではじめて選定される教科書なのに、8月1日の
時点で「八重山が育鵬社の教科書を取ってくれそうだ」との情報
が、ある筋を通して、育鵬社の関係者にすでに入っていたのだ。
 しかも、育鵬社の関係者は、「自分たちからは何の働きかけもし
ていない」と、宣伝行為の潔白を証言する。ならば、こちら八重山
採択地区協議会と育鵬社を結びつける者が存在する。ある筋とは誰
だ?協議が行われる以前に、採択対象の7社もある教科書のうち
で、1社に選定の可能性情報が届く。この事実には、子どもたちで
もおかしいと気づく。それを子どもたちにどう説明する?
 それは、県教育委員会の指導助言により規約も正式に決定してい
ないうちに、しかも静ひつな環境で選定を行うことを理由として私
たち市民に何も公開されないときに、なぜ、教科書会社1社に情報
(その社にとっての朗報)が届くのか?明らかにおかしい!
 「平成24年度使用教科書について」の文科省通知を再確認す
る。「採択権者の権限のもと…適正かつ公正な採択の確保を徹底す
る」「開かれた採択を一層推進する」とは、見事にかけ離れている
と思える。
 世間では、このたびの行政訴訟について、原告が、教科書の好み
(育鵬社が嫌だから)で、その延長に裁判まで起こしたとの見方も
あるようだ。そして、教科書はどっちでもいい、そんなことで裁判
までするのか、という意見もある。原告は、適正かつ公正に採択さ
れた教科書の配布を求めているだけである。これは、教科書問題に
限ったことではない。どなたも、このたびの八重山教科書問題を横
において考えてほしい。
 そして、私たちは、八重山の皆さんに問いたい。「不正があって
もいい派?」「よくない派?」「どっちでもいい派?」「あなたは
どっち派?」。これ、子どもたちにも聞いてみましょうか?

見出し

「原告に参加を」
支援集会で呼びかけ

教科書問題ブログで発信
行政訴訟原告と教科書えらぶ会
…てぃーだブログ「八重山教科書問題」は、
http : //yaekyo5.ti-da.net/

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新聞が選挙妨害!前回の市長選で

2012-02-09 07:04:24 | 県知事選

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愈々本日より「三日攻防」に入る宜野湾市長選は激しさを増している。
 
極悪複合体の中核をなす地元2紙の「報道しない自由」による伊波候補支援は目に余るものがある。

防衛庁「講話」には、キチ害報道をしていながら市職労の違反チラシには知らぬ顔のマスコミ。

今朝の沖縄タイムス社会面にもこんな見出しが躍っている。

局長講話「違法だ」

市民ら、辞職求め集会

この記事もそうだが、沖縄の弁護士による真部局長に対する告発も新聞報道と連動した選挙運動であることは明白である。

伊波応援団の沖縄版言論封殺魔の正体⇒反日左翼極悪複合体

        ☆ 

真部局長「選挙に行きなさい」

宜野湾市職員「伊波さんに投票しなさい」

これは、昨日我が家の新聞受けに入っていたビラの文言だが、非常にわかりやすい。

同じビラですが画面で見やすいサイズの物とクリックすると大きくなる物を用意いたしました。
拡散希望ですのでお好きなサイズをお持ち帰りください。
(プリントして見たいかたは下のサムネイルをクリックしてください。)


(←クリックで拡大されます)

           ☆

発狂新聞が極左候補を支援するのは、今に始まったことではなく、前回の宜野湾市長選でも琉球新報は、何と投票日の当日の紙面で保守系の安次嶺候補の「市民税を下げる」という公約を「市民税を上げる」と誤報道していた。

新報側は単純ミスだとして、翌日お詫びと訂正をした。

が、虫眼鏡でしか見れない小さなものだった。

極悪複合体が跋扈する沖縄の選挙は、無法地帯の様相を呈しているが、彼らの明らかな選挙妨害を知る意味で、前回の宜野湾市長選のときのエントリーを全文引用する。

なお、当時の琉球新報の「お詫びと訂正記事」をウェブ記事では現在削除されている。(爆)

続報!琉球新報の誤報

2010-12-01 06:34:38 | 沖縄

琉球新報が宜野湾市長選挙の投票日当日の朝刊で(夕刊はない)、保守系候補安次富修氏の政策で「市民税を下げる」とすべきを「市民税を上げる」と、真逆の誤報をしたことで、ネット上で批判の嵐が巻き起こっている。

しかも投票結果は46,583票の投票数の中で1801票という僅差で安次富候補は敗北してしまったのだ。 「市民税を上げる」を嫌って安里候補に投票した900人余が、誤報と知って安次候補に再投票すれ勝敗は逆転するほどの僅差なのだ。

やり直し選挙の声が巻き起こるのも当然の成り行きである。

この悪質極まりない誤報は、琉球新報の対応がまずく、投票時、ほとんどの有権者に誤報としては認識されていない。

午後になってから下記写真のような新聞社の誤報告知を投票場の敷地がいに設置したというが、車で来る有権者でこれを読むものはいなく、たとえ徒歩で来た人でも場外に書かれたこんな張り紙に気をとめる者はいない。 なにより午前中の投票者には全く何の告知もされていないのだ。

問題はその後の新聞社の対応なのだが、次に列挙するいずれを見ても事の重大さがわかっていないのか誠意の一欠けらも見出せない。

(1)ウェブ記事に「おわび」記事を掲載したが一日後には速攻で削除している。

削除されたおわび告知 

2010年11月28日 おわび クリック

 11月28日付3面の宜野湾市長選「市勢発展へ決意熱く」の安次富修氏の写真説明で「市民税の引き上げや中学校3年生までの医療費無料化などを掲げ、市政の変革を訴える安次富修氏の打ち上げ式」とあるのは「市民税の引き下げや中学校3年生までの医療費無料化などを掲げ、市政の変革を訴える安次富修氏の打ち上げ式」の誤りでした。おわびして訂正いたします。

(2)電話の問い合わせにも、散々電話口で待たした挙句、担当者は出ず代理の「謝罪屋」のような若手が出て、ただひたすら謝り倒すだけ。

(3)翌日の朝刊に大きく謝罪文を掲載するといいながら、下記の写真のような虫眼鏡記事(★)でお茶を濁している。

(4)安次富事務所に琉球新報側から謝罪に行っているというが、写真を見る限り「謝罪屋」のような若手が雁首を揃え、その場しのぎの対応に見える。市長の当落に影響するような重大事件なので、社長が自ら謝罪に赴くべきではないか。



タケ坊さんのコメントです。

 http://viploda.net/src/viploda.net3458.jpg
http://viploda.net/src/viploda.net3459.jpg
投票日と翌日の記事と思われる画像です。保存したい方はどうぞ。
尚、琉球珍宝は電凸の際、11/29日の謝罪記事は二段に分けて異例の対応をしたと主張していたことを付け加えておきたいと思います。

★「異例の対応どころか虫眼鏡対応のお詫び広告」↓

安次富候補を支援する呉屋均宜野湾市議のブログによると、目下公職選挙法の適用による異議申し立てを検討中との事。

以下は呉屋均氏のブログの引用です。

 ご指摘も頂きました、公職選挙法について確認すると

公職選挙法第148条(新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由

この法律の定めるところの選挙運動の制限に関する規定(第百三十八条の三の規定を除く)は、新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を乱用して選挙の公正を害してはならない。

今回の琉球新報の記事は、これに該当するのであると思います。

                       ☆

今回の誤報を琉球新報側は「単純ミス」で押し通そうとしているが、「反戦平和」を叫ぶ首長への日ごろの露骨な免罪符行為と、事件後の不誠実な対応を考えると、意図的誤報と考えざるを得ない。

ウェブサイトの「おわび」告知を一日で削除したり、翌日のお詫び記事は「虫眼鏡記事」でお茶を濁したり、電話の問い合わせには代理の「謝罪屋」を海老ボコ(海老蔵化)させて責任逃れする琉球新報。

このような新聞には読者の鉄槌が不可欠。

「謝罪屋」ではなく、琉球新報本体を海老ボコ(海老蔵化)すべきである!

          ☆

時間のある方は、以下のエントリーもご参照下さい。

新聞の選挙妨害か、琉球新報が

琉球新報批判殺到!2ちゃんねるで

琉球新報の誤報は意図的選挙妨害か

二つあった誤掲載!琉球新報の意図的選挙妨害?

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百鬼夜行の市長選挙

2012-02-08 07:18:00 | 県知事選

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百鬼夜行というくらいだから、悪いヤツは鬼に限らず夜中に徘徊するものと考えていた。 

ところが宜野湾市長選における悪いヤツは白昼堂々と悪事を重ねて恥とも思わないようだ。 極悪複合体による公選法違反行為は取り締まるべき専管さえも極悪複合体の一味かと思うほど「百鬼昼行」の有様である。

公選法違反を繰り返しているのはどの陣営だって?

伊波陣営の選対本部代表の照屋寛徳衆院議員は、先の県知事選に立候補した伊波候補を援護し、「逮捕覚悟で選挙運動を」などと平気で述べるほど沖縄は百鬼夜行なので、どの陣営とは言うまでもないだろう。

「逮捕覚悟で選挙運動を」 弁護士の照屋議員

 

以下は読者の怒りの声の一部。

安仁屋正昭さん

≪黄色のウインドブレーカーを着た伊波陣営の運動員が市内のあちこちで三人ひと組みになって、のぼり、拡声器を持って回っているし、共産党の街宣車や自治労の街宣車が伊波洋一氏の支持依頼をふれまわっている。

本来、運動員は、許可された腕章を着け、許可を示す旗をかざして行わなければならないはずである。
選挙車も審査を受け、許可された物以外使えないはずである。

こんな、無法状態を宜野湾市の選管や警察は、まんじりともせず、傍観している。

正に、税金泥棒だw

 中谷元(自民)氏の質問と答弁
http://www.youtube.com/watch?v=Sopox67vs40&feature=youtube_gdata_player
28分50秒から中谷議員です。
中谷:国家公務員と地方公務員との違いはあるが、公務員の政治活動の参加について総理はどう思うか?
野田総理:これは国家公務員あろうと地方公務員あろうと政治的には中立性をしっかりと守らなければならない
中谷:宜野湾市職員労働組合執行委員長川上氏が組合員に通達した呼び掛けの文章、この文章を見て私は、公職選挙法129条選挙違反の事前運動に抵触するものと考えるが如何か?
川端総務大臣:一般論としては、特定の選挙、特定の候補者、投票依頼という三要件があるということ選挙運動であるという事は、公職選挙法第144条で規定されており、選挙運動で配布する文章図画は、選挙運動で使用する以外の文章図画は配布できないこととなっている。
中谷:ちらしには、想定問答や相手候補の中傷記事まで書かれ、チラシを配れ、活動せよと指示している、選挙期間中の投票日までの日にちになっている、 この文章は、法定外文章ではないのか?警察や市長はこれを取り締まるべきではないのか?この文章は、公務員の地位を利用した公務員の選挙運動を規定した公職選挙法第136条に違反しているのじゃないのか?
川端:個別の事案には答えられない
中谷:政治家、大臣としても感想を聞かせて下さい
   地方公務員法36条2の1では、職員は特定の候補者に投票依頼してはならないと規定している。これは明らかに地方公務員法に違反しているんじゃないのか?
川端:一般論として、地方公務員法36条は公務員個人に対して規定しており、職員団体に対して規定はしていない。違反しているか否かについては任命権者(市長)の裁量に任されている。

*宜野湾市民の皆さん 選挙運動をしている市職員がいたら、携帯等のカメラで証拠写真をとりましょう。 これほど違法な事をやって罰する事がなければ、どちらの候補が当選したとしても宜野湾市長は法治国家には居られなくなることでしょう。≫

 

 ■◯◯◯さん

≪宣言通り宜野湾市総務部長イサ様と電凸してまいりましたのでご報告申し上げたいと思います。

2.2の産経報道を受けて同2.2にたまたまあった副市長をトップの部長級定例会のなか総務部長の緊急動議のような形で今回の職員団体の問題が議題に上がったそうです。
そこで総務部長のイサ様は各部長により一層の綱紀粛正を職員にお願いしたいと言うことを言っただけで職員団体委員長の出席などはなかったとのことです。
もちろんトップの副市長も黙って座ってただけだそうですw
具体的な対策は今まで通りの紙っぺら一枚を2.3に出しただけだそうですw
もちろん執行委員長に対する口頭注意すらありませんし、地方公務員法に基づき監督責任のある人事課も総務部長も今の最終任命権者の副市長も何の責任も取る予定はないそうですw

まぁ私は狼魔人様のコメ欄汚ししているだけのどこの馬の骨ともわからない人間なので大嘘こいてるだけなのかもしれませんので、このアリエナイ決定はウソだと思われる方もいらっしゃるかもしれませんので疑問に思われる方は各担当課に問い合わせしてみて下さいませw

宜野湾市役所 代表 098-893-4411

あ、FM21さんというメディア関係者の方もこのブログの読者のひとりでございましたね、犬HK沖縄に取材のリクエストはしたのですが、いつになっても報道がないようですので、可能なら取材と報道よろしくお願いしたいですw≫

 

■FM21 わんぬうむいさん

ラジオ番組出演依頼

 ≪宜野湾市長選挙に、積極的に介入している共産党の議員に、番組出演を依頼しておりますが、未だ何の返答もございません。
拳を振り上げるときには勇ましく、都合が悪くなるとほっかむり、とはいいませんが、彼のブログはいま、ご本人不在の放置プレイ状態で、大炎上に近い活気を呈しております。
彼の支援者らしき方がちらほらと見えられますが、余りにも幼稚な理論に失望しておる次第。
ダブルスタンダードを黙認する政党が、平等とか差別とか口に出していうべきではございません。
ぜひ、ご本人と対談し、宜野湾市長選挙のことだけではなく、今後の沖縄の未来をどう形作っていくつもりなのかを、とくと拝聴したいと思います。

(○○○)様、すばらしい情報をありがとうございます。
ぜひウラが取れていましたが、それを教えてください。
最近は、「自分で取材していないのに偉そうなこと言うな」という、宇宙からの通信がちらほら届くようになってきましたので。≫
 

■ヒロシさん

≪依存症の独り言さんの読者さんが動画を作成してくれたようです。
http://www.youtube.com/watch?v=vzezVkJyoz0
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16892706   ≫

                  

■オヤッさん

≪「へんまもチャンネル」で沖縄の生の声について取り扱っています。
http://www.nicovideo.jp/watch/1328412907

大阪市長選で労組が選挙活動「強要」か

http://www.youtube.com/watch?v=wAQdG0Wk9RM&feature=player_embedded#!

大阪が報道されて宜野湾市が報道されないのはなぜでしょうかね ≫

 

コメント欄以外に筆者へのメールでも数多くの極左候補の選挙違反の通報が有りますが、実際に行動を起こした読者のメールを紹介します。

■読者のメール

ただ今、選挙管理委員会(饒平名 男性)にタレコミしました。

伊波陣営が無許可の街頭演説をやっていること、

選挙用の街宣車が多いのではないかということ

 饒平名氏は、警察に情報提供すると言っていました。

 饒平名氏によると

街頭演説には、許可を示す腕章が必要、各陣営に11枚配布

車に同上する運動員には、4枚配布しているとのこと

 尚、街宣車は、候補者に2台づつ許可されており、

各政党に1台づつ許可されているとの事です。

 自治労やその他の車が、伊波洋一の応援をしていれば、公選法違反になります。

許可された車には、外からみえるように、許可書を携帯する必要があります。

 ブログで、そのような車で走っていたら、ナンバープレートを通報するように呼びかけて頂けますでしょうか

        ☆

 上記の公選法違反と思われる事例を発見したら遠慮なく通報しましょう。

 「あってはならない事」を公然とやっている宜野湾市職労の活動を全く報道しないマスコミは、日本の民主主義の破壊者です。

日本の民主主義を守りたい人は、マスコミ正常化に向けて琉球新報、沖繩タイムスへ公平な報道の要望をお願いいたします。

 

また、正常な選挙活動が行われるよう、公務員の労働組合が選挙活動をしないように徹底監視し、通報をお願いします。

 

いつでも電話できるよう、宜野湾市役所人事課の電話番号を是非、携帯電話のアドレス帳へ登録しておいてください。

 

<宜野湾市役所人事課>

   098-893-4411(代表)

   人事係 (内線 327/328/333/334/347)

 

    人事係 (内線 327/328/333/334/347)

      

【おまけ】

伊波候補の政治スタンスは地方自体の首長のそれというより、地域住民を無視した国政レベルの政治姿勢だと書いた。

日米同盟に対する伊波氏の憎悪が彼のイデオロギーを端的に表しているが、過去ブログより象徴的なエントリーを抜粋引用する。

  ジュゴンの命か住民の安全か 伊波市長のハワイ訪問

2008-07-27 07:33:31 | 沖縄

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伊波市長訪米、米基準違反を追及へ(2008.7.26) カメラ

米海軍省作成の「普天間飛行場マスタープラン」のクリアゾーンを宜野湾市の航空写真に重ねた図

【宜野湾】伊波洋一宜野湾市長が米軍普天間飛行場の危険性除去、運用停止などを求めて27日からハワイを訪ねる。普天間飛行場は、米軍の安全基準で住宅などを建ててはならないとする「クリアゾーン(土地利用禁止区域)」を滑走路両端に設けているが、実際は、ゾーン内に小学校や住宅がある。市はこれが米軍自身の安全基準違反になると指摘し、同飛行場の運用停止を求める。
 過去の沖縄の訪米要請は、沖縄の負担を訴え、改善を求める「陳情型」だったが、伊波市長の今回の訪米は、米軍内の安全基準という証拠を盾に解決を求める「理詰め型」のアプローチが特徴だ。ただ、米軍との面談調整が難航している。「理詰め型」の要請が米軍にどう受け入れられるか。成果が問われる。
 1992年に米海軍省が作成した「普天間飛行場マスタープラン」では、滑走路端から914・4メートル先までの台形区域を、住宅などが建てられないクリアゾーンと設定し「開発が制限されるエリア」と明記されている。が、実際には住宅約800戸、学校や保育所など施設18カ所があり、3600人が居住している。
 伊波市長はこれを普天間の危険を放置し続けた証拠として「危険地帯であるクリアゾーンを隠して普天間の運用を続けてきたのは日米両政府の責任だ。事実を認め、普天間を運用停止にしてほしい」と話す。
 ハワイでは、米太平洋軍司令部などを訪ね、安全基準違反を指摘し、飛行場の運用停止と早期閉鎖を求める予定だった。
 ところが、米側の反応は冷ややかだ。外務省沖縄事務所を通して依頼していた米太平洋軍総司令官、米太平洋海兵隊司令官への面談は拒否された。市は別ルートで調整しているが、最大の目的だった米太平洋軍総司令官への直訴は難しい。県内の窓口であるケビン・メア在沖米総領事は「基地外の建設はここ(日本)ではコントロールできない」と述べ、「安保体制についての窓口は政府対政府だ」と述べ、訪米に疑問を呈した。
 伊波市長は「門前払いならワシントンで訴え、米連邦議会、日本の国会で取り上げてもらう。ハワイ訪問を安全基準問題を正式に日米両政府のテーブルにのせる第一歩にする」と意義を強調する
。(島洋子)

                                               ◇

「普天間基地」が住宅密集地域に隣接して、その住民が危険性に晒されているということに異論をさしはさむものはいない。

だが伊波市長が言うように「極限状態にある」のなら、その同じ口で、

「じゅごんやさんごを守れ」と移設に反対することは説得力が無い。

■「基地移設反対!」⇒「基地新設反対!」■

その説得力の無さに気が付き始めたのか、

最近では「移設反対!」ではなく、「新設反対!」とスローガンを変え始めた。

知事「公約進めたい」 辺野古新基地、県議会要請団と平行線(2008.7.25) カメラ

その伊波市長は今頃ハワイで、サマーバカンス、

もとい、「普天間基地の危険性」を訴える「外交交渉」、の真っ最中だろうか。

伊波市長は、これまでも夏が来ると何度も、ハワイを皮切りにアメリカへおよそ2週間程度の「外交交渉」の旅をしている。

今回の訪米で確か4~5回目の訪米になるはずだが、

「外交交渉」の成果があったという話は聞かない。

今回もハワイでの要人との面会は事前に断られているが、それでもめげずに職員一行を引き連れてハワイへ行くというからご執心なことだ。

ハワイで「門前払いなら、ワシントンで訴えて、

米連邦議会、日本の国会で取り上げてもらう」というから、

バカンス、もとい、「外交の」旅は、

ワシントンから連邦議会へ、そして東京では国会折衝も視野に入れなければならぬ。

日米両政府の交渉のテーブルにも立ち会うつもりのようなので気宇壮大で結構なことである。

長い旅が予想される故、道中はくれぐれも産経新聞のすっぱ抜きには注意して、太田元県知事の轍を踏まないようするにが肝要。

アメリカでは当然、「外交は国の専権事項」といわれだろうが、

「そんなの関係ない!」、

難しいことはワカランの一言で済む。 

あの強面のラムズフェルド元米国防省長官もその危険性を認めている「普天間基地」であるが、

くれぐれも「多数の住民の生命と僅か数匹のジュゴンの生命」を天秤にかけるような愚かなことだけは避けるべきだ。

つい調子にのって、「ジュゴンを守れ」と言ったその口で、イルカを食べる習慣があることだけは言ってはならない。

それは重大な「外交機密」である。

 

【おまけ】

昨日のエントリーで沖縄タイムス発行の住宅情報紙「週刊タイムス住宅情報」の不動産屋さんの次の広告に笑った。

軍用地! 沖縄の基地が生んだ 老後のための有良投資物件

 

伊波市長が「米軍基地反対」の「外交の旅」に出る一方、

地元の銀行は従来のカード・ローンより安全な「軍用地ローン」の顧客争奪で大童だという。

従来のカードローンでは貸し出し最高額が300万円程度だったのが、「軍用地ローン」だと最高3000万円程度までならカードで借りられるという。

「沖縄銀行」という地銀を通じて、

「枠々(わくわく)軍用地ローン」というらしい。

地元紙や市民団体が伝える「軍用地」は,

「悪魔の島」の負の遺産の印象だが、

地元銀行や不動産業界、そして老後を考える教職員たちにとって

「軍用地」はオイシイ老後の投資対象のようである。

これも「外交機密」か・・・。

詳しくは⇒ http://blogs.yahoo.co.jp/yakkan2001/archive/2008/07/14

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宜野湾市長選、極悪複合体の選挙介入!

2012-02-07 07:00:20 | 県知事選

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沖縄の教育界のみならず沖縄の社会全体を駄目にしている組織を「極悪複合体(反日左翼複合体)」と書いた。 

複合体と命名する意味は、沖縄2紙、沖教組、県教委、自治労、左翼学者、左翼弁護士、プロ市民など、構成員は一見それぞれ独立した組織に見えるが地下茎では強力に結びついており、一朝事有ると一致協力し、まるで一枚岩のような団結力を示すからである。

八重山教科書問題でもその団結振りをみせてくれたが、伊波洋一氏のような極左政治家が立候補するときにも、遺憾なくその一枚岩振りを発揮する。

今回の宜野湾市長選でも、沖縄2紙が防衛局「局長講話」のキチ害じみた報道で猛烈に伊波候補に援護射撃をした.

ところがその一方で、宜野湾市の「市ぐるみ政治闘争」は、国会で追求を受けた案件であるにも関わらず、見て見ぬふりを続けている。

「反戦平和」には免罪符、という常套手段である。

伊波陣営が狂喜乱舞した「局長講話」は、国会でなんら違法性がないとの政府側答弁を受け、事実上更迭の話は立ち消えになった。

そこで立ち上がったのが「極悪複合体」の強力メンバーで八重山教科書問題でも八面六臂の活躍をした「ゾンビの会」の仲山忠亮代表の実弟・仲山忠克弁護士達である。

折角の火種をこのまま消しては勿体無いとばかりに告発に踏み切ったが、これが伊波候補に対する援護射撃を意味するのは誰の眼にも明らかである。

「講話」沖縄防衛局長を沖縄の弁護士告発

 米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選に投票するよう沖縄防衛局職員に呼び掛ける「講話」をした真部朗局長について、沖縄県内の弁護士23人が3日、「同県名護市辺野古への移設を推進する政治的目的があった」として、自衛隊法違反(政治的行為の制限)の疑いで那覇地検に告発状を提出した。地検は近く受理する方針。

 自衛隊法では政治に影響を与える意図で特定の政策を主張することなどを禁じている。弁護士らは、真部氏が特定の立候補予定者の名前を挙げなくても、防衛局の立場を説明した上で、投票するよう呼び掛けたことが同法違反だと指摘した。

 提出後に県庁で記者会見した仲山忠克弁護士は「県内の防衛行政のトップが地位を利用して選挙に介入し、看過できない」と説明。「講話が全市町村の選挙で行われず、普天間飛行場移設に関係する宜野湾市と名護市に限定されていることからしても政治的な目的は明白だ」と述べた。

 告発状によると、普天間飛行場の名護市辺野古への移設という特定の政策を推進する政治的目的で、1月23、24両日に宜野湾市在住の職員や選挙権のある親族がいる職員らに投票を呼び掛け、同法で禁止された政治的行為を行ったとしている。(共同)

 [2012年2月3日19時16分]

        ☆

告発が受理されても、起訴・不起訴が決まる頃には選挙は終わっており、結果はどうでも告発すること自体が目的であり、選挙応援には意味を持つのである。

これと連携するように沖縄タイムスの昨日の第一面トップの大見出しには消えたはずの「講話」の大文字が踊っている。

≪佐喜真・伊波氏が届出≫

普天間対応 焦点

「講話」問題も絡む

何とか「講話」を問題化しようと目論む沖縄タイムスは、社説を動員し「講話」問題を取り上げている。

 ≪告示直前には、真部朗沖縄防衛局長が職員の有権者リストを作り、2人の主張を紹介する「講話」をしていた問題が発覚した。特定の候補者を推す内容ではないというが、「選挙介入」にほかならない。両陣営にとって迷惑千万な話だ。≫(沖縄タイムス・社説 2月6日)

「両陣営にとって迷惑千万な話だ」などととぼけているが、迷惑なのは佐喜真候補であって、伊波候補は狂喜乱舞している。 それが証拠に、伊波候補は街宣車でも選挙ビラでも「講話」を取り上げ佐喜真候補へのネガキャンペーンに使っているではないか。

そして今朝(7日)の沖縄タイムスはオピニオン面の「読者の声」を使って「講話」を取り上げ、伊波候補への集中的援護射撃を行っている。

ちなみに本日のオピニオン面の「私の主張 あなたの意見」には合計で6件の読者の投稿が掲載されているが、そのすべてが「講話」問題であるというのも異常である。

だが、発狂新聞なら納得である。

沖縄の弁護士といい、沖縄タイムスの発狂報道といい、「極悪複合体(反左翼複合体)」の見事なまでの連携プレーである。

それにしても宜野湾市の市職労による「市ぐるみの政治活動」に対する沖縄紙の徹底した沈黙振りにはあきれ返って言葉を失う。

以下は自称:沖縄対策本部長さんのブログの抜粋引用です。

     ☆

大阪市交通局の職員が勤務時間中に労働組合活動をしていた問題で、市労働組合連合会(市労連)の中村義男執行委員長が4日、橋下徹市長を訪問、職員が加入する大阪交通労組(大交)が市庁舎内で政治活動をしていたことを認め「当然あってはならないこと。組合として責任を感じている」と謝罪した。

 市労連は昨年11月の大阪市長選で平松邦夫前市長を支援。職員は市長選の「お礼」のため12月20日、勤務時間中に別の職場に出向いて組合活動に従事していた。

 

------------------------------------------------------------------------

 

このような「あってはならない事」を公然とやっている宜野湾市職労の活動を全く報道しないマスコミは、日本の民主主義の破壊者です。

日本の民主主義を守りたい人は、マスコミ正常化に向けて琉球新報、沖繩タイムスへ公平な報道の要望をお願いいたします。

 

また、正常な選挙活動が行われるよう、公務員の労働組合が選挙活動をしないように徹底監視し、通報をお願いします。

 

いつでも電話できるよう、宜野湾市役所人事課の電話番号を是非、携帯電話のアドレス帳へ登録しておいてください。

 

<宜野湾市役所人事課>

   098-893-4411(代表)

   人事係 (内線 327/328/333/334/347)

 

 

(仲村覚)

 

<琉球新報>

紙面・記事へのお問い合わせは、読者相談室までどうぞ。

電話098(865)5656 (土日祝日をのぞく平日午前10時~午前12時と午後1時~午後4時) 

 

<沖繩タイムス>

記事に関する問い合わせ、意見

098-860-3663 FAX 860-3664

 

 

【選挙違反通報先】

地位を利用して選挙活動をした場合は公職選挙法に違反し、地方公務員法では選挙活動そのものを制限しています。

公職選挙法違反を見つけた場合の通報先は警察、地方公務員法違反を見つけた場合の通報先は、宜野湾市役所人事課になります。

 

※市の職員が勤務時間に選挙活動を行なっているのを見た場合は宜野湾市人事課まで通報をお願いします。

<宜野湾市役所人事課>

   098-893-4411(代表)

   人事係 (内線 327/328/333/334/347)


 

【参考:地方公務員法】

http://www.houko.com/00/01/S25/261.HTM#s3.6

(政治的行為の制限)

第36条 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。

2 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第252条の19第1項の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域)外において、第1号から第3号まで及び第5号に掲げる政治的行為をすることができる。

1.公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。

2.署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。

3.寄附金その他の金品の募集に関与すること。

4.文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。

5.前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為

《改正》平15法119

3 何人も前2項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前2項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。

4 職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。

5 本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。


   引用終了☆

   ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

おまけ】

読者より、怒りのメールが入りましたので拡散協力お願いします。

 

本日、宜野湾市の市長選挙の期日前投票に行ったついでに、選管と人事課に質問と要請に言って参りました。選管は、市職労に関する事は人事課にお願いします。こちらでは、答えられませんというものですから、人事課課長を訪ねました。

ところが、この課長は、公務員法のコピー(ラインマークしたもの)示して、人事課からは何もするつもりは無いというものですから、全国の有志にお願いして、職務を全うするように抗議を入れて頂きたいとおもいますので、以下の文章を拡散頂けますでしょうか

________________________________________

 

皆様

 本日、宜野湾市人事課課長米須良清(りょうせい)氏に市職員労働組合が、出している選挙運動を指示するビラについいて伺った。

この課長は、産経新聞の報道も、ネットのビラの映像も目を通しており、その文章も把握していると答えた。彼は私に、地方公務員法36条をプリントした物を示して、労働団体は、通常行なっている方法で支持者を知らせて投票依頼するのは、法律で規制されて居ないので、問題にならないとした。

 私は、次の2点で地方公務員法違反と公職選挙法違反になる事を指摘し、「このようなビラの件で問題視されているので、市職員が違反行為をしないように、十分に注意するように注意勧告すべきではないのか」と尋ねると、「やるかどうか分からないので、今のところ勧告する予定はありません」と答えたので、「では、やらないということですね」と念をおすと「はい」と悪びれるようでも無く答えるので、判った!名前は米須良清だなといって席を立と急に慌てて私の名前を聞いて来ました。

 後になって「課長、貴方も自治労の組合員か」と聞くのを忘れたこ気づき、悔しい思いを致しました。

 全国の皆さん、宜野湾市人事課課長 米須良清課長宛にちゃんと職務を全うするように電話やFAXを入れて戴けませんでしょうか?尚、女性職員は法律自体が飲み込めておりませんので、こちらの質問の意味すら理解出来ないと思いますので、くれぐれも課長さんへ直接入れて下さい。 

 地方公務員法 36条は、労組内の連絡や指示依頼は許されていますが、この件は、ひとり20人集票するように指示しており、公務員の立場を利用し、組合員以外の不特定多数の人々や、職務に関連した業者等に選挙運動するおそれがあるので、人事課から注意勧告すべきです。因みに1月5日に市職員全体に文章を出したというが、このような指令書が出た以上、再度強く勧告すべくは当然です。

 公選法では、選挙期間中に特定の候補者に投票依頼してはならない事になっておりますが、宜野湾市の自治労は、投票日の12日まで、選挙運動(伊波ヨーイチ氏に投票するように)するように指示している訳ですから、これは当然公職選挙法違反になります。

宜野湾市市役所 TEL 098-893-4411(代表)人事課(内線 327/328/333/334/347

課長:米須良清(こめす りょうせい)

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極左候補の主張!米国は脅威、中国・北朝鮮は脅威でない!

2012-02-06 08:26:37 | 県知事選
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宜野湾市長選の告示が5日行われ、伊波元宜野湾市長と佐喜真前県議が届け出て、保革一騎打ちが確定した。

今回のような短期決戦では知名度、組織力、資金力が勝負を決めるといわれている。 それに従えば現時点では伊波候補が圧倒的に有利だといえるが、そうは行かないのが選挙である。

最大の争点といわれる「普天間移設」で両者の主張は同じように見えるが、佐喜真候補があくまでも宜野湾市民の視点で考えているのに対し、伊波候補の政治姿勢が市長レベルというより国政レベル、それも国の専管事項である外交・防衛のレベルであることに疑問を持つ市民は多い。

そもそも伊波氏は宜野湾市長の座を任期途中で投げ出して県知事戦に立候補したがそれに完敗するや、再度宜野湾市長に復帰した。

なんとも虫の良すぎる話ではないか。

本来伊波氏が国政進出の野望を持っていることはよく知られたことで、次期衆院戦には沖縄選出で社民党の公認を得る目論見だったが社民党の照屋寛徳議員が続投に意欲を見せていることから、やむを得ず宜野湾市長選に打って出たという。

だが、本人は否定しているものの、次期衆院選には今度は比例区で社民党の公認を得る内諾を得ているという。 


反日極左政治家のツーショット

これが事実なら、仮に当選しても、市長職はあくまでも仮の座であり、再度市長の座を投げ出す可能性は充分にある。

 

伊波氏の日頃の言動を見ていると、国政進出が氏の究極の目的であることは充分考えられることである。

これでは宜野湾市民はたまったものではない。

以下は伊波候補が県知事戦に立候補したときのブログよりの抜粋だが、ここからも伊波氏の国政への野望を読み取ることが出来る。

          ☆

米国は脅威だが中国・北朝鮮は脅威でない! 

伊波候補が共産党、社民党の支援を受ける極左活動家であることは、日米安保に反対し、米軍基地反対、自衛隊配備反対という政策を見ても明らかであるが、「中国、北朝鮮は脅威ではないが米国は脅威である」と公言するとは、信じれられない県民も多いだろう。

だが、伊波候補は海外特派員境界で記者会見をした際、外国人記者から

「北朝鮮と中国は脅威か?」と質問されると、

伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」、と答えている。

伊波候補は同盟国の米国を敵と看做し、尖閣はおろか沖縄の領有権も主張する中国や、無法国家の北朝鮮に親しみを感じる極左思想の人物である。

宜野湾市長「ノーと言い続けることが最大の抵抗」

2010年06月17日
 


伊波洋一・宜野湾市長。米軍再編の流れの中で普天間移転を考える必要性を説いた。【16日、海外特派員協会=東京・有楽町=。写真:筆者撮影】


 世界一危険な飛行場と言われる米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が16日、海外特派員協会で記者会見を開いた。市長はグアム移転の妥当性を強調した。

 伊波市長が先ず挙げたのは普天間基地の実情と日本政府の認識のギャップである。「『普天間は即時閉鎖すべきである』というのが米国の基準を知る者にとっては常識」。
 ところが「岡田外務大臣は『辺野古(滑走路)が出来なければ普天間は動かない』と言って憚らない。危険性を14年間放置しているが、『そのままにしていていいんだ』ということが当り前に語られる、この落差」。
 市長は「ここ(落差)をしっかり見つめていかなければならない」と力を込めた。

 伊波市長の持論は「米軍再編の流れの中で普天間基地の移設を考える」だ。
「『(グアムの)アンダーセン空軍基地に海兵隊のヘリ部隊が来る』と4月に地元市長が記者会見で明らかにしている。米軍はテロとの戦争のために同盟国との関わりを重視している。日米安保条約は第3国の軍隊を日本の基地に入れることを禁止しており、沖縄では多国籍軍の訓練はできない。米軍は多国籍軍のためにテニアン、グアム、マリアナを中心に基地を作ろうとしている」。
 
 伊波市長は上記の事実を踏まえて「普天間問題」の解決策を鳩山政権に提言したが……。「グアム移転の詳細を明らかにし普天間、辺野古の問題を解決するための資料を(官邸に)提供したが活かされなかった」。
 伊波市長によれば、鳩山首相周辺にブロックされて秘書官にも渡らなかったという。

 鳩山前首相の「最低でも県外」発言は、寝た子を起こしてしまったと言える。伊波市長は次のように話した。
 「基地は容認しないが発展するために受け入れて行こうという自公系の首長が基地反対に変わった。容認派の首長も『基地を支えよう』という心が折れた。今さら受け入れてくれと言っても無理。大きな変化を防衛大臣も外務大臣も官房長官も読めなかった。菅総理はそこをしっかり受け止めて対処しなければ決して前に進むことはできない」。

 外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威か?」と質問されると、伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」。

 記者会見が終わった後、筆者は伊波市長に「誰が知事になっても辺野古の『埋め立て許可』のサインはできないでしょう?」と尋ねた。海面埋め立ての許認可権限は県知事が持つ。市長は「県民がノーと言い続けることが最大の抵抗」。基地の島に生まれ育ってきた闘士ならではの答えが返ってきた。
 
                                                        ☆
 伊波候補が宜野湾市長時代、海軍病院への水道給水を拒否した事実を、地元新聞は黙殺しているので、当日記はしつこくこれを掘り下げる。

今年の3月に行われた宜野湾市の「定例議会一般質問」から関連部分を抜粋し引用する。

呉屋均議員
「・・・以前、沖縄防衛局より本市へ、病院本体への水道の給水の接続要請があったと思います。 実際にありました。 本市は、それを断ったそうです。 それは、だれが、何の権限で水道の接続要請を断ったのか、ご答弁下さい。」

基地政策部長・山内繋雄氏
「・・・これについては行政権を有する地方公共団体である宜野湾市の意思決定をし、それを外部に表示する権限を有する行政方の市長でございます。 そういうことで上司からの指示を受けまして、私の方でお断りしましたということでございます。」

呉屋均議員
「・・・水道管理者への質問です。 本市が水道の接続を断った件はご存知でありましたか。 しかも本体は病院であります。 世界最高水準の病院であります。 その病院という観点から、人道的、そして水道法的に問題はないのでしょうか。」

水道事業管理者・多和田真光氏
「平成20年6月12日付の防衛局からの電話でいろいろ問い合わせがありまして、それに対して」断ったということも口頭受理簿で承知しております。 ただ、この部分につきましては、皆さん御存知のように私どもの市長はは海軍病院建設に反対しておりますので、政治的判断から、そういうふうに先方に先方にもご理解いただいたのではないかというふうに思っております
そして、もうひとつ、次の質問で人道的、法的な問題でございますが、当然、ご承知のように水道法15条の仲では、ちゃんとした断る理由がなければ給水しなくてはいけないということでうたわれておりますので、私どもの給水条例の7条に基づく申請がしっかりあれば、それに基づいて私たちはそれなりの対応をしなければいけないということは言えるとおもいます。 ですから、現時点で、そういう法的な申請がない以上、人道的にどうのこうという問題は答弁しかねるということでございます

活動家上がりの政治家は、政策の実現には何も考えていないで、スローガンだけは勇ましい・・・これで民主党は国民を騙し管・仙石内閣はその無能と無責任さを国民の前に晒した。

同じく活動家上がりの伊波市長が「米軍基地」撤去の掛け声は勇ましいが、米軍基地を撤去した後の安全保障についてまともに語ることを聞いたことが無い。

それにしても反米軍のイデオロギーのためには人命もクソも無く、病院への給水も拒否するという冷酷な人物であることを知る県民は少ない。

人命を守るためと大見得を切って法律を無視し「超法規的権限」を発動させ、テロリストに追い銭を付けて釈放したどこかの首相のことは記憶にある。

だが、「超法規的権限」で人命にかかわる病院への給水を止めた市長の例を筆者は寡聞にして知らない。

市職員の間からは「行き過ぎだ、水道法を盾に給水は受け入れるべきだった」という話も漏れ聞く。

伊波市長が反米軍の思想を持つのは自由だが、坊主憎けりゃ袈裟までで、人命にかかわる水道の給水拒否は、イデオロギーが全てに優先する伊波市長の面目躍如である。

宜野湾市長の部下である、基地政策部長と水道事業管理者の二人に名指しで「政治的判断」で市長が拒否した証言されては、弁解の余地は無いであろう。

だが、二人の部下は、人道問題や法令違反となると「現時点」ではという言葉で市長に弁解の余地を残している。

伊波市長の答弁のテキスト化は次回に回すが、案の定伊波市長は長々とピント外れの弁明にこれ努めた。

ところが呉屋議員は、これもピシャリと切り捨てている。

少なくとも「現時点」では海軍病院側や県側から水道法を根拠にした伊波市長への告訴・告発はされていないが、もし告訴でもされたら伊波市長は被告人の立場に立つことになる。

何しろ宜野湾市の部下である基地政策部長と水道事業管理者が議会で明確に証言しているのだ。

「海軍病院への給水拒否は、伊波市長の政治的判断であり市長の指示でなされた」と。

これは明らかに水道法の「正当な理由」の要件を欠いていることになる。

極左思想の伊波候補が県知事になることを阻止せねばならぬ。

    ☆引用終了

極左思想の伊波候補が宜野湾市長になることを阻止せねばならぬ!

 

当日記を初めて開設した当時から、常に人気ランキングの1位を占め、長い中断の後も上位を占めておられる有力ブロガーの依存症の独り言」さんが宜野湾市長選に関する拙記事を紹介してくださっています。

この場を借りて御礼申し上げます。

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コメント (15)

海軍病院が心臓手術を支援!

2012-02-05 07:39:39 | 県知事選

 

宜野湾市長選挙は告示日(5日)前から、両陣営とも白熱した選挙戦を展開しているが、有権者である筆者の郵便受けに投げ入れられる選挙ビラの数からいうと、圧倒的に伊波候補の数が多い。 数にしたら 4対1くらいの割合で、ビラに金が掛かっているのも伊波候補の方で、今朝も伊波候補の「沖縄防衛局が選挙介入」という大文字で、「自民が推す県議」は「時代遅れの『米軍基地だのみ』などとネガキャンペーンの豪華なビラが投函されていた。

伊波候補は米海軍病院への給水拒否を糾弾されるのが一番困るのか選挙ビラには、「海軍病院問題」と題するバージョンが有り、それには次のようなわけのわからん弁明がクドクド書かれている。が、説得力はゼロである。

「海軍病院は米軍専用で市民は利用できません」

≪海軍病院の危険な実態≫
戦争や訓練で負傷した米兵優先

他にも海軍病院の存在そのものが戦争に市民を導くといった「育鵬社」のネガキャンペーンのようなことも書かれている。

海軍病院の地元民への貢献は勿論通常の民間病院と競合してて患者の奪い合いをするのではなく、民間病院で対応できない高度医療で何度も貢献しており、地元紙が報道しないだけである。

言論封殺新聞として係争中のあの琉球新報でさえ米海軍病院のニュースを流しているではないか。

手術成功報告し米軍支援に感謝/新崎進悟君の家族ら

 2001年10月25日       
  【具志川】米国で心臓移植手術を無事に終えた新崎進悟君の父進さん、救う会の新屋清喜会長らは24日、具志川市のキャンプ・コートニーにウォレス・グレグソン在沖米四軍調整官を訪ね、手術の成功を報告した。進さんは「移植手術が成功したのは、皆さんの支援のたまものだ。家族一同喜んでいる」と話した。
  姉の麻美さんと下地幹郎衆議院議員、在沖米海軍病院のバス副司令官らも同席。麻美さんは「県民や米軍の皆さんが支援協力してくれたことを感謝している。進悟は無事帰国できることになりそうだ」と報告した。
  グレグソン四軍調整官は「ヘイルストン前四軍調整官が熱心に取り組んだ。海兵隊や海軍など在沖米軍と多くの県民の協力の結果だ」と話した。在沖米軍は、在沖米海軍病院が米国の受け入れ病院と調整、在沖米海兵隊も進悟君の渡米費用を寄付するなど支援してきた。

           ☆

米軍はおろか自衛隊にも反対し、わが国の安全保障の中軸となっている日米安保にさえも反対する伊波候補にとって、この記事は「不都合な事実」。

ところが米軍が市民に協力しているのは医療の分野だけではない。

昨年来、全県的に問題になっている広域消防活動の問題でも、那覇市などの大きな自治体が協力を拒否し、小さな自治体が消防活動に支障をきたしているのを見かねた米軍消防隊が協力を申し出ているのだ。

とりあえずこの記事を。    

那覇抜き広域消防 先見えず
2011-11-08_25739/       

沖縄タイムス 社会  2011年11月8日 09時24分 

 県消防広域化推進協議会(会長・翁長雄志那覇市長)は7日、各市町村の副市長らが参加した幹事会で、離脱を表明した那覇市を除く37市町村で広域化した場合の組織体制や費用負担の試算を提示した。事務局側は那覇市が抜けても人員配置や財政負担額の面で大きな影響はないと説明したが、沖縄市が「組織体制の骨格が見えない。数字だけで負担が増えないから参加しましょうとはならない」と指摘、不透明な要素が多い計画を疑問視した。一方で町村を中心に「小規模でも推進すべきだ」と広域化を支持する声も上がった。

 幹事会には、協議会に属する自治体や各消防組合の代表ら50人が出席。那覇市の神谷博之副市長は会議の冒頭、計画に不確定要素が多く、消防士の減少や負担金増の懸念から「盤石な体制づくりは困難」と指摘。「現行以上の消防レベルが担保される保証がなく、今計画には参加できない」と離脱する理由を説明した。

 負担額の試算では、那覇市が抜ける前の38市町村による広域化より、同市が抜けた37市町村では、14消防中11消防で増加。最高は名護市消防で、約700万円の増額となる。各自治体から広域化された消防本部へ派遣する職員数も、ニライ消防や沖縄市消防など7消防で増える見通しだ。

 意見交換では大宜味村などから「長い時間をかけて協議してきたのは何だったのか」と今後の協議会の方向性を不安視する声が続出。一方で同村は「那覇市の離脱は残念だが、残されたメンバーで今後も予定通り(広域化を)推進すべきだ」との立場も強調した。

 八重瀬町からも「市町村の県民財産を守るのは行政の責任。一体となってやっていただきたい」と広域化を望む声が上がった。

 協議会は、12月下旬までに計画への参加継続を各自治体が決めるよう求めているが、ほかの自治体が計画からの離脱を表明する可能性もあり、広域化の行方は不透明だ。

 この日の議論は、25日の協議会に報告する予定。

[ことば]

 消防広域化 従来の市町村や組合単位の消防本部を一つにまとめることで、組織や財政面の効率化を図り火災や救急搬送への対応を強化するのが目的。2006年の消防組織法改正を機に、県では08年に県消防広域化推進計画を策定。12年度中の集約(広域化)を目指している。しかし、財政負担増などを理由に浦添、うるま、宮古島、那覇の4市が離脱を表明している。

            ☆

上記記事は社会面だが、米海兵隊が消防訓練協力するという「不都合な事実」は目立たない「地域面」でありウェブサイトにも載っていないいないので、面倒だが文字お起しする。

沖縄タイムス 2012年2月4日 地域面

金武消防組合と米海兵隊が協約

救助・訓練で協力

【金武】金武地区消防衛生組合消防本部(伊芸直行消防庁)は1月30日、在沖海兵隊バトラー基地消防隊(スコット水上消防長)との間で、消防総合援助協約を結んだ。 1986年締結の内容を27年ぶりに改定。 災害時救急救助活動の連携強化、消防訓練の実施協力を確認した。 キャンプハンセン内で行われた調印式で、同組合管理者の儀武剛町長は「合同訓練を通じて消防救急技術向上、隊員の資質の向上に大きな役割を果たすものと期待している」と述べた。 キャンハンセンの司令官のデイビット・p・オーシェービー大佐は「協約で両者間の緊急事態対応への更なる向上につながると信じている」と挨拶した。 儀武町長と水上消防庁が協約書に調印を交わし、連携を確認した。

          ☆

当日記を古くからご愛読いただいている読者なら、米海兵隊消防隊の連携協約をした自治体が金武町であることに違和感感を覚えるだろう。

そう、「米軍流弾事件」をでっち上げし、半年以上に渡って発狂2紙と連携して、米軍を糾弾したあの金武町のことである。

結局、この「流弾事件」は米軍が本国から数十名の専門調査団を派遣し、銃弾は米軍のものだが、問題の車のナンバープレイトに突き刺さっていたのは物理的に不可能であり少なくとも米軍の流弾ではないという結論で一件落着している。

これなども反日左翼複合体の誰かが流弾事件をでっち上げして、県警が裏付け捜査をしないままに県警発表したため、発狂新聞がこれに飛びついて大騒ぎした例である。

事件は唯一の証言者の老女が急死したり、問題の被弾自動車が米軍の訓練時間帯に車庫には駐車していなかったという推理小まがいのアリバイ崩しも米軍調査隊によって行われた。 が、発狂新聞は事態が不利に展開すると判断し、何の弁解もないまま沈黙してしまった。何時もの通りに。

そう、その金武町が米軍と連携協約を交わしたということに違和感を感じる人もいるだろうということだが、ここでも金武町住民が一丸となって「流弾事件」を騒いだのではない。 現場を知る住民は「銃弾が放物線を描いて車庫に侵入し、その後水平に飛んでナンバープレイトに突き刺さるなんて不可能だ」と最初から疑問を呈していた。

新聞が騒いだだけでウヤムヤに終わったが、実際はプロ市民が仕掛けた「事件」に新聞が発狂報道をしたというのが真実だ。

脱線したが、「米軍流弾事件」に興味のある方はここで。

金武町流弾事件(42)

             ☆

読者欄でもお分かりのように、一時、防衛局長「講和」で鬼の首を取ったように狂喜乱舞していた伊波陣営も「市ぐるみの政治闘争」の市職労のビラが発覚し共産党議員の支援者たちはお得意の沈黙作戦で押し通すつもりのようである。

共産党浦添市議にニシメけん氏のブログ
http://nishimeken.ti-da.net/e3776020.html

 

結局、防衛局長「講話」騒動は、防衛局にスパイ網を張った極悪複合体が、藪をつついて蛇を出した結果になりそうである。(爆)

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中谷議員が追求!「市ぐるみの選挙違反」を

2012-02-04 07:26:37 | 県知事選

 昨日(4日)の衆院予算委員会で自民党の中谷元議員が宜野湾市長選にからむ防衛局「局長講和」と「市ぐるみ政治闘争」について政府を激しく追及したが、肝心の宜野湾市職労の「政治闘争」について報じるメディア皆無である。

           ☆

■真部局長の更迭は事実上消滅

選挙があるからとか、お騒がせをしたからとかで早く処分するのではトカゲの尻尾切りだ。こんな安易に決めていいのか

 3日の衆院予算委員会集中審議で、自民党の中谷元・元防衛庁長官はこう野田首相や田中防衛相、川端総務相らに迫った。

さらに中谷議員は、宜野湾市の市職労の「市ぐるみ政治闘争」について追及し、真部局長を処分したら公平性にかけると述べ、更迭案件を「白紙」に戻させた。

自衛隊OBで元防衛庁長官である中谷氏の獅子奮迅の活躍の結果、真部更迭説は「白紙」となり、事実上消滅した。

そう、「大事な選挙なので投票をしよう」と「講話」をしただけで処分をされたら、たまったものではない。

真部防衛局長が「講和」をしたからという理由で更迭されたら世界中の恥さらしだと書いた。投票率を上げるように訓示したことが巷に騒がれてるような局長更迭に相当するような事案だとは到底考えられないからだ。

一連の真部バッシングが、全マスコミが、「沖縄」に迎合し大騒ぎをしたに過ぎないのだが、ここで言う「沖縄」とは、「反日左翼複合体」を意味することは言うまでもない。

「反日左翼複合体」が騒いだからと言って防衛局長を更迭したら世界の恥さらしである。

いやいや、恥をかくだけで済む問題ではない。

何の罪も犯していない真部氏を、マスコミが騒いだだけの理由で処分したら逆に提訴される恐れさえある。

■共産党議員と反日左翼複合体との連係プレー

さらに「講話」の内容の当否より深刻なのは、防衛局内の情報が反日左翼複合体の構成員である共産党議員に漏洩した事実である。

沖縄の反日左翼共同体(極悪共同体)が、防衛局内部の情報を県選出の赤嶺共産党議員に流出させ、マスコミが「沖縄」に迎合し真部局長の大バッシングをした。 これが、今回の「局長講和」騒動の顛末である。

反日左翼複合体と共産党とがリンクしたことが、結局宜野湾市の「市ぐるみ政治闘争」をあぶり出すというブーメランとなった。

大笑いである。

中谷議員が、国家公務員と地方公務員、それぞれの公職選挙法のいう中立性について野田首相の言質を取ったうえで、宜野湾市職労の「市ぐるみ政治闘争」について追及したにもかかわらず、今朝の沖縄タイムスには一行の記述もない。 念のため、ぐぐって見たが、筆者の調べた限り、全国紙でも中谷氏が「市ぐるみ政治闘争」について追及した記事は一行もないのである。

とりあえず中谷議員の国会質疑をご覧ください。

中谷議員の追及【動画】
H24/02/03 衆院予算委・中谷元【講話問題 ならば自治労日教組を問え!】

 

                  ☆

■共産党との連係プレーの証拠

本島保護者さんのコメント

真部局長の談話を、「講話の内容は間違いなく、イハ洋一さんの相手候補への協力の依頼だったと思います。」と、浦添市の市議が決めつけ、自らのブログで拡散しています。
色々な方が質問を出していますが、何の音沙汰もなく沈黙しています。
イケイケのときには、マスコミの尻馬に乗って大騒ぎ。
都合が悪くなると、見ないフリです。
政治家たるものが、自分の発する言葉に責任を持たないなんて最低。
http://nishimeken.ti-da.net/e3776020.html ≫

            ☆
 

【おまけ】

宜野湾市民の安全よりイデオロギーを優先する伊波洋一氏について、過去エントリー最強の偽善者は伊波市長!「基地は財産」 県知事選へ立候補より抜粋して引用する。

       ☆

「危険除去と移設は別」?

どういう意味?

外相に宜野湾市長反論「危険除去と移設は別」
 岡田外相は5日午前、那覇市内で、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長と会談した。

 岡田氏は、4日の日米外務・防衛当局の閣僚級作業部会で、米側が同飛行場を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行案の早期履行を強く求めたことを受け、「状況は厳しく、米国は辺野古以外の選択肢はないという。このまま行くと普天間の危険性がなくならないことを最も懸念している」と述べ、現行案での早期決着もやむを得ないとの考えをにじませた。現行案に反対している伊波氏は「危険性除去と移設は別の話だ」と反論した。(略)

(2009年12月5日  読売新聞)

                     ◇

最近になってやっと夢から現実に立ち返った岡田外相は、「このまま行くと普天間の危険性がなくならないことを最も懸念している」と述べ、現行案での早期決着もやむを得ないと述べて、最も普天間住民の安全を考えるべき伊波市長を説得したが、最強の偽善者・伊波市長の言葉は常人の理解の範疇をはるかに超える。

危険地域の市長なら住民の危険除去を真っ先に考えるのが責務ではないのか。

それを現行案に反対する理由が「危険性除去と移設は別のこと」だとはどういう意味なのだ。 

世界一危険とされる普天間基地に隣接する普天間住民から危険性を除去するのが基地移設の目的ではなかったのか。

沖縄タイムス 2008年8月12日(火) 朝刊 1面
民間地の鉄塔 撤去要請/防衛局
宜野湾市大謝名/米軍機の安全で
 【宜野湾】宜野湾市大謝名に設置された個人所有の高さ約四十メートルの電波塔に対し、沖縄防衛局が隣接する米軍普天間飛行場を離着陸する米軍機の事故防止を理由に、撤去を求めていたことが十一日、分かった。専門家によると、法律に違反しない建物に、米軍基地運用の妨げとなるとして国が撤去を求めるのは異例だという。(略)

                    ◇

普天間基地があるために一番得をしているのは伊波市長だといわれる理由は数多くの補助金の他に、テレビ等のマスコミ露出の数の多さだ。

次期県知事候補といわれる伊波市長は基地関連のニュースの度にマスコミに登場し、今や那覇市長を押さえて最もマスコミ露出の多い市長として全国的にも知られ始めてきた。

 

これまで伊波市長が知事選を狙って演じてきた数々のパフォーマンスを嫌われメアの逆襲!民間地の鉄塔 撤去要請から抜粋し補筆して以下に引用する。

誰もが認める伊波市長の財産は「普天間基地」であり、それには次の大前提が不可欠である。

「住宅密集地に隣接した普天間基地は危険である

これを基に伊波市長は数多くのパフォーマンスを演じてきた。

クリアゾーン(土地利用禁止区域)」を滑走路両端に設けているが、実際は、ゾーン内に小学校や住宅がある。市はこれが米軍自身の安全基準違反になると指摘し、同飛行場の運用停止を求める。」
伊波市長訪米、米基準違反を追及へ(2008.7.26)

米海軍省作成の「普天間飛行場マスタープラン」のクリアゾーンを宜野湾市の航空写真に重ねた図

 

これに関しては当日記は、危険を承知でこれに近づいて、これを危険だとして、ゆすりたかりをするのはヤクザの手口と批判した。

ゆすり、たかりはマフィアの生業

 

これに対し当時のケビン・メア在沖米総領事(現国防総省日本部長)が、「逆に滑走路の近くの基地外に、なぜ、宜野湾市が建設を許しているのか疑問」と反論した。⇒“無理解”メア氏 「近くに建設許す宜野湾市に疑問」
なるほど、基地外の建築許可は宜野湾市の管轄だからこれを許可した宜野湾市の責任こそ問われるべきで、米軍基地に責任を問うべきではない。

ところが、メアさん、言わんでよいことも、つい口に出してしまった。⇒ メア総領事 宜野湾市長訪米効果を疑問視

 

その結果がこれだった。

 

「メア氏は退島を」 普天間爆音訴訟原告団、要求決議を可決

 

そして、新聞にはこんなことも書かれ⇒メア発言 こんな米総領事、要らない

 

基地外にはこんなこともされた。⇒在沖米総領事館に火炎瓶:

 

「そんなに危険と思う基地の側に鉄塔を作る方が危険だろう」と言ったら、再度「メア、出て行け」コールが起きかねない。

 

そこで防衛省をクッションにして、今回の「民間地の鉄塔 撤去要請/防衛局 」ということになった。

 

メアさん、前にこんなことを言っていた。

 

「米政府は日本の基地外の建設に何も権限がない。日本政府と県と市がコントロールしているので、米側は何もできない。普天間の滑走路の南の進入灯の近くにタワーができているが、これも安全の面で米側からはよくない。でも米側からは何もできない

 

 

 

危険な滑走路を含む基地の側に鉄塔を作ることは危険地域をより危険にすると思うのだが、そんな理屈は伊波市長には通用しない。

 

危険を除去したかったら「飛行場で、飛行禁止」をすれば済む!

 

沖国大「飛行禁止」要求/普天間ヘリ墜落4年

 

確か、沖国大も危険を承知で近くに建設されたはずだが・・・。

 

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宜野湾市職労も選挙運動を呼びかけ

2012-02-03 13:52:44 | 県知事選



(↑クリックで拡大します。ぜひ保存並びに拡散をお願いします。)

 沖縄防衛局の真部朗局長が沖縄県宜野湾市の市長選挙(12日投開票)で市内在住の防衛局職員らに選挙で投票するよう「講話」した問題で、防衛省が近く局長を処分する見通しだ。省内の調査で真部氏が「特定の候補を支持するような内容の講話はしていない」と説明していることから、「訓戒や注意などの処分にとどめるべきだ」との意見もあるようだが、真部氏の責任を問う声は高まっている。

報道によれば更迭される見通しだという。真部氏が特定の候補を支持する講話はしていないとしても、聞いた側の職員の受け止め方は違うかも知れない。中立であるべき公務員が選挙において特定の候補に肩入れをすることは厳に慎むべきであるから、誤解を招くような振る舞いをした真部氏にも一定の責任はあるだろう。

 しかし、翻ってみて、選挙にあたって公務員が特定の候補に肩入れをするような動きがこれまでになかったであろうか。問題となっている宜野湾市長選をめぐる文書を記者は入手した。文書は今年1月25日付。宜野湾市職員労働組合の執行委員長の名前で、組合員である市の職員に対し、市長選の2人の立候補予定者のうちの一方を応援する選挙活動をするよう呼びかけたものだ。

 この市長選では、沖縄県議会議員の佐喜真淳氏(47歳)=自民・公明推薦と元宜野湾市長の伊波洋一氏(60歳)=社民・共産・社大推薦の2人がすでに立候補を表明している。

 文書は「政治闘争(宜野湾市長選挙)の取り組みについて」と題して、「イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得1人20人以上を取り組みます」、「イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員1人あたり週2行動に取り組みます」などの行動目標を挙げ、組合としてこれらの行動に取り組むので、「組合員のみなさんのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます」としている。

 さらに、チラシや支持者カードを配布するときに受けるであろう質問に対する想定問答まで用意されている。ここでは、伊波氏がかつて宜野湾市長を辞任して10年11月の沖縄県知事選に出たにもかかわらず、再び宜野湾市長選に立候補するのはなぜか、と聞かれた場合には、「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるように指示している。

 実際にこの呼びかけを受けて、市の職員らは伊波氏への投票を呼びかける運動を開始しており、宜野湾市の市民は記者の取材に、平日の日中に呼びかけをされたと証言する。だとすると、勤務時間中に選挙活動をしていた疑いすら出てくる。

 これまでにも公務員の労働組合による選挙活動への関わりをめぐってはたびたび問題にされてきた。2010年には北海道教職員組合が前年に行われた衆議院選挙で民主党の候補の陣営に多額の組合費を「選挙対策費用」として渡していたことが発覚し、委員長代理や書記長ら4人が逮捕される事件があった。この選挙の際には、組合員が勤務時間中に活動を行っていたことも明らかとなり、北海道教育委員会が調査に乗り出す事態となった。

 昨年11月の大阪市長選でも市の職員組合の一部は橋下市長の当選を阻止するために、平松邦夫前市長を支援。橋下市長の当選後に、市労働組合連合会の中村義男執行委員長が傘下の大阪交通労組が市庁舎内で政治活動をしていたことを認め「当然あってはならないこと。組合として責任を感じている」と謝罪している。

 このほかにも公務員の労働組合が選挙において特定候補の支援活動をすることは選挙のたびにみられてきた。宜野湾市の職員組合でも常態化していたという。はたして責任を問われるべきは沖縄防衛局長だけなのだろうか。
              ★
 
>昨年11月の大阪市長選でも市の職員組合の一部は橋下市長の当選を阻止するために、平松邦夫前市長を支援。橋下市長の当選後に、市労働組合連合会の中村義男執行委員長が傘下の大阪交通労組が市庁舎内で政治活動をしていたことを認め「当然あってはならないこと。
 
これまでやりたい放題を続けていた沖縄の極悪複合体も、大阪の橋下氏の教育委員会への挑戦や、市労組への挑戦で逆風が吹き始めたと書いた。
 
今年になってからの沖国大の惠隆之介氏に対する不当な解雇も、彼ら極悪複合体の焦りの表れだと見ることが出来る。
 
そんな矢先の防衛局長「講話」の共産党議員への情報流出だ。
 
確かに真部局長の「講話」は極悪複合体に漬け込まれる不用意な言動であり、その脇の甘さを責められても仕方がない。
 
だが、内容の確認もないままに、更迭を叫んだ発狂2紙の狂態は、あまりにも異常ではないか。
 
これでは後任として防衛局長を務める人がいなくなる恐れがある。
 
誰が考えても「局長講話」より悪質と考えられる宜野湾市職労の「市ぐるみ政治闘争」の方が悪質ではないか。
 
ところが本日(4日)になっても沖縄2紙はこのより悪質な「市ぐるみ政治闘争」を報道する気配さえない。
 
県民は地元のニュースを本土紙から情報を得なければならない。
 
県民ぐるみの情報封殺だ。
 
野湾市の職員組合でも常態化していたという。はたして責任を問われるべきは沖縄防衛局長だけなのだろうか

沖縄2紙が県民をツンボ桟敷に置きながら、その一方で局長「講話」を大騒ぎすればするほど、その報道姿勢の異常さに県民は憤りを覚えるだろう。

 
【おまけ】
 
宜野湾市役所が勤務中に「市職労ぐるみの選挙違反」をしている証拠を、呉屋等宜野湾市議のブログより転載します。

2012年02月03日

市民は見ているぞ!

ご訪問ありがとうございます。

 
去った先週の金曜日、ある市民の方から市役所の駐車場に「選挙カー」がとまり、近くの事務所へ市民会館の前を通り歩いていたとのこと。


 

時間は、4時半ごろ 当然市役所は開庁時間です。市役所を利用する方の庁舎駐車場を選挙事務所の駐車場の代わりにつかうとは信じられない。

市民の方からも私物化だと怒っていました。

車には「自治労沖縄県本部」の文字がありました。

市民会館を利用する人が車を止めるのは理解できますが、選挙事務所の駐車場として市役所の駐車場を利用するのは非常識です。

市民はちゃんと見ています。

宜野湾市庁舎管理規則第4条(禁止行為)(7)庁舎に用務のない者が駐車すること。

2 市長は、違反した者に対しては、ただちに庁舎から退去させ、または当該物件の撤去を命ずることができる。とあります。
ちなみにこの車両は夜中の9時頃まで駐車してあったそうです。

こういう行為はもう止めましょう。  
 

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仄聞!宜野湾市長選挙

2012-02-03 06:50:11 | 県知事選

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 今朝も沖縄タイムスは三日連続の大発狂である。

第一面、社会面トップの発狂見出しも含めて合計5面を使っての大発狂。

【必見動画】
【宜野湾市長選】公務員法違反?真部局長と市職労の隔たり[桜H24/2/2]

 沖縄2紙の発狂ビールスは沖縄から飛び火して今全国メディアが集団発狂の状況にある。

「宜野湾市長選は重要な選挙だから棄権しないよう」にと「講話」(以下に全文引用)をした真部防衛局長が、メディアの集団リンチに遭った挙句、本日、国会招致で辞任は避けられないとの事。

「局長講話」の内容も確認しないまま集団発狂するメディアもメディアなら、沖縄を腫れ物扱いにして「極悪複合体」に迎合する政府も政府だ。

真部局長の「講話」は、李下に冠の謗りを受けることはあっても、更迭の対象になる内容ではないはずだ。

これで更迭したら沖縄関連の集団発狂による政府要人の更迭は去年から3度目になる。

メア発言⇒田中防衛局長発言⇒真部防衛局長「講話」

これでは世界の恥さらしだ。

【沖縄防衛局長問題】
「防衛局長講話要旨」の全文
2012.2.2 10:13 (1/2ページ)

上京して、報道陣の質問に答える真部朗・沖縄防衛局=2日午前、東京・羽田空港(桐原正道撮影)
 防衛省が2日公表した真部朗沖縄防衛局長の「講話要旨」全文は次の通り。

 本日、忙しい業務を抱えている中、お集まりいただき、ありがとうございます。時間も限られているので、なるべく簡潔にお話ししたいと思います。

 ご存じかもしれませんが、来る2月12日に、宜野湾市長選挙が予定されています。まだ確定していませんが、2人の候補が立候補する予定です。報道等によると、伊波洋一元宜野湾市長と佐喜真淳県議です。基地問題については、伊波氏は、「県内移設反対、早期閉鎖・返還」を主張しています。佐喜真氏は、「現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進」するとしています。双方ともに「県外移設」を主張しています。

 宜野湾市は、普天間飛行場が所在しており、普天間飛行場問題の原点とも言うべき市であります。平成8年に橋本・モンデール会談で合意されて以来、この問題は、15年間以上にわたって日米両政府が取り組んできた重要課題です。日米合意上も、大きくは、平成8年のSACO最終報告から平成18年の米軍再編ロードマップに引き継がれています。この間、様々な移設案が検討され、最終的に辺野古のV字案が決定されました。その後、平成21年には政権交代があり、従来の移設案である辺野古のV字案が白紙的に再検討されました。この再検討過程を経て、一昨年5月に辺野古が移設先であることが改めて日米合意となり、昨年6月には「2+2」で、仕様の変更を伴ってではありますが、代替施設の形状についてV字案で合意されました。

一方、この再検討過程を機に、この問題に対する沖縄県民の見方は厳しさを増し、現在では、辺野古案を始め県内移設に反対する声が一般的になっています。これに対して、政府は、その必要性をパンフレットなどを使って積極的に県や市町村、各種団体などに説明するとともに、訓練移転の拡充など一層の基地負担の軽減に取り組むことなどによって、県民の理解を得ようと努力しているところです。

 このような中で、宜野湾市の市長選は、普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として注目される重要な選挙と考えられます。

 皆さんは、自らが有権者であるか又は有権者を親族にお持ちの公務員です。公務員は、国民の権利である選挙権の行使、すなわち投票に積極的であるべきであります。私は職員に、「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではありません。来るべき選挙には棄権を避け、期日前投票を含め、是非投票所に行くようにお話ししていただきたい。一方、公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありません。選挙に際しては、政治的中立性の確保が要求されます。自衛隊法等の関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。親戚の方々と接する際にも気をつけていただきたい。

 以上、まとまりのない話しで申し訳ありませんが、宜しくお願いします。

                          ☆

 

そもそも政府がこれほど沖縄過剰反応をするのは、16年にも及ぶ日米の努力の結果である「普天間移設」の合意を鳩山ルーピー首相がいとも簡単に反故にして沖縄という寝た子を起こしてしまったことに起因する。

以後、「学べば学ぶほど」抑止力の重要性を悟り、辺野古移設に回帰したが民主党が総がかりで応援し当選させたた鬼っ子・稲嶺名護市長に喉元を食いつかれ四苦八苦する有様だ。

それ以来沖縄を腫れ物扱いし、沖縄に迎合する態度を続けてきたツケがいま回ってきたのだ。 野党も含めてだが、政治家が沖縄を腫れ物扱いする最大の理由は、「沖縄」と「極悪複合体」の峻別を誤っていることだ。

つまり「極悪複合体」の声を沖縄の声と見誤っていること。

今朝の沖縄タイムスの大見出しにも使われている「憤る宜野湾市民、名護市民」などにすっかり騙され、沖縄全体が怒りに震えているように誤誘導されているのだ。

従って極悪複合体の犯した選挙違反文書を国会で追及する勇気ある議員は野党議員には皆無なのである本日の衆院予算委員会で、どなたか勇気ある議員が宜野湾市の「市ぐるみ選挙違反」を追及するのを期待するのだが・・・。。(本日の予算委員会で中谷元議員が追及するという噂もある)

それにしても地元の選挙違反のニュースを地元紙ではなく、全国紙でしか知ることの出来ない沖縄県民。

哀れな沖縄県民!

発狂2紙により完全に知る権利を奪われていることに、もっと怒りを表すべきだ!

他県の例を一つ挙げる。石川県珠洲(すず)市長選の告示前、市助役が課長らを集め、原発推進派陣営から立候補する元市総務課長への支援を要請したとして公選法違反(公務員の地位利用、事前運動)の疑いで96年7月、石川県警に逮捕されている。同事件の立件は原発行政に冷や水を浴びせるかたちになった。それでも、県警は市民の告発を受けて捜査を遂行し職務を果たした。

これは沖縄タイムスの社説の一部だが、ここだけを読むと宜野湾市長選挙の「市職労ぐるみ選挙」を批判して他県の例を挙げたと読み取れ、沖縄県警に違法選挙の捜査に積極的に動いて欲しい迫るのかと思いきや・・・、なんと真部防衛局長の「講話」についての社説であり、次のように文を結んでいる。

沖縄県警には、普天間問題という国策への影響を避けるため捜査に消極的だ、と県民の目に映ることのないよう筋を通してもらいたい。≫

やはり発狂新聞の目には極悪複合体が首謀する「市ぐるみの選挙違反」は、見えても気にならないのだろう。

【おまけ】

伊波市長宜野湾と巨大娯楽施設の癒着?! 地元紙の沈黙

2009-01-15 06:38:22 | 沖縄

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沖縄タイムス 2009年01月13日【夕刊】 政治 

娯楽施設用途取り消し請求棄却 宜野湾市建築審査会【政治】

 【宜野湾】宜野湾市建築審査会(渡嘉敷勇会長)は十三日午前、市役所で会合し、同市西海岸地区で今年二月完成予定の複合型娯楽施設「ラウンドワン宜野湾店(仮称)」の用途を遊技場とする建築確認処分の取り消しを求める審査請求を棄却する裁決を下した。

 渡嘉敷会長は、棄却理由について「建築主が昨年十月、遊技場としていた用途を店舗に変更しており、訴えの実体がなくなっている」と説明。運営するラウンドワン(大阪府)が昨年十二月の公開口頭審査で、「遊技場への再度の用途変更もあり得る」としたことについて、同会長は「仮定の話であり審査対象にはならない」とした。

 一部市議が昨年七月、用途を「遊技場」とすることは市建築基準法施行条例に違反するとし、処分取り消しを求めていた。

                                             ◇

13日の沖縄タイムスは人には見られたくないような小さななベタ記事で「宜野湾市建築審査会」の裁定を報じた。

Mタウンの反対運動とは大きな違いだ。

地元紙がラウンドワンに関しては腰が引ける理由は何か。

どうやら、宜野湾市のラウンドワンと沖縄市のMタウンでは同じく革新市長を戴く街の「ゲーセン反対市民運動」でも、市民の質が違っていることが分かってきた。

沖縄タイムスの小さな記事はともかく、

これまでラウンドワンと伊波宜野湾市長の協約書締結の模様は写真入で報じていた琉球新報が、市民の反対運動はウェブ記事では報じていないではないか。

第3街区売却で協定書を締結したラウンドワンの鈴木正司店舗開発室長(左)と伊波洋一市長=13日、宜野湾市役所宜野湾市、ラウンドワンと協定書 西海岸第3街区(2007.3.14)

琉球新報は起工式の時も、このような宣伝記事を書いていた。

⇒ 宜野湾でラウンドワンが起工式 県内最大級娯楽施設に(2008.3.16)

県内初出店となるラウンドワンスタジアム宜野湾店地鎮祭であいさつするラウンドワンの吉田健三郎常務=15日、宜野湾市真志喜

 

冒頭のタイムス記事は反対運動側が、建築完成直前になって突如建築差し止めを申し出たような印象をうけるし、当初は筆者もそのような印象を受けていた。

だが、実際は平成19年4月18日に建築現場近くのかつチャーセンターで「巨大遊戯施設の進出に反対する住民大会」も行われている。 

主催者の「巨大遊戯施設進出反対実行委員会」は地域住民だけでなく、市内商工会、真志喜自治会、沖縄コンベンションセンターなどで構成されている。

ちなみに建築現場は、あの「11万人」集会が行われた宜野湾海浜公園、沖縄コンベンションセンターの目と鼻の先である。

そして、何よりも問題なのはこの地域はコンベンションセンターや中学校、高校が隣接する「コンベンションリゾート特別用途地区」に指定されており、

現在建設中の大型遊技施設は条例違反であるということ。

その実情を沖縄タイムスは「一部市議が昨年七月、用途を「遊技場」とすることは市建築基準法施行条例に違反するとし、処分取り消しを求めていた。」と、

まるで市の行政にいちゃもんをつける一部の反対運動であるかのような印象操作記事を書いている。

>建築主が昨年十月、遊技場としていた用途を店舗に変更しており、訴えの実体がなくなっている

ラウンドワンの営業種目が遊戯場であることは自明のことであり、これを承知で伊波市長は強引に遊戯施設のラウンドワンを誘致した。

条例違反を根拠に、建築差し止めが申請されると建築許可の営業種目を遊技場から「店舗」に変更して強引に建築を完成しようとした。

建築が完成してから本来の遊技場に再変更されることミエミエの姑息な手段ではないか。

訴えを受けた「宜野湾市建築審査会」は当然差し止めをするかと思ったら、なんと申請を却下するという。

>運営するラウンドワン(大阪府)が昨年十二月の公開口頭審査で、「遊技場への再度の用途変更もあり得る」としたことについて、同会長は「仮定の話であり審査対象にはならない」とした。

ということは、完成後遊技場に再変更しても、堂々と営業できるということになる。

こんなことがまかり通るなら条例違反の建築物でも、申請時は別の名目で許可を得て、完成してから本来の目的に変更しても「審査対象にならい」というお墨付きを「宜野湾市建築審査委員会」が出したことになる。

宜野湾市とラウンドワン側が、

「宜野湾市建築審査委員会」に手を廻し、条例まで踏みにじって強引に落成、そして営業に持ち込もうとする裏には、一体何があるのか。

こう勘ぐられても仕方ないだろう。

また、このように伊波市長とラウンドワンの胡散臭い動きを一切報じない地元紙には一体どのような思惑があるのか。

琉球新報は昨年までは、こんな記事を出して「遊技場から『店舗』へ変更」に疑問を抱いていたではないか。

遊技場から「店舗」 宜野湾市真志喜ラウンドワン(2008.11.12)

 

ラウンドワンに対する住民運動に対し、地元紙が何故か消極的報道姿勢であるのに対し、全国紙は積極的である。

同施設に反対運動をしている宜野湾市議会の呉屋等議員のブログ市議会議員 呉屋等のブログ 新しい風!によると、地元の反対運動は地元紙は一切報じないが何故か全国紙が報じているという。

以下引用です。

大型遊技施設建設に待った!



10月14日に沖縄県庁におきまして「宜野湾市西海岸都市機能用地第三街区に建設中の大型遊技施設(ラウンドワン)」の建設は条例違反であると市議を含む有志11名で記者会見を行いました。

当日は、地元マスコミや全国紙の新聞に対して記者会見を行いましたが、地元紙はこの会見の報道をほとんど行っていませんでした。しかし、ある全国紙では、大きくこの問題を取上げて頂ましたので、ブログで紹介致します。

宜野湾市にあります。都市機能用地第三街区は、「コンベンションリゾート特別用途地区に指定されている地区における現在建設中の大型遊技施設、明らかに条例違反であり違法である。また、当該地区に遊技場が完成すると、児童・生徒の教育環境に相応しくなく、青少年の健全育成に悪影響・悪結果をもたらすのはあきらかである」

建設地は、真志喜中学校より120mしか離れていない。このため、市民は遊技場建設反対住民大会を行ったほか、同市内全小中学校PTAが反対署名活動1万3,691名の署名を実施、市長に提出して建設中止を求めたが、地域住民の声は全く無視されて建設は進んでいる。

この企業の誘致を答申したのは、市長の諮問機関である企業立地検討委員会(野崎四郎 沖縄国際大学教授)同日、市は土地の売却を決定。4日後には、市長が協定書をラウンドワンと締結。近隣住民への周知も無いまま、その6日後には土地売買契約書が締結された、異例のスピード展開だ。

市長は、議会での質問の答弁にラウンドワンは総合レジャー施設で、遊技場はその一部だと条例違反を認めていない。



ラウンドワンは最終事業計画で一階部分に当初予定されていた職業体験施設はなく、ゲーム機184台、パチスロ機44台が入る事になった

地域住民やPTA関係者が反対している大型遊技施設を進める市長。3ヶ月以上も建築審査会が開かれない市の現状。地元新聞が取上げない事実を。全国紙が取上げてくれて感謝します。  >
 
 
結局、沖縄市の「コザMタウン」のゲーセン反対運動と、宜野湾市のラウンドワン反対運動とは似て非なるものということが分かった。

何にでも反対の極左政治家・伊波宜野湾市長と、大型遊戯施設・ラウンドワンとの間にはどんな密約があったのか。

そして両者を結びつける接着剤の役割りの「宜野湾市建築審査会」の存在。

条例無視を無視した同審査会と伊波市長の胡散臭い動きを何故地元紙は大きく報じないのか。

革新市長の怪しい動きを見てみぬ振りで、報道しようとしない地元マスコミはおかしい、と思う方

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■■お知らせ■■

「日本の建国を奉祝する沖縄県民の集い」の告知です。

パシフィックホテルで毎年行っている恒例行事で、今年で14回目になります。
講師は日本大学・法学部の百地章教授です。
本年11月に天皇陛下が御来沖なさるということで、「万世一系の皇統の護持と日本の再生」    で皇位継承問題についてお話いただきます。
百地教授は沖縄県内で教科書問題をはじめ法を踏みにじる行為が多発していることに大変憤っておられ、時間が許せば少し話したいとおっしゃっています。
 
 
            記
 
日   時  ● 2月11日(土)午後1時半開会(開場 午後1時)
会   場  ● パシフィックホテル沖縄 万座の間
記念講演 ● 「万世一系の皇統の護持と日本の再生」      
        講師 日本大学教授  百地章  
 会費 500円  
 主催 : 日本会議 沖縄県本部 ℡ 868-3697(波上宮内)
 
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