改正教育基本法成立 見出しで煽る朝日の紙面

昨日の琉球新報は改正教育基本法成立を受けて,まるで今にも戦争でも始まるように煽りまくっていると書いた。

ネットでも大よその新聞記事は読めるが、大げさな見出し等の扱いと編集による思わせぶりな紙面構成は新聞実物を見なければわからない。

昨日の朝日新聞は教育基本法については社説ではあまり紙面を使っていなかったが、一面の大げさな見出しは爆笑モノだったらしい。

「勝谷誠彦の××な日々」がその辺の朝日の騒ぎ振りを小気味良くからかっている。

以下同ブログよりの抜粋と朝日のネット記事と「涙を流す女性」の写真。

（前略）大阪で見ている今朝の朝日の一面は爆笑を超えて狂気だ。＜「個」から「公」重視へ＞＜国家色強まる恐れ＞と喚いているがそれは朝日が「公」や「国家」を忌むべきものとしていると告白していることに他ならない。なぜそれが憎悪の対象であるのかをしかし朝日はきちんと語ったことはない。だったら公務員や民主国家という言葉も使わぬがいい。もっと嘲えるのは添えられた写真だ。虐め自殺が続く中でどういう神経で現場を離れる休暇をとったのかわからぬ教師どもが前世紀の遺物の組合の幟を立てて議員宿舎前で座り込みをしている風景を私は毎日のように通りすがりに見て呆れていた。お隣の列の中には「不当弾圧反対」と横断幕を掲げたどこぞの独裁国家の出先機関の狗もいたがね（嘲）。その馬鹿どもの中の女が泣いている写真を朝日は堂々と一面に掲げこう煽る。＜改正教育基本法が参院で可決、成立したとの知らせを受け、ぼうぜんとする反対デモの参加者ら＞。300議席を持つ与党がいる以上成立するのは確実でそれを「呆然」と受け止めるような阿呆が教師をやっていることの問題点をまず考えなよ（略）http://www.diary.ne.jp/user/31174/?

 

教育基本法改正、学校現場で期待と不安入り交じる

2006年12月16日08時01分

改正教育基本法案の採決が進む参院前は、警備の人垣ができていた＝１５日夜、国会前で　 改正教育基本法に反対して座り込むデモの参加者ら＝１５日午後、国会前で　 教育基本法改正案と防衛庁の省昇格関連法案に反対し、広島県原水禁などのメンバー７５人が、原爆ドーム前で座り込みをした＝１５日午後０時２０分、広島市中区で　 改正教育基本法が参院で可決、成立したとの知らせを受け、反対デモの参加者の中には涙を流す女性もいた＝１５日夜、国会前で　 　「教育の憲法」と言われる教育基本法が１５日、５９年ぶりに改正された。議論を呼んだ「愛国心」や「国家の介入」ばかりでなく、さまざまな条項が盛り込まれた。改正は、子どもたちにどんな影響を及ぼすのか。教育現場では、期待と不安が入り交じっている。 　日本の伝統を重視する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した歴史と公民の教科書を中学校で今年度から使用している栃木県大田原市。小沼隆教育長は「（現行法は）６０年近くたって時代にそぐわない内容だった」と歓迎する。 　改正法は「我が国と郷土を愛する」態度を養うよう求め、「家庭教育」の責任にも触れる。「家庭を大事にし、郷土と国を愛する国民が育つ。今までも現場では教えていたが、バックボーンが出来たことに意義がある。現場で教師が指導する時の気構えが違ってくる」 　１６の小学校で今年度から「愛国心」を評価する表現を通知表から削除した茨城県常陸大宮市。小学校の教諭（４７）は「改正は残念。通知表を見直したばかりだが、『国を愛する態度』が盛り込まれたことで、評価や授業内容に愛国心が入ってきてしまうのではないか」と不安げだ。 　北九州市立小学校の式典で君が代斉唱時に起立せず、市教委から受けた減給処分の取り消しを求めている稲田純さん（４８）は「自由に意見が言えず、国の考えを押しつけられる社会になるおそれがある」とみる。いじめや自殺などの問題には「現場の教員なら、法の文言を変えても何の役にも立たないとみんな感じていると思う」。 　改正で、政府は今後５年間の「教育振興基本計画」を定めることになる。予算を確保しやすくなる半面、具体的にどのような項目を盛り込むかが焦点となる。 　財政破綻（はたん）した北海道夕張市では、小学校７校、中学校４校を１校ずつに統廃合する計画が持ち上がっている。教育関係者は、改正が目の前の問題の解決にどうつながるのか、はかりかねている。 　教師歴３０年、児童数２９人の市立幌南小学校の森井智江校長（５３）は「現場は様々な問題を抱えているが、改正したからといってすぐに改善されるわけではない。現場の状況を見つめた上で、教育を受ける側の立場に立って考えてほしい」と願う。 　改正法は、「私立学校教育の振興に努めなければならない」とも定める。一方で、私立１４校（朝日新聞調べ）で履修漏れが見つかった埼玉県では、上田清司知事が１１月、補助金の減額などを検討していくと表明した。漏れがあったある私立の教頭は、私学への補助額や履修漏れの定義が都道府県によって違っていることを挙げ、「補助や処遇の不均衡、学習指導要領の解釈の統一性などを、きちんと保障できるような体制づくりを進めて欲しい。そうでなければ改正は無意味だ」と打ち明ける。 　９月にあった教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、国の意向に沿って「やらせ」質問を依頼していた青森県八戸市教委。関係者は可決に複雑な表情だ。 　松山隆豊教育長は「本来、国民の意見を十分に聴くためのＴＭを結果的に曲げることに加担してしまった。それによって、改正案についての議論が十分尽くされなかったとの声も上がった。不本意だ」と話した。（asahi.com）