根っこでは「米軍基地憎悪」でつながるがる二つの「基地反対」闘争。
二つの反基地闘争が参院選後の新聞を賑わしている。
一つは和解協議中の「辺野古移設問題」。
（略）
もう一つは辺野古より北にある「高江ヘリパッド建設問題」。
本日の沖縄タイムスは後者の「高江ヘリパッド建設問題」で関連記事で、合計4面を使って大発狂である。
特に「高江」で全面を埋めた第三面は、解説記事を掲載している。
が、そのタイトルが「辺野古問題と根は同じ」となっているのには思わずコーヒー吹いてしまった。 まさか当日記の表現を真似た訳ではないだろうが・・・。
ただ、信頼できる情報によると沖縄2紙の記者が当日記を見ていることは間違いない。（「それがどうした」、といわれれば、「ハイ、それまでよ～」です」）
無駄口はそれまでにして、本日の沖縄タイムスから、国と県の対決の一頁になる「高江の乱」に関する見出しを紹介する。
■一面トップ
機動隊 きょうから倍増
北部訓練場 政府、100人超投入
市民の車両撤去も視野
■二面トップ
抵抗9年 高江の決意
区、2度決議
07年から座り込み続く
人間扱いされない
住民の会 伊佐真次さん怒りの声
１８ヶ所にオスプレイ
■三面トップ
再開急ぐ国 警備強化
来春までに完成へ
日米 負担軽減アピール狙う
ヘリパッド移設
返還計画の条件
続く抗議で作業難航
辺野古問題と根は同じ
住民の不安や思いに理解を
住民対応を質問（沖縄タイムスが）
防衛局対応なし
■社会面トップ
迫る国の強権
静かな村緊張
高江 抗議の市民団体
不通に暮らしたいだけ
県政与党現地抗議へ
政府、22日にも着工 北部訓練場ヘリパッド
沖縄タイムス 2016年7月16日 08:46 サクッとニュース 注目 高江ヘリパッド 東村 政治 北部訓練場
- 北部訓練場部分返還を実現し､辺野古新基地建設に理解を得る考え
- 県議会は建設中止を求める抗議決議を調整｡知事も容認しない姿勢
ヘリパッド建設資材とみられるものを続々と搬入する工事車両＝１２日午前６時１２分、東村高江
政府は、米軍北部訓練場（東村、国頭村）の部分返還を実現するため、米側との間で条件になっているヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設工事を２２日にも始める方針を固めた。政府関係者が１５日、明らかにした。
沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールし、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に理解を得る狙いがある。だが、翁長雄志知事は、新型輸送機オスプレイがヘリパッドで運用される計画があるとして容認しない姿勢を示しており、双方の対立はさらに深まりそうだ。
訓練場の周辺では住民らが抗議活動を展開しており、警視庁などは週明けから５００人規模の機動隊員を順次派遣する。態勢が整い次第、工事主体の防衛省沖縄防衛局が作業に入る。
訓練場は沖縄最大の米軍基地。日米両政府は１９９６年、総面積約７８００ヘクタールのうち約４千ヘクタールの返還で合意した。この際、返還区域にあるヘリパッドを米軍側に残す部分に移す条件が付された。
近隣住民らはオスプレイの騒音や墜落を懸念し、工事車両の通行を阻むなどしてきた。そのため、建設が必要なヘリパッド６カ所のうち２カ所は完成したが、残りは未着工となっている。
防衛局は１１日朝から重機や資材を搬入。作業員や機動隊員が使う仮設の建物整備など、工事の準備を進めている。
■沖縄県議会 反対決議へ
県議会（新里米吉議長）の与党各会派は１５日、米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対し、建設の中止などを求める抗議決議を可決する方向で調整に入った。１９日の米軍基地関係特別委員会で文案を審議する。野党・中立会派が賛同しない場合は２１日の最終本会議に与党提案で上程し、賛成多数での成立も視野に入れる。県議会が北部訓練場のヘリパッド建設で抗議決議すれば、初めてとなる。
与党は１５日、軍特委に所属する議員が県議会内で協議した。
週明けにも本土の機動隊５００人規模の投入と、２２日にもヘリパッドの着工が想定され、事態が緊迫していることから、早急に県議会の意志を示す必要があると確認。仲宗根悟委員長を中心に文案の調整を始めた。
与党はヘリパッドを、オスプレイが離着陸する「オスプレイパッド」と位置付けている。県議会が２０１１年にオスプレイの配備反対決議を可決していることから、建設に反対すべきだと判断した。
翁長雄志知事がヘリパッド建設への賛否を明言していないため、県議会が先んじて意思表示することで、知事に判断をうながす狙いもある。
議員提案の決議は全会一致が原則だが「事態が極めて緊迫しており、賛成多数での成立もやむを得ない」（与党県議）との考えだ。
☆
＞政府は、米軍北部訓練場（東村、国頭村）の部分返還を実現するため、米側との間で条件になっているヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設工事を２２日にも始める方針を固めた。政府関係者が１５日、明らかにした。
記事では細かい数字を明らかにしたくないのだろうが、高江を含む北部訓練所は沖縄の米軍基地の中で最大の７８００ヘクタール。
わずか６つのヘリパッドを県が認めたら、過半の４０００ヘクタールの返還が約束されている。
しかも人口過密地に隣接する普天間飛行場に比べれば、高江地区は人口わずか１４０人に過ぎず、米軍基地の負担軽減を考えるなら、賛成するのが当然である。
誰が考えても美味しい話に知事が、態度をあいまいにするのにはわけがある。
共産党ら「オール沖縄」勢力が翁長知事に「反対と明言せよ」と迫るなか、知事が曖昧な態度に終始している理由は、次の諸点だ。
①「オスプレイ反対」を公約に知事になったてまえ、オスプレイが離発着するヘリパッドは容認できない。
②沖縄最大の米軍基地に過半を返還されると基地収入の大幅減収を伴う。
③大幅返還により米軍基地の面積が減り、「７４％が集中する」という決まり文句が使えなくなる。
④参院選後急速に発言権を増した共産党の「全基地撤去」の圧力に耐え切れない・
工事関係車両３５台が高江に続々到着 、市民と機動隊がもみ合い
2016年7月18日 10:15
【国頭・東】国頭村と東村にまたがる米軍北部訓練場のヘリパッド新設工事に関して、鉄パイプなどを積んだ大型車両を含む工事関係車両３５台が１８日午前５時４０分ごろ、東村高江にあるメインゲートへ続々と入った。資材搬入は１１～１６日の６日間連続で確認されたが、１７日は確認されていなかった。
一方、資材がメインゲートに搬入した同時刻に、米軍北部訓練場のＮ１ゲート前でヘリパット建設に反対し、座り込みを続ける市民ら約４０人と機動隊約６０人がもみ合う場面が見られ、現場は緊張感で包まれた。
Ｎ１ゲート前は資材搬入を防ぐために、市民らがゲート前に複数台の車を止めており、その車に市民らがロープを結びつけようとしたところ、機動隊が止めに入り、市民らともめ合った。約３０分間にわたりもみ合いが続いたが、けが人などは出ていない。【琉球新報電子版】
「＜高江ヘリパッド＞市民ら約70人、抗議の座り込み 2016年7月18日 11:23」
政治 東村 注目 高江ヘリパッド
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178918
＞ゲート前の路側帯に止めている市民らの車のサイドミラーにロープを結び付け、車同士を数珠つなぎにしようとした機動隊
ロープを結び付けようとしたのは、機動隊員。
「工事関係車両３５台が高江に続々到着 市民と機動隊がもみ合い 2016年7月18日 10:15」
米軍 北部訓練場 オスプレイ ヘリパッド 東 高江
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-318603.html
＞Ｎ１ゲート前は資材搬入を防ぐために、市民らがゲート前に複数台の車を止めており、その車に市民らがロープを結びつけようとしたところ、機動隊が止めに入り
ロープを結び付けようとしたのは、市民。
どちらかが、現場に行かずに「また聞き」で記事を書いたの？
「車のサイドミラーにロープ」を結び付けて「資材搬入を防ぐ」方が、「市民」らしい発想だと思う。
となると、ふふふ。
■東子さんのコメントその２です。
＞高江ヘリパッド建設で、共産党ら「オール沖縄」に追い詰められているのは、県側、つまり翁長知事の方だ。
＞（本日の沖縄タイムス文化面に「違法確認訴訟 県に不利」と題する阿波連正一・静岡大学法科大学員教授の寄稿文が掲載されている。 同論文は６、７日の沖タイ文化面に掲載された論考「係争処理委員会 判断の意味」で弁護士の新垣勉氏が示した、違法確認訴訟で取り消し処分の適法性が争われ、国敗訴の」可能性があるーとの主張に対する反論である。 県が不利、との論考が沖縄紙に掲載されるのは異例である。）
1年前の阿波連正一・静岡大学法科大学員教授のお言葉。
屋良 朝博 2015年10月14日 ·
https://www.facebook.com/tomo.yara.7/posts/897959430279205
＞今朝の琉球新報７面に阿波連正一静岡大学大学院教授の寄稿があります。法廷闘争に県の勝機あり、という見出しが目を引きます。防衛局が国道交通省に知事取り消し決定の効力停止を求めたいま、この瞬間に国交省が決定を下すこと自体を差し止める訴訟を申し立てる、という一手があるらしい。
琉球新報７面の阿波連正一静岡大学大学院教授の寄稿↓
https://pbs.twimg.com/media/CRU2tslUwAAh7nS.jpg
新報では、県の勝機を言っていますね。
で、ここへきて、てのひらクルーですか。
＞まさか当日記の表現を真似た訳ではないだろうが・・・。
ははは。
私も、今朝、↓の記事を見つけて、コーヒー吹きました。
時刻に注目。
「【解説】イギリス兵訓練、法的根拠なし 安保条約で正当化されず 2016年7月18日 15:39」
キャンプ・ハンセン 米軍 軍事 深掘り 注目 キャンプ・シュワブ 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178886
＞昨年８月、うるま市伊計島沖で起きた米陸軍ヘリ着艦失敗事故では、米陸軍参謀総長が「いくつかの国の特殊部隊」が現場にいたことを認めている。
2016-07-18 14:38:53のコメントに書いたが、やはり「米陸軍ヘリ着艦失敗事故」が関係しているのね。
「普天間の県外移転議論期待 翁長知事、馬毛島を視察 2016年7月19日 05:05」
政治 普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178990
＞馬毛島への訓練移転は、おおさか維新の会の下地幹郎衆院議員がことし５月に県へ提案。
＞県は提案を受け、島にある滑走路の状況などを確認する必要があるとして視察を決めた。
「普天間オスプレイ、馬毛島への移転困難 首相が見解 2016年4月19日 05:45」
注目 普天間飛行場 オスプレイ 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=164332&f=cr
＞【東京】
＞安倍晋三首相は１８日、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、鹿児島県・馬毛（まげ）島（西之表市）へのオスプレイ移転について「一時的なものであっても、馬毛島に普天間飛行場のオスプレイなどの運用機能を移転することは困難ではないかと考えている」と消極的な見解を示した。
＞おおさか維新の会の下地幹郎氏への答弁。
＞安倍首相は、民主党政権時代に米軍普天間飛行場の移転先として鹿児島県の徳之島が検討された際に、海兵隊の航空部隊と陸上部隊を切り離すことは運用に支障が出ると判断し断念したと指摘。
＞「沖縄本島から徳之島までは約２００キロ、馬毛島まではその約３倍に当たる約６００キロ離れている」と答えた。
●新報
「知事、移設先「他にも」 馬毛島視察 「辺野古唯一外して」 2016年7月19日 05:04」
普天間移設 米軍基地問題 翁長知事
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-318906.html
「馬毛・下地島を提案 下地氏、普天間移転で 衆院委 2016年4月19日 10:10」
普天間飛行場移設問題
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-262184.html
＞【東京】
＞おおさか維新の会の下地幹郎氏は１８日、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、米軍普天間飛行場の暫定的な移転案として、鹿児島県西之表市の馬毛島と宮古島市の下地島空港の活用を提起した。
＞安倍晋三首相は「一時的でも馬毛島に普天間のオスプレイなどの運用機能移転は困難ではないかと考える」と否定的な見方を示し、下地島に関しては答弁しなかった。
＝＝＝＝＝＝＝
タイムス、新報とも、昨日の翁長知事の馬毛島視察のニュースを載せた。
両紙のタグに注目して欲しい。
両紙とも、下地幹郎氏が提案した（一時的）馬毛島への普天間オスプレイ移転に、安倍首相が「困難」と回答している記事を載せているにも関わらず、タグが全然違うので、関連記事にたどり着けないようになっている。
かろうじて、タイムスが「注目」を共通タグにしているが、「注目」は多岐にわたって記事につけられており、「政治 普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題」のいずれかで辿りつけなければ、リンクしているとは言えない。
安倍首相の「馬毛島移転は困難」の回答を隠している。
馬毛島とか出してみて、「ほらね、何処でも反対するでしょ。だから無条件閉鎖」。
おおさか維新
馬毛島とか出してみて、政府の辺野古への固執が事態打開を阻むと、政府批判と解決推進アピール。
久辺3区
辺野古は反対ではなくて、条件付き容認
翁長知事が、地元の民意を無視して、勝手に「辺野古反対」と言っているだけ。
釣られる人数が久辺3区の「条件付き容認」の人数より多いだけ。
米軍 北部訓練場 オスプレイ ヘリパッド 機動隊 東 高江
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-318645.html
＞県内選挙区で自民党議員が議席を失ったことで、選挙対策のために控えてきた米軍基地建設を一気に強行し、県民を“敵視”するような方向にかじを切り始めている。
そりゃー、そうでしょ。
これ以上、評判を落としても、何も失うもの無いもん。
島尻氏を落としたら工事に遠慮があると考えていたのに、真逆の遠慮無しになって、大慌て。
当て外れ。
伊波氏勝利と浮かれていた分、うろたえ方も大きいよね。
＞抗議行動の現場に合計５６０人もの人員投入の計画。
＞参院選のさなかに進められた背景に防衛省幹部は「逆風というより暴風。（参院選の）勝負は決まっていた」と明かす。
島尻氏の負けが早くから分かっていたから、準備する時間があった（爆
「抗議行動の現場に合計５６０人もの人員投入」は不当だって、島尻氏に文句言いに行く？
でも、落選でもうすぐ任期切れ、内閣改造後に大臣続投があるか不明の島尻氏は、死に体よ。
死に体にできたと喜んでいたのは、翁長知事と「オール沖縄」よね。
＞オール沖縄会議関係者は翁長知事が今月２８、２９日の全国知事会で沖縄の基地負担軽減を訴える前に「政府が先手を打ってきた」とみる。
＞新基地建設に反対する民意が示されながらも「知事が工事を止められないとアピールするのではないか」と政府に対して強い不信感と警戒感を示した。
1000人もの警官投入は、翁長知事に「こんなに沖縄は虐められています」と訴えるチャンス到来じゃ、ありませんか。
ピンチをチャンスと思うんだ！
（おまけ）
合計５６０人www
500人の県外からの応援に律儀にパトロール隊員60人を加える新報。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-18/2016071801_03_1.html
＞基地たらい回し破たん 無条件撤去への転換を
＞進展しない最大の要因は、いずれも「移設条件」付きだからです。
元々が基地撤去でなく、「縮小して移設」という「条件付き」なのに、その「条件」を否定して膠着状態にしておきながら、「無条件」なら解決は早いと言う。
「移設条件」を語る際には、「縮小して移設」の「縮小」を隠す。
「条件」を否定する口実は、「県内移設は、基地たらい回し＝沖縄の基地負担軽減にならない」。
「縮小して移設」は隠し、ひたすら「県内移設は、基地たらい回し＝沖縄の基地負担軽減にならない」を繰り返す。
否、「縮小して移設」を隠すだけでなく、「新基地建設」とあたかも基地が増えるように言う。
「縮小して移設」に気づいた者には、「県外移設でも基地たらい回しに他ならない。基地負担軽減＝全基地撤廃」と「全基地撤廃」に繋げる。
共産党の「全基地撤廃」の理論の組み立てに、恐れることはない。
「全基地撤廃」を前面に出してくれば、「基地の要、不要」に焦点が移り、それは「基地の抑止力の有無」を話すことになる。
寧ろ、用心すべきは、
「縮小して移設」の「縮小」を隠す
「新基地建設」とあたかも基地が増えるように言う
ことだった。
「オール沖縄」や共産党は、「全基地撤廃」はできないだろうから、「全基地撤廃」と言われるのは困るだろうと考えているようだが（血が流されたら「全基地撤廃」にいくよって言っていた）、共産党が早く「全基地撤廃」を言わないかな～っと思っていた。
「人殺し予算」と一緒ですよ。
「人殺し予算」と言ったせいで、「では、自衛隊の存在を認めないのですか？」という話になり、ついには「違憲でも国民の合意ができるまで廃止しない」と言わざるを得ないところまで追い込まれた。
沖縄では「中国の脅威」が共通意識になっていないようだが、日本全国で考えれば「中国の脅威」が共通意識になっている。
だから、改憲論議をしようということになってきている。
そんな下地のあるところに「全基地撤廃」を放りなげてごらん。
先は、見える。
共産党の弱点は、「共産党が『全基地撤廃』と言っている」ことが知れること。
だから、「全基地撤廃」を「オール沖縄」や共産党は、沖縄だけでしか、言わないから。
辺野古移設が一時停止はしても撤回にならないことで、手詰まりになっている。
辺野古移設を撤回に追い込んで突破口を開きたい。
その焦りが、本当の目標「全基地撤廃」をむき出しにさせる。
その事故についての赤旗の記事。
赤旗「墜落米軍ヘリ 対テロ訓練中 陸自特殊部隊員が同乗 戦争法案を先取り 2015年8月14日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-14/2015081401_01_1.html
＞１２日に沖縄本島東海岸のうるま市沖の海域に墜落した米陸軍ヘリＭＨ６０に乗り込んでいた陸上自衛隊員２人が防衛相直属の中央即応集団所属の２等陸曹で、同集団のなかでもテロリストの攻撃などに対応する特殊作戦群の隊員であることが分かりました。
＞陸自の特殊部隊の隊員が米軍の特殊作戦の訓練に日常的に参加していた実態が今回の事故で浮き彫りになりました。
＞日米政府関係者によると、訓練はテロリストなどに不法に占拠された艦船からの乗組員の救出などを想定したもの。
＞ヘリはその訓練中に米軍輸送艦に墜落したとみられています。
＞戦争法案の一部をなす自衛隊法改定では、日本人が海外でテロなどに巻き込まれた場合、自衛隊がその国まで出かけて「救出」活動ができるようになります。
＞自衛隊の特殊作戦部隊の隊員による米軍特殊作戦部隊の訓練「見学」は、戦争法案による新たな任務に結びつくものといえます。
邦人が巻き込まれた大きなものだけで、
2013年1月13日 アルジェリア人質事件
2016年3月 ベルギー連続テロ
2016年7月3日 ダッカ襲撃事件
2016年7月14日 南スーダン、邦人救出
米軍の特殊作戦の訓練に日常的に参加していた
日本人が海外でテロなどに巻き込まれた場合、自衛隊がその国まで出かけて「救出」活動ができるようになる
↑のどこがいけないの？
日本で行われた対テロ訓練に英軍の兵士2名が参加していたことを、共産党とタイムスは問題化しようとしている。
アルジェリア人質事件で、日本の法が足枷になって非常に苦労したという。
安倍総理は、「これではいけない。法改正を何が何でも」と、事件後、語ったと聞く。
「有事の際、海外の邦人救出はしなくて本当にいいのか 国民の耳に優しいことしか言わない国会議員の大問題 2015.3.18（水） 織田邦男」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43229
＞自衛隊を使わずどうやって救出するのか？
＞人質救出に失敗の日本、危機対応力への疑念高まる
＞「慎重意見」の人たちには「危機に陥った邦人を救出しなくていいのか」「救出するなら、どうやって救出するつもりなのか」と聞いてみたい気がする。
＞戦後、安全保障を米国に委ね、米国によって「配給された自由」を謳歌してきた結果、国家の安全保障のみならず、自分の安全さえも他人事のようにとらえるようになったのだろうか。
＞在外邦人救出は他人事ではない。
＞明日にでも自分の身に降りかかり得る事案である。
＞慎重派の人たちは、実態を正確に把握していないまま、「自衛隊が戦火に巻き込まれる」といったメディアのネガティブキャンペーンによって、ただ漫然とした不安感を抱いているだけなのかもしれない。
＞ならば、国民に正確な知識を与えない政府、そしてメディアの責任である。
「陸自が極秘に邦人「救出」訓練 安保関連法成立を受け、武器使用方法に重点 2015.12.31 09:45」
http://www.sankei.com/politics/news/151231/plt1512310005-n1.html
＞陸上自衛隊が、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出する訓練を極秘に行っていたことが３０日、分かった。
＞９月に成立した安全保障関連法で邦人救出に必要な武器使用が認められたことを受け、陸自「中央即応集団」（司令部・神奈川県）が１１、１２両月に２度実施。
＞イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などによるテロの脅威が高まる中、部隊の実戦投入に向けて大きく踏み出した。
＞安保法成立を受けた新たな訓練が明らかになったのは初めて。
＞中央即応集団は国際平和協力活動の専門部隊で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで先遣隊として派遣される。
＞在外邦人救出任務でも主要な役割を果たすことが期待されている。
＞群衆の様子をドローンで確認しながら危険な経路を迂回して大使館に見立てた一時集合場所に約２０人の隊員が駆け付け、大使館員と集まっていた邦人の約２０人を救出。
＞その後、輸送中に簡易爆発装置（ＩＥＤ）で陸自車両が破壊され、邦人を別の車両に乗せ替える訓練も行った。
「特殊部隊投入も、訓練本格化＝米軍と情報共有より密に－安保法施行・自衛隊準備 2016/03/28-18:26」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800554&g=soc
＞安全保障関連法の施行により、国際平和協力活動や邦人保護の任務を拡大し、新たな武器使用権限を自衛官に付与することが可能になる。
＞陸海空の各自衛隊は部隊行動基準を策定するとともに、テロ対策特殊部隊も投入しながらオペレーションに向けた訓練を本格化させる。
＞防衛省は今後の訓練の具体的な計画について「手の内を明かすことになる」と明らかにしていないが、新任務に対する訓練は、新たな部隊行動基準に基づいて行われる。
＞新任務の在外邦人救出では、大使館が占拠されたり、邦人の集合場所が暴徒に取り囲まれたりするなどした場合、武装集団などを排除する任務遂行型の武器使用が認められる。
＞突発的な事態には、現場の部隊指揮官をはじめ隊員個々人にまで状況に応じた判断が求められ、高度な訓練が必要になる。
＞制服組の間では救出作戦については自衛隊の活動に限界があるとの見方が支配的だ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160718-OYT1T50043.html?from=ytop_main2
パラオは遠い国ではありません。
日本領土の沖ノ鳥島と接する隣国。
【参考】
「天皇皇后両陛下のパラオ訪問 “戦後70年の傷を和らげる”と海外メディア 2015年4月9日」
http://newsphere.jp/national/20150409-2/
＞激戦地ご訪問は陛下のライフワークと米識者
＞99歳元日本兵はご訪問に「感謝」
＞現地紙『Marianas Variety』は、パラオの92歳の日系移民の戦争体験やペリリュー島の戦闘、戦後の日系人の運命などを綴ったジャパン・タイムズの記事を、ご訪問に合わせて掲載している。
＞バリンジャー氏はその洞窟内で発見された遺骨について、「対戦車砲を操作していた指揮官とその部下たちかも知れない」と言う。
＞洞窟内と周辺からは、手榴弾や砲弾、小銃弾なども見つかった。
＞遺骨は日本に送還され、その洞窟は既に再封鎖されたという。
＞「まだ多くの洞窟に相当数の遺骨があるだろう。それらは墓場と見なされるべきもので、観光地として利用されるのはふさわしくない」とバリンジャー氏は語っている（豪ABC）。
観光地化されている「ひめゆりの塔」
「沖縄ひとりたび（3） ～激戦の地、戦跡を巡る（2日目）～ (写真を追加しました)(魂魄の塔の写真を追加しました） 2014-06-21」
http://d.hatena.ne.jp/yrhstaka/20140621/1403375121
＞ひめゆりの塔に到着。
＞ここは完全に観光地化されていて、お土産屋さんが無料駐車場に誘導してくれます。
＞駐車場に車をとめましたら、早速売店のおばちゃんが「お土産買って行ってね」とセールストーク。
＞まあ、お土産は後で買うとして、まずはひめゆりの塔に向かいました。
＞ここでは慰霊碑に備える献花が売られています。
＞私は購入して花を捧げる事にしました。
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/y/yrhstaka/20140620/20140620114405.jpg
政治 米軍 軍事 地位協定 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178951
＞沖縄タイムス社は、英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏と特約通信員契約を結びました。
＞ミッチェル氏は在日米軍の実態や米軍基地の環境問題などを中心に取材します。
タイムスとの契約、おめでとうございます。
前からあなたのことは注目していましたので、タイムスとの契約が成って、これから頻繁に出没なさるかと思うと、期待でワクワクします。
＞在沖米軍基地の汚染問題などを取材する。
＞２０１５年、日本外国特派員協会「報道の自由推進賞」の「報道功労賞」受賞。
覚えていますよ、ミッチェル氏が功労賞を受賞されて時のことを。
「ミッチェル氏に功労賞 沖縄の枯れ葉剤報道評価 特派員協会 2015年5月5日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242597-storytopic-1.html
＞日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）は「世界報道自由デー」の３日、「報道の自由推進賞」を発表した。
＞五つある表彰のうち「報道功労賞」に、沖縄での枯れ葉剤問題や基地問題を追及する記事や著作が評価され、英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェルさん＝写真＝が選ばれた。
米軍基地の敷地に枯れ葉剤が遺棄されている“ようだ”という報道ではなく、遺棄されて“いた”という報道を、是非。
私の中では、「枯れ葉剤取材の実績」より、「エルドリッヂ博士を陥れた」の方が大きい。
都知事選で「市民」って。「都民」でしょーが。
サヨクは、いつも「市民」って書くから、つい、つい、……。
その通りと想います、摩訶不思議な内地と沖縄の利権集団が合体した米軍基地追放運動の正体です。
辺野古は安保条約で米軍は日本から決して出て行かんことを前提に出てけと抗議して、実際に高上の様に半分還すとなったら途端に返還拒否するのが辻褄の合わない合体集団の二枚舌姿勢です。
問題は、一連の騒動を国民は沖縄本島二紙に頼ざるを得ない沖縄情報取得選択肢が限られてる事です。
沖縄も早く情報の自由化で、内地の何処でも国民が享受出来る当り前の情報取得選択が県民に付与される
事を願います、その為には各種内地新聞の沖縄販売
です。
この沖縄独特の閉鎖社会性は新聞だけでなく金融も同じで、沖縄では都銀や県外地銀は銀行の生命線の
事業者・企業融資が認可されないのと同じ構図です。
融資して良いのは住宅ローンなどの個人ローンだけで
都銀は融資すら認可されない沖縄。それでは銀行は支店開設の意味はなく、単なる出張所か代理店です。
なぜなら、沖縄の情報と金を閉鎖させたら当然に既得権益が生まれ、提供側に民意操作が出るからです。
既得権益とは地場三行で言えば貸付金利が都銀の３
倍・地銀の２倍のカルテル金利に成ってる事実です。
だからこそ、地場三行は全国で稀に見る優良財務体質で揃い踏みして、金余りの現状は農協並みの預貸率７割前後を現しています。個人ローンも同じで鹿銀
出店１年後の今は地銀より未だ高い地場三行です。
地場三行にとっては日銀マイナス金利策は何等無関係で、逆に比較的安定した高配当のＪリートに預け替えが進んで益々有価証券益が国内で沖縄の銀行だけが揃って計上される構造が維持されます。
その反証で、翁長知事が為政後に庶民事業者融資の
支援柱である沖縄県信用保証協会会長に息の掛かる
人物を据えましたが、この１年半で大掛かりな制度融資保証制度を創設し地場三行に融資を促したでしょうか。する訳が在りません、制度融資を増加させたら約定金利低下を招き銀行の減収に繋がるからしません。
沖縄のあらゆる既得権益層とは、全てが沖縄の地域特殊性を言い訳に自由競争化を避けて参入を阻んで「島人が島人を騙す構造」を自ら半世紀培って来た社会生活差別構図に在ります。だから、沖縄は貧富の差が大きいと昔から指摘されているのです。然し、不思 議だが島人は島人を問い正さない、何故ならば悪いの
は全て内地の沖縄差別と在沖米軍のせいだと新聞から半世紀間も、ほんとうの悪から視線を逸らさせられてるからです、洗脳です。