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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします辺野古埋め立て、防衛局が協議書提出 本体工事向け、県は保留
琉球新報 2015年7月25日 5:05
県海岸防災課に対し、実施設計協議書を提出する沖縄防衛局の職員（右）＝２４日午後、県庁
名護市辺野古の新基地建設計画で、沖縄防衛局は２４日、前知事による埋め立て承認で付した留意事項に基づく一部埋め立て本体工事の実施設計と環境対策の２点に関する協議書を県に提出した。県は２４日、受理を保留し、海外出張中の翁長雄志知事が帰国後の週明けに取り扱いを協議するとした。一方、防衛省は「県が受け取ったので協議は開始した」とし、３週間をめどに見解を回答するよう求めた。 翁長知事は埋め立て承認に瑕疵（かし）があったとする第三者委員会の報告を受け、承認の取り消しを検討しており、防衛局が建設の手続きをさらに進めたことに県側の反発が予想される。
前知事による埋め立て承認の留意事項は、本体工事着手前に実施設計や環境対策について県と協議するよう防衛局に求めている。
防衛局が提出したのは本体工事で建設する護岸２２カ所のうち１２カ所の実施設計協議書。防衛局は本体工事に向けた海上ボーリング（掘削）作業を実施中だが、既に終えた地点の計測値を反映した実施設計を提出した。掘削は２４地点中１９地点で終了し、５地点が残されている。残る護岸１０カ所の実施設計協議書についても、掘削作業の進捗（しんちょく）を反映し、追って提出する計画。
県の末吉幸満土木建築部長は防衛局が掘削作業の完了前に分割して実施設計協議書を出したことについて「途中で来るのは想定していなかった」と述べた。防衛局が併せて提出した環境対策の協議書については「環境に対する配慮は工事全体の流れに絡む。どのような格好で書類が作られているか、読ませてもらわないと分からない」とした。
防衛局によると、環境対策に関する協議書は同局が設置した環境監視等委員会が過去５回の会合で議論した内容を反映した。一方、同委員会はウミガメの上陸・産卵のための砂地増設や外来種侵入などの対策はまだ議論していない。同局は「今後の委員会の議論、指導を踏まえ、協議が必要となれば検討する」とした。
中谷元・防衛相は２４日、協議で県の同意を得なくても工事に着手するかについて「実施設計は既に承認された申請書にある設計と同じ内容だ。環境保全策も申請書の添付図書に記述したものを充実させたものだ」とし、県側の同意を得られるとの認識を示した。
翁長知事は同日、出張先のシンガポールで記者団に「何も聞いていない。このように大事なことは情報が入らない中では話をできない」と述べるにとどめた。
☆
翁長知事、安慶田福知事ら県首脳が、台風直撃の沖縄をほったらかして外遊中とは呆れる。
国側の粛々とした行動に、県職員の右往左往する様子がテレビに映し出され、「県の危機管理はどうなっているか、外遊している場合かよ！」と思わず叫んでしまった。（笑）
７月16日、前知事の埋立て承認を検証してきた第３者委員会が、翁長知事に埋立承認には法的に４つの瑕疵があるという報告書を提出した矢先の外遊だ。
ところが、待望の瑕疵が見つかった割には、翁長知事のコメントは歯切れが悪い。
１６日の記者会見で翁長知事は「報告書については顧問弁護士の意見を聞くなど、内容についてしっかりと精査した上で、今後、埋立承認の取消を含めてどのように対応することが効果的なのか、慎重に検討していきたいと考えています。」と発言した。（沖縄タイムス 7.16 ）
これまで翁長知事は、第３者委員会から「瑕疵がある」と提言されれば埋立承認を取消すと明言していたはずだ（2015.5.26 沖縄タイムス等）。
瑕疵があったという報告を受けたにもかかわらず、知事は「取消を含めて」というようなあいまいな表現に後退してしまった。
この表現では、知事は「取消以外に効果的な方法が見つかれば、取消をしない」と言っていることになる。
ただ沖縄２紙だけが翁長知事に対し、今すぐにでも中止せよとばかりに圧力をかけた。
ところが第三者委員会の検証には疑義があると産経新聞にすっぱ抜かれた。
沖縄２紙は産経の特種を黙殺したままである。
産経の特ダネ⇒意図的追及で「法的瑕疵あり」 辺野古移設、有識者委の未公表議事録を入手
第三者委員会の「法的瑕疵」を鵜呑みにして翁長知事が取り消しを実施したら、国側は対抗手段として、法的手段に訴えても「粛々と工事を進める」と決意のようである。
琉球新報 2015年7月24日 13:10
防衛省は２４日の自民党国防部会で、翁長雄志沖縄県知事が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した場合、公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服申し立てを行う可能性を示唆した。「関係法令にのっとり（正当性を）主張する。公有水面埋立法も選択肢だ」との見解を示した。
政府が具体的な対抗措置を明らかにしたのは初めて。防衛省の山本達夫地方協力局次長が、出席議員から対抗措置を問われたのに答えた。「承認の有効性を法的にも主張していく」とも述べた。
（共同通信）
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米軍の許可の要る海底調査などしなくても、国の調査で十分、国の違反が証明できると、県を追求している。
さて、今日も、追求に行ったようです。
「県民会議が新基地阻止で要請 変更申請内容も効力消滅 2015年7月24日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246239-storytopic-3.html
＞北上田毅氏は２４日、県庁を訪ね、名護市辺野古の新基地建設の阻止に向け、県が沖縄防衛局に出した岩礁破砕許可や、本体工事の設計概要の変更申請許可を取り消すよう求めた。
＞県の赤崎勉海岸防災課長は、工事の変更申請許可について、県が現在検討している辺野古の埋め立て承認そのものを取り消した場合には、付随して効力を失うとの認識を示した。
「辺野古の埋め立て承認そのものを取り消した場合には、付随して効力を失うとの認識」
でた！
岩礁破砕許可は、埋立承認があっての許可だから、岩礁破砕許可の取り消しは、埋立承認を肯定することになるから、本丸の埋立承認の取り消しだけの方がいいのでは？と、岩礁破砕許可の取り消しが出すそのときから言われていた。
でも、県は、岩礁破砕許可の取り消しに踏み切って「作業停止指示」をだし、それの一時停止をくらって、派手に取り上げられた割に何も効果が出ていない。
「辺野古の埋め立て承認そのものを取り消した場合には、付随して効力を失うとの認識」なら、なぜ、「作業停止指示」をだした？
出してみて、気づいた？
政府の反論の反論のための海底調査の米軍の許可は、何も進まない。
6月までは、毎週、進捗を聞いていると言っていたが、その後どうなったのやら。
チョイさんならとも、気になるところだ。
＞一方、岩礁破砕許可について新里勝也水産課長は、埋め立て承認行為とは別の法制度に基づく許可だと説明した上で、埋め立て承認の取り消しに付随して自動的に効力を失うわけではないと説明した。
海岸防災課長と水産課長で見解が違う。
県庁内、分裂？
一元的に対処するために辺野古新基地建設問題対策課を設置したのに、見解が統一されていない。
造反が始まっているのか？
【参考】
辺野古新基地建設問題対策課とは。
「辺野古工事の確認・監視業務 県、全庁体制に拡大 2015年5月29日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243541-storytopic-3.html
＞米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた沖縄防衛局の海上作業で、県は輪番制で確認・監視する業務の担当部局を５月１日から本庁の全職場（７４課、約４千人）に拡大している。確認・監視業務は３月に開始し、４月までの２カ月は基地問題や埋め立て申請の審査、環境分野などの関係課だけが担当してきた。
＞県は全職場に拡大する理由について「全庁を挙げて普天間飛行場の移設問題に対応する」と説明している。
＞辺野古沿岸の確認・監視業務のため、県は連日、職員２人を各課の輪番制で派遣している。
＞防衛局が進めるボーリング調査の進捗（しんちょく）状況を確認し、電話で地域安全政策課に報告して県独自に進捗状況を把握している。
＞情報を収集することで辺野古移設阻止に向けた施策に活用したい構えだ。
＞県関係職員連合労働組合（県職連合、上原兼一委員長）は２０日、新基地関連業務で職員の過重負担がないよう配慮することや時間外手当の支給は予算不足を理由に制限しないことを求める翁長雄志知事宛ての要請書を平敷昭人県総務部長に提出した。
＞要請書で県職連合は、中谷元・防衛相が県庁を訪れた際、防衛相に抗議する県民と若手の県職員が最前列で向き合う状況があったことも指摘した。
＞その上で新基地反対運動に対する庁舎警備は県民感情に配慮することを求めた。
「「辺野古新基地建設問題対策課」が発足 2015年6月1日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243662-storytopic-271.html
＞翁長雄志知事が公約している米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に向けた施策に関する統括や調整業務を担当する「辺野古新基地建設問題対策課」を知事公室に設置した。
＞浦崎副知事は「一元的に対処するために新基地問題対策課を設置した。皆さん方が先頭に立ってこの問題に取り組んでいただくことになる。関連する部と緊密な連携を図りながら、職員の力を結集し、翁長県政の大きな公約である辺野古新基地を造らせない施策のために努力してほしい」と激励した。
県は、意気揚々と新設の課を作ったが、県議より、県議会に相談がなかったと批判され、県職員に辺野古作業を監視させることで県民同士の対立を生み、職員のプライドを失わせると散々な評価。
「沖縄県議会で翁長雄志知事への批判強まる 2015/7/08」
http://vpoint.jp/okinawa/45965.html
＞県議会での知事に対する批判は、６月１日に県庁内に発足した辺野古新基地建設問題対策課にも及んだ。
＞同課には土木建築部、環境部など複数の部署を横断する１１人が人選された。
＞それに先立ち、５月１日からは全庁（７４課、約４千人）体制で、平日２人ずつ、移設予定地の辺野古を視察している。
＞照屋議員は、通常の職務と関係のない職員にも現場監視させることについて、「県庁の職員にはプライドがある。やる気を損なわせることにならないか」と批判。
＞「県庁が反対運動の拠点に見える」と言い切った。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=125697
＞提出したのは建造を計画する２２の護岸のうちボーリング調査を終えた１２の護岸の設計図と、環境保全対策をまとめた協議書の計４３枚。
＞県は出張で不在の翁長雄志知事らとの相談が必要だとして受理していない。
＞防衛省は県との協議を経て１２カ所の護岸工事に先行して着手する可能性を示唆している。
＞全体の調査が終わらない段階で本体工事に向けた設計図を提出する防衛省の姿勢に批判が集まりそうだ。
＞１２カ所の護岸設計図は埋め立て承認申請時に防衛省が提出した設計図と同一のもので、同省幹部は「一度承認してもらった設計図であり、不許可や不承認となる要素はない」と県を強くけん制。
＞残りの１０カ所の護岸の設計図はボーリング調査を終え次第提出するとしている。
翁長雄志知事らとの相談が必要だとして受理していないだの、けん制だの、批判が集まりそうだの、県が狼狽えているのが、わかる。
ボーリング調査が終わらなければ、設計図は提出されていないと予想していて、ボーリング調査さえ、妨害して延ばしていれば、本格工事に着手できないと、考えていたのだろう。
嫌がらせ（条例制定、第三者委員会の報告書など）して引き延ばしている間に、「国の“自主的”な工事中止」を期待している翁長知事だが、そんな気配は微塵もない。
今回出されたのは、すでに承認済の設計図。
それを、否定するには、そもそも工事そのものが駄目という埋立承認取り消ししか、ない。
「辺野古承認取り消しなら「掘削続行できない」沖縄県見解 2015年7月25日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=125699
＞翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した場合、沖縄防衛局は海上ボーリング調査を続行できなくなるとの認識を示した。
＞県が同様の見解を示すのは初めて。
＞続行するには公共用財産管理規則に基づく使用協議書を提出し、県知事の許可を得なければならないとみている。
＞公有水面埋立法に基づく埋め立て承認の取り消しで本体工事だけでなく、海底ボーリング調査の進捗（しんちょく）にも大きな影響を与えることになる。
＞赤崎課長は、承認が取り消されれば、昨年１２月に追加で承認された変更申請２件も無効になるとの考えも示した。
＞県辺野古新基地対策課の池田竹州課長は「最終結論は出ていないが、聴聞手続きをせず、一方的に処分を取り消すのは通常あり得ない」と話し、承認を取り消す前に防衛局に意見を聞く考えを示した。
「防衛局は、埋め立て承認を前提に、県から公共用財産管理規則の許可を免除された。承認前の１９９７年にはボーリング調査にあたり使用協議書を提出し、県が約２カ月で許可している。」が、埋め立て承認を前提にしているから、前提の埋立承認が取り消されれば、公共用財産管理規則の許可を免除も取り消しになるという組み立てなのだろう。
つまり、すべてが承認取り消しにかかっているのだ。
注目すべきは、赤崎課長が仕組みとして、埋立取り消しで、埋立承認を前提にして許可されたものは全て取り消しになり、個々に取り消ししなくても良いと、県の岩礁破砕許可の取り消しの進まないことは、問題でないように言ったこと。
埋立取り消しが全てだが、それをするには、「最終結論は出ていないが、聴聞手続きをせず、一方的に処分を取り消すのは通常あり得ない」と言ったこと。
埋立取り消しが全てなら、「早くせよ、9月中などと延ばすな」という声が、あるのだろう。
新報なぞは、「聴聞は取り消しの必要条件ではなく、県が聴聞を経ずに取り消す選択肢もある」と言っているくらいだ。
熱望する「承認取り消し」だが、埋立承認取り消ししても、当然のこととして↓。
「政府、不服申し立て示唆 辺野古承認取り消しなら 2015年7月24日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=125625
＞埋め立て承認を取り消した場合、公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服申し立てを行う可能性を示唆した。
＞「関係法令にのっとり（正当性を）主張する。公有水面埋立法も選択肢だ」との見解を示した。
さて、「関係法令にのっとり（正当性を）主張する」だが、第三者委員会報告書の4つの瑕疵の理由が、耐えられるか。
「法を悪用して」と言って必死に沖縄側がけん制しているようだが、法を駆使できなければ、沖縄の弁護士の力不足になる。
さて、沖縄側の力不足を補うために、外圧便りになっている。
「沖縄の動向併記を要請 米国防権限法案で玉城氏 2015年7月25日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=125709
＞玉城氏は、埋め立て承認後も「辺野古移設の白紙撤回へ向けた各議員の抗議行動や県民のデモはますます活発化している」と指摘。
＞米議会の認識として前知事による埋め立て承認が盛り込まれるのであれば、承認後の地元の動向も併記すべきと主張し、（１）県議会が昨年１２月に辺野古移設断念を求める決議を採択（２）第三者委員会が７月１６日に前知事による埋め立て承認には四つの法的瑕疵（かし）があるとの結論を出した（３）翁長雄志知事が近く埋め立て承認の取り消しや撤回を判断する－の３点を盛り込むよう求めている。
憐れ、（１）～（３）全て、「関係法令にのっとり」承認された埋立許可を、法的に否定できるものでない。
（だからこそ、県が「取り消し」を言い、行政訴訟で決着になりそうなのだ）
法的に否定できるものでなくても「米議会の認識」として併記してくれたとしよう。
次は、米国議会も「そう言っている」に使われるのは、火を見るより明らか。
それは、日本に不利になるだろうか。
日本は、「米国が辺野古移設を壊した」と米国政府に責任転嫁できる。
翁長知事の訪米での、異様なまでの日本政府の言い分に沿った米国の声明は、米国政府に責任転嫁されるのを怖れてるのではないかと思っている。
（おまけ）
（１）～（３）全て、「関係法令にのっとり」承認された埋立許可を、法的に否定できるものでないことを、タイムス、新報が県民説明しないから、玉城議員、すごい！と、沖縄ではなるのでしょうか？
玉城氏のパフォーマンスでしょ！と突き放した見方は、異端視されるのでしょうか？
【参考】
「報告精査、県「３週間」 辺野古三者委、知事判断早まる 2015年7月23日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246170-storytopic-3.html
＞聴聞は取り消しの必要条件ではなく、県が聴聞を経ずに取り消す選択肢もある。
翁長知事に批判的だから？
それとも、翁長知事が「取り消し」をフェイドアウトさせようとしていることを示唆しているのか？
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=124734
＞大阪市の米映画テーマパーク、ユニバーサルスタジオジャパン（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイのグレン・ガンペル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、沖縄県庁で翁長雄志知事と会談し、沖縄に進出する方針を正式に伝えた。
＞会談後、ガンペル氏は「われわれの熱意、考えを伝えた。どのように進むか様子をみたい」と述べた。
＞同席した森岡氏は「最低限の条件を提示して、協力を仰いでいる段階。沖縄でぜひともやらせてほしい」と意気込みを語った。
「ＵＳＪトップと沖縄県知事が新パーク構想で一致 「東京五輪前に完成」目論むＵＳＪ 2015.7.17」
http://www.sankei.com/west/news/150717/wst1507170097-n1.html
＞ユー・エス・ジェイが交通インフラなどで規制緩和を求めたのに対し、県は前向きに支援する意志を表明。
＞会談後、報道陣の取材に応じたガンペル社長は「国と県の支援がどうしても必要」と語り、翁長知事も「期待は大きい。県民のコンセンサスを得て誘致を進める」とした。
＞同社の森岡毅執行役員は開業時期について、「なるべく早く、できれば（平成３２年の）東京五輪前に完成したい」と述べた。
＞「沖縄美ら海水族館」がある国営海洋博公園（本部町）が有力候補に挙がっている建設予定地について会談内で言及はあったとしたが、「最終決定しておらず、発表できない」とした。
＞森岡執行役員は「沖縄の観光をダイナミックに変えるという志で一致した」とし、今後も県と緊密に連携していく考えを示した。
「われわれの熱意、考えを伝えた。どのように進むか様子をみたい」
「国と県の支援がどうしても必要」
国営海洋博公園（本部町）が有力候補
↑から浮かび上がるのは、沖縄に進出して欲しいなら、沖縄が汗をかけよ。
沖縄の出方待ち。
USJは、国との調整が必要な国営海洋博公園（本部町）を候補地に持ち出し、国との交渉を沖縄がしなければならないように仕向けている。
国は県に協力するから、県は辺野古で協力しろと言える環境をUSJと謀ったのでは、ないか。
どちらに弱みがあるかが、辺野古反対がどちらの交渉カードになるかの分かれ目だ。
これまで、どうしても国は辺野古を造りたいはずだから、弱みになると考えられていた。
たしかに、国はどうしても辺野古移設をやり遂げたい。
が、国、「関係法令にのっとり（正当性を）主張する」自信があるので、強権、独裁的という風評を気にしない「事あれ」になった。
そうなんです。
いままでの国の弱みには、法的に弱いのではなく、強権、独裁的という風評に弱かったのだ。
だから、どんなに米国内の世論や国連で世界世論（？）を煽ろうと、進むのである。
この強さは、中韓に鍛えられた。
政府だけでなく、国民も鍛えられた。
自分の正当性を臆することなく主張する大切さを学んだのだ。
○ でも「事あれ」になったから、どんなに米国内の世論や国連で世界世論（？）を煽ろうと、進むのである。
× アメリカを逃したくない
○ アメリカから自立した国に日本をしたい＝アメリカと対等な関係にしたい
日米地位協定の改定をするには、アメリカに日本を必要とさせることが大事
革新だって、アメリカと対等な関係になることを望んでいるはず。
サヨク的には、知らないが。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「安保法案通過 政治劣化示す」の糸満市・岸本定政さん（６７）は１月４、１２、１７日、２月１２、１９日、３月１、１１、２２日、４月１２、２４日、５月９、１５、２４日、６月７、２４日、７月２日に続き今年１７回目の掲載。
「百田氏の発言 住民への侮辱」の西原町・渡久山勇さん（７７）は２月２６日、４月１７日、５月５、２２日、６月３０日に続き今年６回目の掲載。
「整然と並ぶ列 日本人の美徳」の那覇市・当真嗣寿雄さん（７１）は１月１８日、２月４日、３月１５、３１日、５月１０日に続き今年６回目の掲載。
「ＳＯＳ無視し いじめ犠牲者」の豊見城市・渡真利善朋さん（４６）は１月６、１２、１７、２４、３１日、２月１０、１９、２８日、３月７、１７、２７日、４月８、２０日、５月３、１２、１７、２７日、６月１０日、１８、２３、３０日、７月９、１６日に続き今年２４回目の掲載。
「宮古島の戦略拠点懸念」の宮古島市・宮平佳和さん（４８）は今年初掲載。
「百田氏へ物申す」の宜野湾市・新川秀明さん（６６）は今年初掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
http://www.sankei.com/world/news/150522/wor1505220003-n1.html
＞世界の紛争の数はこの十数年で減少したが、「ハイブリッド戦争」と呼ばれる手法や、イスラム教における進化したグローバルな聖戦（ジハード）の懸念が拡大していると警告した。
＞「無人機やミサイルなどのハイテク兵器が使われるようになれば、ハイブリッド戦争は将来、もっと重要な戦法となるだろう。通常軍はそうしたゲリラ的な部隊と、軍事的ではない戦い方を迫られることになる」と結論づけた。
＞イスラム世界では、スンニ派過激組織「イスラム国」などの原理主義組織が競争し、統合と分裂を繰り返しており、「世界的な聖戦」は今後も進化すると予測。
＞紛争の性質が従来とは大きく変化している点を強調した。
世界情勢の変化というと必ず中国の脅威が言われる。
もちろんそうだから、目に見えることだから、例として挙がるのに異論はない。
が、世界情勢の変化とは、中国の脅威だけではない。
宣戦布告せず、非正規軍で攻める「ハイブリッド戦争」の増加とイスラム教における進化したグローバルな聖戦（ジハード）だ。
敵の存在（位置）が見えないのに、弾は飛んでくるという戦争だ。
いつのまにか戦場になっているという恐怖だ。
これからの戦争は、ビルの一室で無人の爆撃機をモニター見ながら、操作できるようになる。
有人飛行機を含めた肉弾戦なんて、時代遅れになる。
厳しい肉体の訓練しないでも、快適なエアコンが効いた部屋で、ポテチつまみながら、モニターの前で、攻撃できる。
実際の飛行機を操縦したことない者でも攻撃できる。
さらに、サイバーテロもできる。
どこか一か所に集まって（基地）なんて、不要になる。
翁長知事は、辺野古が100年持つと言って歩いているが、確かに建造物として100年持つだろうが、そのころには、軍艦島のような遺物になっているだろう。
建設機械でさえ、自己診断して故障しそうなところを連絡してくる時代ですぞ。
我が家のプリンタは「○○が壊れました」という遺言を残して昇天したばかり（涙）。
「今日」は基地問題が、騒がれているが、基地は減る。
確実に減る。
だが、「今日」は、まだ必要。
基地を不要とする戦争を予測しながら、過渡期である今は基地を必要とする戦争にも備えねばならない。
辺野古で中国の脅威を阻止できるわけではない。
が、反対派にとって普天間固定になろうが「阻止」が大事なように、辺野古に「造る」が大事なのです。
辺野古を「造る」日本を米国が支持することで、中国に「中国の野望を叶えさせないめに日米同盟が強固ある」というメッセージを送ることが、大事なのです。
http://www.sankei.com/politics/news/150725/plt1507250002-n1.html
＞自民党鹿児島県連にも、特攻隊員の遺族から「命をかけて祖国を守ることを仲間と約束した若者の崇高な思いを、軽率な行いで汚されたくない」などとする投書が届いた。
＞党県連関係者は「地方自治体の取り組みに干渉はしないが、アウシュビッツと異なり、知覧は決して『忌まわしい過去』ではない。違和感を覚えられる遺族の心情は理解でき、国際的に知覧が『日本のアウシュビッツ』と誤解されないか心配だ」と語った。
＞数多くの特攻隊員の世話をし、「特攻の母」と呼ばれた故・鳥浜トメさんの孫、明久氏は「戦争の“狂気”といえば共通する面もあるが、アウシュビッツと全く違う。知覧は知覧で良いと思う」と話した。
知覧特攻平和会館で、日本は70年前に自爆テロを輸出していたと言ったのが、いた。
もう少し私に理性が不足していたら、殴っていた。