狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「日本が琉球人を大量虐殺」 米日系人が国連で根拠のない演説

2019-08-09 17:23:13 | 経済

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「日本が琉球人を大量虐殺」 米日系人が国連で根拠のない演説


保守系団体が反論、訂正求める

 米日系人で人権活動家のロバート梶原氏はこのほど、国連で「日本が沖縄戦を利用して琉球人を大量虐殺した」などと一方的な演説を行うとともに「沖縄差別」を批判した。これに対して「日本沖縄政策研究フォーラム」の仲村覚代表が急遽(きゅうきょ)国連を訪れ、反論して訂正を要求した。梶原氏は世界のウチナーンチュ(沖縄県出身者)にも「沖縄の歴史戦」を働き掛けていくとみられ、沖縄の保守系団体は警戒している。(沖縄支局・豊田 剛)

「歴史戦」全世界拡大に危機感

 「1878年、日本は琉球人の意思に逆らって不正に植民地化した。(中略)日本は沖縄戦を利用して琉球人を大量虐殺した。日本軍は意図的に数千人もの琉球人を殺害し、そのほかの数千人に自決を強要した

「日本が沖縄戦を利用し琉球人を大量虐殺した」

国連のイベントで沖縄についての正しい理解を求めた仲村覚氏(中央)=7月9日、スイス・ジュネーブの国連本部(仲村覚氏提供)

 米ハワイ在住の日系4世ロバート梶原氏は6月25日、国連人権理事会でこう演説した。ミュージシャンで人権活動家の梶原氏は、沖縄は過重な基地負担に苦しんできたと指摘した上で、「いかに沖縄が大量虐殺、偏見、差別の犠牲になってきたか、事実を確かめてほしい」と強調。国連が介入しないのであれば、「国連の存在意義が問われる」と訴えた。

 梶原氏は、かつて琉球王国という国が存在し、明治12年に日本が強制的に併合し、沖縄県を設置したという一方的な認識を持っている。こうした主張を裏付ける形となってしまっているのは、国連の先住民勧告だ

 国連の自由権規約委員会などが日本政府に対し「琉球・沖縄の人々を先住民族と認めて、その権利を保護すべき」という趣旨で2008年より5回にわたり勧告している。

 日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は昨年8月17日、国連人種差別撤廃委員会で「先住民はアイヌ以外には存在しない。沖縄の人々が先住民だとの認識は国内に広く存在しない」と説明した。ところが、同月30日、5回目の勧告が同委員会に出された。「(日本は)琉球を先住民と認識し、その保護のための措置を強化し、適切な安全性を確保するよう勧告する」という趣旨だ。

 国会では2016年、衆院内閣委員会で木原誠二外務副大臣が「事実上の撤回、修正をするよう働き掛けたい」と述べ、政府として対応する考えを示したことがある。ただ、政府はこれまで梶原氏の演説に対して抗議していない。

 また、昨年4月19日、アイヌ民族を法律として「先住民族」と初めて明記したアイヌ新法が国会で成立したことは、沖縄差別を主張する勢力にとって追い風になる可能性がある。

 一方、「勧告を放置していると、国連が認めている先住民族の土地の権利を根拠に自衛隊や米軍基地の撤去を求める声が上がったり、中国が琉球の独立を支援するという大義を根拠に、沖縄に軍隊を派遣する可能性がある」と危惧する一般社団法人「日本沖縄政策研究フォーラム」の仲村覚代表は、急遽、ジュネーブの国連人権理を訪れ、ロバート梶原氏のスピーチに反論しつつ、世界各国の参加者に沖縄についての正しい理解を求めた

 同フォーラムは、米軍基地の撤去運動や事実上の沖縄独立工作を警戒し対抗するため、正しい歴史認識を身に付けるよう、啓蒙活動をしている保守系の民間団体。

 「中国が背後にあって進められている在沖米軍撤退工作が、沖縄の人々を先住民族とする政治工作だと考えられる。国連の沖縄先住民族勧告は、中国の太平洋進出を全面的に後押しするものとなっている」

 ジュネーブでイベントを開いた仲村氏はこう解説し、「沖縄県民は中国の国家戦略による被害者である」と強調。中国の脅威に直面している各国の委員から多くの共感を得たという。イベントには米カリフォルニア州在住の沖縄出身者、池原俊一さんも帯同した。

 仲村氏は県内だけでなく全国でも広く啓蒙活動を行っている。6月までに国連による「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情を、県内の議会に提出した。7月末現在で石垣市、豊見城市、今帰仁村で意見書が採択された。今後、全41市町村議会での勧告撤回の意見書の採択に向けて取り組むという。

 また、全国の全市町村にも陳情書を送付。7月末現在、全国の13自治体が採択し、今後も採択が広がる見通し。仲村氏は、逆に沖縄独立運動に共感する辺野古移設反対派が全国の議会に働き掛けていることを警戒した。

 故翁長雄志前知事は、自ら国連人権理事会でスピーチし、「沖縄の自己決定権」を主張した。玉城デニー知事は現段階で国連訪問の予定はないが、これまで全国と米国で「沖縄差別」を口にしており、県外で精力的に活動している。

 仲村氏は「沖縄の問題はこれまで県内と国会、国連が舞台だったが、ついに全国に展開し、ロバート梶原氏が世界のウチナーンチュ(沖縄出身者)に働き掛ける可能性がある。沖縄の歴史戦を全国、世界に展開させてはならない」と危機感を募らせてい


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1 コメント

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アイヌも先住民族ではない (ゆう)
2019-08-10 12:49:28
>外務省の大鷹正人・国連担当大使は昨年8月17日、国連人種差別撤廃委員会で「先住民はアイヌ以外には存在しない。沖縄の人々が先住民だとの認識は国内に広く存在しない」と説明・・・

これはまずい。嘘でしょう。
アイヌは先住民ではありません。
訂正願います。
先住民族は倭人です。アイヌが来る前から北海道には鳥居が立っていました。
江戸時代から日本人が開拓してきた。特に明治以降。伊能忠敬はカムチャッカ,千島列島も調査している。これからしっかりした歴史を調べて偽アイヌ人たちと戦おう。

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