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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします翁長知事が県民に対して１２億円の支払い義務が発生するのだ。
翁長知事と県を被告として提訴された宜野湾住民訴訟について論考する。
被告側は国と全面対決の状況にあり、法廷闘争に突入するのは時間の問題とされている。
当然、翁長知事にとって国との法廷闘争は想定内であり、今回の住民訴訟が提訴されても、国に比べて小さな同種の訴訟が増えた程度で特に驚くことではない、という声もある。
確かに大型弁護団が予測される国との法廷闘争にくらべ、弁護団が三人の住民訴訟は形式上は「小さな訴訟」かもしれない。
ただ、宜野湾住民訴訟が、被告側にとって致命的訴訟になる可能性が極めて大きいと指摘する向きもある。
それは１２億円の損害賠償金を誰が払うかに掛かっている。
宜野湾住民訴訟のポイントはこうだ。
（１）被告を翁長知事と沖縄県、と二件にしている。
（２）原告は現在１２名だが１２月に予想される口頭弁論の時には１２０人程度の集団訴訟の予定。
（３）損害賠償の訴因が「普天間問題の原点である危険性の除去が、翁長知事の取り消しで頓挫する」としている。⇒「生存権の侵害」
■沖縄２紙の応援記事
国との法廷闘争では勝ち目がないと判断した沖縄２紙は「世論に期待」などと、法律論では敗訴しても感情論で「権力者の国が県知事を苛めた」などの世論作りの作戦を吐露している。
だが、注目すべきは、今回の宜野湾住民訴訟では、国との法廷闘争のように一方的な「原告悪玉」の世論操作が出来ないことだ。
理由は、上記（３）に記載した訴因にある。
常日頃、沖縄２紙が「住宅密集地に隣接した世界一危険な米軍基地」と報じている記事そのものだからだ。
つまり沖縄２紙が原告の主張を批判する記事を書けば、それがそっくりブーメランとなって沖縄２紙や左翼集団を直撃することなるからだ。
かくして、沖縄２紙は宜野湾住民訴訟を罵倒することは出来ず、切歯扼腕しながら裁判の成り行きを見守ることになる。
これしかなす術がないのだ。
■賠償金支払いの義務は誰？
先ず１２０人の原告が勝訴した場合（この可能性が大）、単純計算だと総額１２億円の損害賠償金を被告が支払うことになる。
その場合被告の翁長知事と県とがどの割合で分担するかは、判決を見なければわからない面もある。
だが、本訴訟は仲井真前知事当時、当時の県職員が防衛局の埋め立て申請を何度も検証した結果、「法的瑕疵はない」として承認した案件を、翁長知事の「ごり押し」で、独断的に取り消しされたもの。
訴訟で被告側が敗訴した場合、責任の重さは県というよりすべて翁長知事にある、といえるだろう。
百パーセント責任は知事にある、ということも可能だが、百歩譲って７対３の割合で知事の責任を検証してみよう。
判決に従がえば１２億の賠償金を知事が８億４千万円、県が３億６千万円を支払うことになる。
常識では知事個人が８億４千万円もの現金を持っているとは考えにくいので、一旦県が総額の１２億円を支払ったとしよう。
ただ、ここで注目すべきは１２億円のすべては国民・県民の血税であるということ。
翁長知事の違法な取り消しで提訴された裁判の損害賠償は、県の分担支払金も含む１２億円の支払い義務は翁長知事１人に掛かってくる、ということになる。
そこで、県は、翁長知事個人に対し総額１２億円の求償権をもつことになる。
一方、翁長知事は県に対し支払い義務を持つ。
理由は翁長知事が違法行為により、県に１２億円の損害を被らせたからだ。
宜野湾住民訴訟は翁長知事の長い悪夢の始に過ぎない。
【追記】
宜野湾住民訴訟の素因の上記（３）の「普天間問題に原点」に関し、仲井真前知事は産経新聞のインタビューに答えてこう答えている。
－－これから沖縄と日本をどうすべきか
「普天間の危険性を１日も早く回避することに尽きる。これが原点だ。１日も早くだから、現実的な解でないといけない。『こうであってほしいな』とか夢みたいな話ではなく。一番早くできるのは、どう見ても辺野古だ。日米両政府が２０年前に決め、いろんなプロセスも分かってきている。早く普天間を街の中から移し、子々孫々まで安心して枕高くして眠れるようにする。行政の責任を預かるものは、第一に命と暮らしを守るは当たり前のことだ」
⇒【仲井真・沖縄前知事が「そこまで言うか！」（２）】
翁長知事の国連演説「いちいちしゃくに障った。差別、先住民論」
仲井真弘多・前沖縄県知事＝那覇市（半澤尚久撮影）
－－（基地問題の）総合的な対策に「オール沖縄」で取り組む必要があるという考えは
「『オール沖縄』という言葉は（翁長氏の）選挙のプロパガンダに使われたから、僕は絶対その言葉を使う気はない。オールでもないのに」
－－仲井真県政でレールを敷いた鉄道建設などに翁長知事も目を向ける時期が来る。仲井真氏の遺産が動くときが来る。「これはこういう意味だ」と発信し続けてもらいたい
「私の役目があるかどうかは自分では分からない。ただ、今の翁長知事のやり方、どんな風に収まっていくのかのイメージがわかない」
－－翁長知事は９月、国連人権理事会で行った演説で、県民を先住民だと位置付けた
「もういちいちね、しゃくに障りましたよ。端的には『基地問題は人権問題だ』という話だと思うが、国連へ行って、自分たちだけの考えのストーリーを、しかも『先住民だ。ずーっと差別されてる。被差別民族だ』とかね。２分間でやっていい話じゃない。県民はおそらく、そんなことをいちいち知事に頼んだ覚えもない。一体、いつからわれわれは先住民に（なったのか）。いろんな人が何百年にわたって内地や中国から沖縄に来てミックスしている。『即、ウチナンチューになってしまう』とわれわれは言っている。いろんな考え方がある中で、ああいう差別、先住民論は、とてもとても受け入れられない」
－－これから沖縄と日本をどうすべきか
「普天間の危険性を１日も早く回避することに尽きる。これが原点だ。１日も早くだから、現実的な解でないといけない。『こうであってほしいな』とか夢みたいな話ではなく。一番早くできるのは、どう見ても辺野古だ。日米両政府が２０年前に決め、いろんなプロセスも分かってきている。早く普天間を街の中から移し、子々孫々まで安心して枕高くして眠れるようにする。行政の責任を預かるものは、第一に命と暮らしを守るは当たり前のことだ」
「第２に、沖縄に米軍基地が非常に集中している。米軍専用施設が７４％。自衛隊との共用は２２％だが、それでも非常に大きい。徐々に徐々に負担を軽減してもらいたい。さらに基地問題といっても事件事故など、いろいろなトラブルがある。これも可能な限りゼロにする。日米地位協定も、日本国が独立国として、もう少しきちっと処理すべきだ。特に（米軍が）何か事件・事故を起こしたときの裁判権の話だ。このあたりはぜひ政府にも取り組んでいただきたい。いろんな問題がある。辺野古だけじゃない。翁長知事が辺野古だけやっていても、基地問題全体はまだまだたくさんある。本土の皆さんにも、ここはじっくり我慢して、必要だということを理解いただければと思う」
「もう１つどうしても申し上げたい。『本土対沖縄』という構図は現実的でないし、おかしいと思う。沖縄県は非常に貧乏県でもあったし、（県民は）北海道から鹿児島に至るまで、いろいろなところに働きにいった。非常に優しくヘルプしていただいた。非常にみんな感謝している。沖縄県ももう少し頑張って一人前になり、ご恩をお返しできるような時期がすぐくると思っている。ぜひ沖縄に、観光も含めて、歌も泡盛もいいですから、ぜひおいでください。もう１つ言わせていただくと、やはり沖縄は経済力を付けないといけない。力を貸していただきたい」
【追記】
【動画】大阪朝日テレビ 篠原章氏が辺野古問題を斬る！
⇒正義のミカタ 10月24日 FULL
【おまけ】
ますます、不利になる翁長知事！
辺野古移設承認取り消しに疑問の声 「辺野古住民の８割は容認」「法廷闘争で県の勝ち目薄い」
沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し、記者会見する翁長雄志知事＝１３日、沖縄県庁
沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことで、政府と沖縄県は法廷闘争に突入する公算が大きくなった。だが、政府との対決色を強める翁長氏の姿勢には地元の移設容認派や有識者から疑問の声が上がる。
「国防は国の専権事項で地方が口を出す問題ではない。承認取り消しは理解できず非常に残念だ」。辺野古移設推進派の島袋吉和前名護市長は翁長氏の対応をこう批判した。島袋氏は「県民すべてが反対のように報道されているが、地元の辺野古の住民は８割以上が条件付きで移設を容認している」と強調。「沖縄は基地問題だけではない。国と協力しなければ振興は進まない」と説明し、政府との関係悪化による沖縄振興の遅れに懸念を示した。
一方、安全保障に詳しい神保謙慶応大准教授は「埋め立て承認プロセスは法的に非常に固い。法廷闘争で県が勝つ可能性は限りなく低く、それは翁長氏も理解しているはずだ」と指摘。「工事をさせない期間を引き延ばし、公約実行をアピールすることが翁長氏の目的になっている」との見方を示した。
そのうえで「翁長氏に勝算があるとすれば、県民の支持の盛り上がりだ。『世論戦』が最大のポイントになる」と分析。「政府は沖縄に『上から目線』の失礼な態度を取ってはいけない。感情的な反発を招けば本当に沖縄が反政府で一致してしまう」と述べた。
「無責任に辺野古反対とは言えない」 民主・岡田代表
朝日新聞 2015年10月20日19時34分
（米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について）沖縄のみなさんが反対するのは分かる。我々としては、対案がない状況で無責任に「辺野古反対」とは言えない。与党時代に国内で様々な案を検討したが（移設先は）見つからなかった。対案を見つけるとしたら、政府しかできない。政府には努力はしてもらいたいと思うが、簡単ではないことは、我々は分かっている。（沖縄県の翁長雄志知事と会談後、記者会見で）
しかし、これまでこれが憲法の「生存権」の侵害にあたるものであるのかどうか、司法の判断ははっきり明示していない。（騒音訴訟の下級審において判決文中、生存権の問題であると暗に認めたに等しい下りもあったと記憶しますが。）
もし、本訴訟で住民側が完敗という事になれば「生存権」までは言えないことになり、移転そのものの意義に疑問符がつくが、経緯やこれまでの判決から見れば、そうはならないことは明らか。
一方、この訴訟のキモは被告を国としないで、翁長知事と沖縄県にしたことである。
当然、被告側としては被告の当事者的確性を争ってくるだろう。
しかし、それはむしろ住民側（原告）の思うつぼに嵌る危険性もはらむ。
なぜなら、翁長登場前までの国や県の努力により、「普天間の危険性の除去」は目と鼻の先のところに来ている事が明らかであり、裁判所は明らかな証拠をもってそれを認めるだろうからである。
こうしたこれまでの努力や経緯を無視し、被告己が一人の判断によってちゃぶ台返しをする事は、当該原告である宜野湾市民らの権利の侵害を行なうものである。
そのことの責任はもはや国ではなく、「知事であり県である」という理論には、論理的整合性も十分でありましょう。
つまり、時間もかかり、（政権によっては）そのやり方に稚拙な面もあったが、事ここに至って国のやるべき事は被告救済の観点から必要十分であり、それをなお阻害するものが宜野湾市民のさらなる被害を助長する者である、という事が明らかとなるでしょう。
また、被告は県民ではなく実際の被害者である宜野湾市民である、というところも肝要ですね。
公正と公平を旨とする司法は、県民全体の多数意思（仮にですが）よりも、宜野湾市民の実際の被害救済を尊重せざるをえません。
誠にうまく考えられていて、翁長氏にとっては実に深刻な訴訟をかかえた、と言えそうです。
また、実に訴訟ウォッチャー延髄の妙味ある訴訟ですね。
例え、翁長知事に８億４千万円の支払い命令が出ても、翁長知事がもっている資産が限度で翁長知事が破産するだけ。
翁長知事が図々しければ、1円も支払わず、そのままもできる。
県は、流石にそんな図々しいことはしないだろうから、県に出された賠償額を支払うだろう。
だとしても、血税には違いないが。
血税はけしからんと言って県職員個人の資産で賄うことはなく、あくまで組織として払う。
もし、知事の分を県が肩代わりしても、知事の財産の範囲内でしか県に返済はない。
それは、知事の負債（払いきれなかった分）まで県が背負うことになり、更に血税を多く使うことになる。
だから、県が肩代わりすることは、ほとんどないと思う。
宜野湾住民訴訟の賠償金を誰が負担するかに関係無く、翁長知事にとって大ダメージであることは、確かだ。
宜野湾市民、GJ。
ふ～～～ん、上から目線ね……。
沖縄県民って、何様？
という世論も喚起してしまうことにも注意よ。
「沖縄県民は被害者」である→国（政府）批判への盛り上がりに欠けると、米国の世論に期待し、それも不発に終わると、今度は独立論者と結託して「民族的な迫害」を受けていると世界に向かって国連で宣伝した。
が、同じ県民から否定された。
翁長知事に投票した人の中からも「独立まで任せた覚えはない」という声がある。
○ 垂涎
他方、翁長知事は、知事という地位を訴えられているのではなく、翁長知事個人が訴えられている。
直接自分の財産、名誉に関係するので、勝訴を目指したいだろう。
県と翁長知事に温度差が出るか。
興味のあるところである。
が、職員は無罪であると、県職員が辺野古移設を反対しているのではなく、翁長知事の指示で反対の色を出しているだけで、職員は本来無色であると主張したら、面白いなぁ。
もし、「職員は本来無色であると主張したら」、組合は辺野古反対運動ができなくなる。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「防衛費の増大 平和とは真逆」の豊見城市・佐藤悦晴さん（６８）は４月５日、５月１７日、６月１４、２６日、７月１３日、８月２、１６日、９月１４日、１０月５日に続き今年１０回目の掲載。
「万人を尊重し 紛争なくそう」の那覇市・松原須奈子さん（６７）は２月５、１７日、５月６日、７月３０日、９月１３、２２日に続き今年７回目の掲載。
「ゲート前抗議 子にも見せて」の沖縄市・西原聖一さん（５８）は今年初掲載。
「新基地建設で 日米安保強化」の那覇市・大城良司さん（４８）は１月５、１９日、３月２２日、４月１、１８、２６、２８日、５月１５、２４日、６月９、２４日、７月２、１５日、８月５、１８日、９月１、２６日に続き今年１８回目の掲載。
「王府時の境界 疑問多い」の宜保安孝さん（３８）は今年初掲載。
「感性の多様性」の大宜味村・米須邦雄さん（６３）は１月２０日に続いて今年２回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
沖縄市の過激派・西原さんの主張は、ゲート前の暴力行動を児童生徒にも扇動するもので、こういう投稿を新聞に載せてはいけない。
賠償額12億円は程良い金額だと思う。
これが1億2千万円だと安すぎて翁長のダメージは無いし、120億円だと額が大きすぎて支払うという感覚が無くなるだろうし、私個人的に翁長の泥拭いの為の血税を使わせたくない。
賠償額を12億円に設定するとして、勝訴したとしても減額されると思うので、原告の人数をもっともっと増やした方が良いと思います。
狼魔人様、原告団の募集先が分かれば教えて頂けますでしょうか。チラシを作って宜野湾市内にポスティングを行って告知いたします。
宜野湾市の現在の人口は9万4400人。
私は法律に疎いのですが、この裁判に勝った後、更に他の宜野湾市民が同じ訴訟を起こせるのでしょうか？ どなたか法律に詳しい方、教えて頂きたいです。
もし、起こせるとしたら、市民の1割くらいの1万人は訴訟するかもしれませんね。 巨大な原告団の行動は、沖縄の世論をも変えられることでしょう。
沖縄県民の敵、売 国 奴 の翁長雄志を1日も早く駆除したいものです。
＞もし、起こせるとしたら、市民の1割くらいの1万人は訴訟するかもしれませんね。 巨大な原告団の行動は、沖縄の世論をも変えられることでしょう。
普天間爆音訴訟に見習って１万人訴訟が実現したら「オール沖縄」も粉砕ですね。
＞オール沖縄の粉砕、最高です！
沖縄マスゴミも相当な打撃を与えるでしょうね！
賠償について
別の見方をすると、普天間基地の恩恵を受けず不満を持っている市民が大勢いると思います。
近所の豪邸は基地地主で、うちはボロアパートの住人など。
1万人訴訟だと、一人当り訴訟費用が500円として、賠償額が300万円としたら、不満に思っている人や、貧乏の人たちは皆んな飛び付くでしょう。良くも悪くも。
家族5人だと1500万円の儲け（訴訟費用500円は勝訴で戻って来る）
賠償で儲けるという考え方は悪いかもしれませんが、反日左翼やマスゴミを叩く結果となるから沖縄県民や国民にとっては良いと思います。
辺野古住民の皆様もこの訴訟を見習って、名護市と稲嶺市長を訴えましょう！
漁業に何年も居座り続ける反対派テント。
辺野古の方々がテントの撤去を名護市に陳情しても無視し、事もあろうに稲嶺はこの反対派テントに激励に来るぐらいですから。
また、相手が国（国土交通省）になってしまいますが、キャンプシュワーブ前の反対派テントも訴えて欲しい。