狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

沖タイが隠蔽する仲井真元知事の業績、沖縄離島間の海底ケーブル設置

2021-10-18 05:47:06 | 政治
 
 
沖縄タイムスの「海底光ケーブル設置」の記事を見て、仲井真元県知事の業績だと知る県民はほとんどいないだろう。
 
沖縄タイムス等沖縄メディアが「金で沖縄を売った最悪の県知事」なそと罵倒する仲井真元知事の業績と知られないようにわざと曖昧な表現にしているからだ。
 
仲井真元知事が普天間基地を辺野古に既存の基地キャンプシュアーブ内に縮小統合を決めて以来、「辺野古移設」を「新基地建設」などとデタラメな報道を繰り返して、仲井真氏が「新基地建設ではない、既存基地内に普天間基地の約3割に縮小統合したのだ」と、いくら訂正を求めても聞く耳を持たず現在に至っている。
 
筆者の記憶に今でも鮮明に残っているのだが、当時の仲井真知事がシンガポールに経済的目的(海底ケーブル関連)で出張するため那覇空港に行ったときの話だ。多くの沖縄メディア空港が押しかけて「新基地建設容認の意図は?新基地がー、新基地がー」などと米軍基地関連の愚問を浴びせた。 その時、さすがの仲井真知事もキレた様子で「君たちは米軍基地以外に聞くことないのか」「私が何の目的でシンガポールに行くのか知らないのか」などと怒りを満面に表した。
 
当時国家事業で進んでいた東京⇒シンガポールの海底ケーブル敷設事業の太いケーブルに、仲井真知事が途中から格安費用(約20億⇒一括交付金使用)で沖縄に接続し、最終的に沖縄の各離島を海底ケーブルで接続する壮大なプランである。
沖タイは、沖縄の恩人仲井真元知事の業績を再評価し、過去のデタラメな記事を謝罪すべきだ。
 
※参考までに当時の関連ブログを【おまけ】に掲載した。
 
沖縄タイムス+プラス プレミアム

北大東島と沖縄島の間に全長410キロの光ケーブル敷設へ

2021年10月17日 12:00

 NTT西日本沖縄支店は14日、沖縄県の那覇埠頭(ふとう)で沖縄本島と北大東島の間に海底光ケーブル全長約410キロを敷設する「大東地区情報通信基盤整備工事」の安全祈願を開いた。北大東村は海底光ケーブルが接続していない県内唯一の自治体で、整備が完了すれば、県内で役場(役所)のある島は全て海底光ケーブルでつながる。

 県事業で、期間は2019~21年度。総事業費は約49億5千万円で、8割は国の一括交付金を利用している。運用の開始は22年4月。村内で、安定した高速大容量の情報通信サービスが使えるようになる。

 安全祈願に出席した県の謝花喜一郎副知事は「ICT(情報通信技術)施策の展開が推進され、同村の産業振興や定住条件の整備に貢献する」と玉城デニー知事のあいさつを代読した。

 北大東村の宮城光正村長は「ネット社会が進む中で、村の情報通信整備が遅れるのではないかと心配していた。格差がなくなり、子どもたちが将来、島に帰ってくることを期待している」と述べた。

 那覇埠頭から海底光ケーブル敷設船「きずな」が近日中に北大東島へ入り、同島から通信局舎のある八重瀬町具志頭に向かって海底光ケーブルの敷設を始める。敷設は2週間ほどかかるという

 

          ★

海底光ケーブルが開通、離島結ぶ 沖縄県 通信速度20倍・災害時も安定

2017年1月11日 12:30有料

 離島のインターネットなどの通信環境を整備するために、沖縄県が2013年度から進めていた沖縄本島と南部離島や先島に海底光ケーブルを敷設して結ぶ「離島地区情報通信基盤整備推進事業」がこのほど完成し、県は10日、県庁と与那国町で開通記念式典を開いた。行政や工事関係者ら約120人が参加し、開通を祝った。

 敷設によって、将来的に離島の一般家庭でも従来より通信速度が最大で約20倍も速くなる「光通信」の利用が可能となる。既設のケーブルと合わせてループ化(二重化)することで、災害時でも経路が遮断することなく、安定的に通信サービスが使えるようになる。

 事業は一括交付金を使い、16年10月に工事を完了した。海底光ケーブルは(1)本島-多良間島-与那国島-波照間島(2)本島-粟国島-久米島(3)座間味島-渡嘉敷島に敷設。総事業費は約90億円で、全長は約860キロ。電話回線を使い通信局舎から距離が遠いほど速度が遅くなる「ADSL」から、距離にかかわらず超高速の通信ができる「光通信」の家庭での導入に向けた基盤を整備した。

 16年度から、県は新たに離島や本島過疎地域で陸上部でのケーブルを配線し、各家庭に光通信を提供するための光ケーブルの敷設事業を始めた。ことし3月には与那国町と国頭村で家庭での光通信サービスを開始する見通しだ。事業費は約41億円で、19年度までに15地域を整備する予定。

 式典は従来の事業者用の光通信を使い、県庁講堂と与那国町のDiDi与那国交流館をテレビ会議で中継。県庁で翁長雄志知事は「離島地域の産業振興や定住条件の整備に取り組む」と強調。与那国会場では外間守吉与那国町長が「離島の振興発展に大きく寄与すると期待を寄せている」と述べた。

 

【おまけ】

海底ケーブル関連の過去記事の抜粋です。

大阪の頭越し!沖縄ハブ化 2014-08-29

 

 

(略)

■沖縄のハブ化は大阪首都圏構想の頭越し

日本の企業が国内販路を拡大する場合、先ず東京本社の次に大阪支社を作り、それから九州(福岡)支社、北海道(札幌)と、支店網を伸ばすのが一般的だ。

現在の沖縄の商品移入経路は、九州支社管轄が多い。 従がって商談で来沖するメーカーなども九州支社の社員が多い。

つまり商品の流れ(実際はインボイスの流れ)は、東京本社⇒大阪⇒九州⇒沖縄という形態をとる。

ところが返還前の沖縄は商取引の大小を問わず全ての商品の流れは東京本社⇒沖縄というように本社直結であった。

親子で経営する小さな沖縄の商店が東京に本社を構える大企業と直接取引していた。

それには二つの理由による。

1)当時は本土から沖縄への商品の移出は、貿易手続きによる輸出であり貿易の専門的知識を要求される他に、例えば石鹸などの日常品でも厚生省の輸出許可書の入手など複雑な手続きが要求され、貿易部門を持つメーカー本社でなければ対応できなかった。

2)返還前の沖縄は米国ドルが流通しており、当時の日本は恒常的外貨不足に悩み、輸出を奨励していた。 その点、手軽に外貨の得られる沖縄取引は各企業は、取引金額の大小に関わらず、垂涎の的であった。

沖縄ではマチヤーグヮーに毛の生えたような商店主が仕入れのために羽田に着くと、仕入先の社長や大会社の貿易部長クラスが自家用車を連ね、出迎えるのが常であった。

ところが沖縄返還と共に状況は一変する。

沖縄取引は国内取引の一環となり、外貨獲得の旨みも消えた。

取引管轄も、九州支社、場合によっては鹿児島営業所の若い社員が沖縄担当になる有様だった。

状況の変化に対応できない沖縄の商店主の中には、東京本社のかつての担当重役に東京出張の連絡をしたが、羽田には誰一人出迎えの者がいないことに激怒した、といった話が暫くは続いた。

■東南アジア20億人を狙う仲井真知事の「物流・情報ハブ化構想」

話は現在の仲井真県政が計画中の「物流・情報ハブ化構想」に飛ぶ。

ひと言でいえば、返還前の「東京⇒沖縄」という物流が沖縄を拠点にして東南アジア20億人の消費に輸出されるという構想だ。 

さらにそれを下支えするのが東京からシンガポールまで敷設された高速、大容量の海底ケーブルに沖縄県が僅か20億の負担金で直結するという仲井真知事の政治力であった。

これは、東南アジアに向けての情報のハブ化も同時進行中という壮大な構想なのだ。 しかも、この大容量の海底ケーブルには沖縄2紙が忌み嫌う安全保障関連に利用できる余力もある。

これには仲井真知事の沖縄電力社長時代からの「マルチメディアアイランド構想」に基づくIT関連の子会社設立に端を発する・・・が、これについての詳細は後述する。

橋下大阪市長が東京に対抗し、大阪首都圏構想をいくらぶち上げてみても、物流、情報の流れは東京から大阪、福岡の頭上を通り越して沖縄に集中する。 

そして沖縄を拠点にした物流、情報のネットワークは20億人のアジア市場に張りめぐらされつつある。

東京⇒大阪⇒福岡⇒沖縄の時代ではなく。

「東京⇒沖縄」直結時代の到来である

               ★

ちなみに仲井真知事の「マルチメディアアイランド構想」は、県知事選で沖縄2紙の「反仲井真キャンペーン」が効を奏し、「辺野古阻止」を公約に掲げる翁長知事が勝利した結果、残念ながら現在頓挫したままである。

残念!

中国が脅かす「海底ケーブル」覇権、米国が警戒、

2021-05-11 08:00:17 | 外交・安全保障

 

突然、話は仲井真県政が計画中の「物流・情報ハブ化構想」に飛ぶ

ひと言でいえば、返還前の「東京⇒沖縄」という物流が沖縄を拠点にして東南アジア20億人の消費に輸出されるという構想だ。 

さらにそれを下支えするのが東京からシンガポールまで敷設された高速、大容量の海底ケーブルに沖縄県が僅か20億の負担金で直結するという仲井真知事の政治力。

これは、東南アジアに向けての情報のハブ化も同時進行中という壮大な構想なのだ。 しかも、この大容量の海底ケーブルには沖縄2紙が忌み嫌う安全保障関連に利用できる余力もある。

これには仲井真知事の沖縄電力社長時代からの「マルチメディアアイランド構想」に基づくIT関連の子会社設立に端を発する。

               ★

 

日本~シンガポール間光海底ケーブル「SOUTH-EAST ASIA JAPAN CABLE SYSTEM」の建設保守協定締結について

No. 2009-309

2009年12月10日

KDDIは、2009年12月10日 (木)、フィリピン・マニラ市において、Globe Telecom (フィリピン)、Google (米国)、Network i2i (インド)、Reliance Globalcom (バミューダ)、およびTelemedia Pacific Inc.,Ltd. (香港/インドネシア) と、日本とシンガポールの間を接続する光海底ケーブル「South-East Asia Japan Cable」(以下、「SJC」) を共同で建設することに合意し、建設保守協定を締結しました。

「SJC」は、総建設費約4億米ドル (約360億円)、日本とシンガポールを直接接続し、香港、フィリピン、インドネシアに分岐する、総延長約8,300kmの光海底ケーブルです。最新のDWDM (注1) 技術を利用し、初期の設計容量は17Tbps (テラビットパーセコンド) (注2)、最大23Tbps (注3) までの容量拡張が可能です。運用開始は、2012年を予定しています。

日本をハブとして、シンガポール、香港のデータセンターと米国のデータセンターとの間をシームレスに接続することができるように、「SJC」は、シンガポールと香港において、ケーブル陸揚げ局からデータセンターまでを直接接続する予定です。

今回、建設保守協定を締結した6社に加えて、複数アジア域の主要な通信事業者が、今後、建設保守協定に署名する予定です。

KDDIは、「SJC」への出資を通じて、今後ますます増加することが予想されるアジア、太平洋域における通信需要に対応し、これまで以上に信頼性の高い通信サービスを提供します。

  • 注1) Dense Wavelength Division Multiplexing。高密度波長分割多重方式。
  • 注2) 電話回線換算で約205百万回線。(1回線あたり64Kbpsにて換算)
  • 注3) 電話回線換算で約278百万回線。(1回線あたり64Kbpsにて換算)

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【沖タイが仲井眞知事を「金で沖縄を売った最悪の県知事」】仲井眞知事が翁長新知事を【ハーメルンの笛吹き男】と評した、翁長氏に直接言った。笛吹いて、沖縄県民を浚って、どこに連れて行くのかと直接糺した。どこって、中國に決まってるでしょっ・・・ (坂田)
2021-10-18 11:29:19
沖縄タイムスの大罪を再び(何度も)載せます。

2014年10月沖縄県知事選挙期間中に沖縄タイムスが連日ネガキャンした仲井眞知事の公約、実際は公約を捻じ曲げた嘘で在ったが、有権者が誰一人も気付かなかったのが摩訶不思議なんだ。


仲井眞現知事の公約 【県外移設を追及する】

沖タイの捻じ曲げ報道【県外移設する】(断定)

翁長知事候補の公約 【造らせない】 (断定)


仲井眞現職の公約【追及する】は、社会生活で潤滑油役の慣用語の「努力」言葉で在るから、法的も道義的にも責任を糺されない性格で在ること。

即ち、後で出来なかったことを訴訟しても裁判所が門前払いする次元の馬鹿々々しい結果になる。


なぜ、仲井眞現職が移設させる様に匂わせた【追及する】努力言葉を使ったの? 

最初から県外移設が不可能で在ることを判っていたから仲井眞現職が「使った」。


なぜなら、2014年知事選の8年前に日米両政府が安全保障条約に基いて【普天間飛行場機能を辺野古に移設する「2006合意文書」】を締結していたからだ。

条約も合意も国際法で国内法よりも優先すると定義している。

それを翁長知事立候補が「知事の権限で辺野古を造らせない」と断定した公約を表した。

沖縄各地の大学法学徒ですら、知事にそんな権限はないと判り切っている。

なにゆえ、知事が政府と外国の条約を否定することを断定が出来るのかと笑うさ。


こう言う怪しい公約を政治学で【公約の罠】と指摘する。公約の罠を発明したのは80年前のアドルフ・ヒトラーです、これで国政選挙に勝った。

アドルフ・ヒトラー曰く、【嘘は大きいほど大衆が信じやすい】勝ちたいなら公約は嘘を大きくだ。


今の衆院選渦中の公約で「れいわ・山本太郎党首」が出産時に1人1000万円の給付をするとの発言報道が在った。これも、公約の罠で在る。

1人1000万円の出産手当? 誰だって幾ら国政選挙の公約でも真偽性を糺したいさ。

ところが、山本太郎党首が毎日「街頭演説 メディア媒体 SNS駆使 新聞広告」などで宣伝を朝昼晩繰り返して行くと、やがて、「1人1000万円貰える!」を信用する人たちが出て来るのだ。

これを「洗脳が成功」と社会心理学で指摘します。

洗脳の推進役が沖縄タイムスに因る連日のネガキャンで在った。

沖縄では新聞に公信性が高いから、有権者が確かめもせずに沖縄タイムス報道を真に受けるのだ。


そして、毎日「捻じ曲げた嘘の公約」を聴かされると「本当かも・・・!?」と有権者が理解を示すことになる。

この段階を社会心理学で「社会がリスクを選択した」と指します。

リスクを選択する・・・社会での小さな組織でも必ず起こる「虐め」もこの部類に入ります。

良識的に「してはいけない」と判り切ったことでも、誰かが同調したらその輪が拡大して組織社会の「同調圧力」と化し、やがて他人監視の民情に変化するのが「沖縄の移設阻止民意」の正体です。



【首脳会議に招かれず…ミャンマー軍が反発10/17(NNN)】

ミャンマーがアセアン諸国から孤立化  世界で最も景気が良いのがアセアン10カ国、2019年までGDP成長率が軒並み5~6%台でした。

今、世界の緊急課題で在る「コロナ禍後の経済復興」も上手く乗り切る。

経済活況を後押しする原動力は、アセアン諸国が官学民の三位一体で科学技術振興に努め、今は独自の核心製品を造れるようになった。


アセアンからの観光客が来日の際、「ユーは何しに日本へ?」と質せば、揃って「日本の様々な伝統文化と美しい景色とおもてなしの心を体験しに来ました!」と口を揃えます。

然し、誰一人も「世界最先端日本の科学技術を見学に来ました!」と答えません。それだけ、アセアン地域の科学技術が向上している。


既に、「アセアンは世界の下町工場 ベルトコンベヤー 組立屋さん サプライチェーンの末端」とのアセアン評価は過去のものです。

サプライチェーン  スマホの様に下請けの国々が部品を次々組み立てるベルトコンベヤー式の国際物流態勢を指しますが、それで貿易量が伸びても利潤は大したことがない。だから技術革新が必要です。

それまでは、製品の国際物流態勢は下町工場役にとっては「量」でしたが、今は「利」の多寡を下町工場役が質す評価に変わった。


スマホ一つをとっても、最終製品価格の6割をシェアーするのは開発したアメリカで在り、製造過程のベルトコンベヤーで流れる間に「利」のシェアーが下町工場役の間で次々と進みます。

かつて、中國がスマホ(価格5万円と仮定します)の最終組立に因る「利」は1台で「900円程度」でした。サプライチェーンはそう言う世界です。

(㊟序に、世界が真似出来ないスマホ革新部品がヤマハ製極小スピーカーや丁番仕組みなどの日本製を超える製造技術です。日本製革新スマホ部品がないと、韓国は世界でリードするスマホが出来ないのだ)


その最終組立屋さん中國が近年の通信技術向上で、世界三大通信機器会社を輩出する様になり革新技術が先鋭化した、ファーウェイです。

軍事クーデター独裁政権のミャンマーの通信機器現状  発展途上国ミャンマーの農村地帯に電柱など見掛けないほど立ち遅れています。


・・・と想ったら、国民のほとんどが中國ファーウェイ製のスマホを持っている。スマホで会話と画像の通信と情報入手と「決済」が出来るから、ミャンマー国民の生活に欠かせない存在になっています。


この、中國に因る発展途上国への「ファーウェイ通信機器普及戦略」こそが、習近平主席が掲げた「中國の夢」とする「一帯一路(=中國を核にした世界的規模経済圏の構築構想)」を支える「乗っ取り戦略」で在る。


ミャンマー軍事クーデター最中に首都街角で、反軍事政権側に抗議する市民のデモ体を、幾つものドローン機が撮影していました。

あれが、ファーウェイ製の「顔認識機能付き撮影ドローン」で在り、「首謀者を割り出す役目を負う」優れものです。

“デモ首謀者”を特定出来る顔認識機能付きドローン機  ミャンマー軍のデモ鎮圧に役立っているが、同時に、この映像を自動的に北京宮殿に自動転送する余計なチップが仕込んで在りスマホも同じ自動転送です。

中國ファーウェイ製通信機器でミャンマー軍事政権側が民衆の動向を掴むことが出来ているが、ミャンマー国家の情報体系と命令体系の通信監理を、同じく中國が掌握するのが「一帯一路の基盤構造」です。


結果、ミャンマーで今なにが起きているのか? 中國はミャンマーのことをミャンマー軍事政権よりも良く知っている立場で在る。これが、一帯一路を後押しする基盤(=乗っ取り)で在り、乗っ取り操作を支援する。


2年前の冒頭からトランプ大統領が欧州の首脳に直接「ファーウェイの通信機器を市場から追い出せ!」と何度も何度も恫喝して来た。

昨年1月、アメリカ陸軍司令官がドイツ陸軍司令官に電話した、「まだファーウェイ使うなら、今後は電話をしない」。

スマホもドローンも、通信内容が自動的に北京に転送されるから使うなとの警告をアメリカ軍から受けていたのだ。


ドローン空撮機で在沖縄米軍基地観察が欠かせない琉球新報と沖縄タイムスが空撮禁止法令に反対するが、どの面下げてなにを言うの?

あれだけ、ファーウェイ製ドローン空撮動画が北京に自動転送される構造に在るとアメリカから警告されたことを判り切っていたはずです。

なのに、沖縄タイムスがドローン機空撮で「辺野古基地内に新たな地下式弾薬庫が建設されていた」カラー動画をスクープとして報道した。

辺野古V字型飛行場は滑走路が900mと短いが、F35B型垂直離着陸機ライトニングなら荷重満載でも離陸に200mも要らない。そう言った新兵站設備の位置まで北京宮殿に知られたことになる。

(㊟新地下式弾薬庫 見た目は芝生が青い公園ですが、所々に鳩小屋が在る。それが、束ねた受電用配線や換気機器の集積場所で在ることが判る。沖縄タイムスは中國のスパイ役を担った自覚が無い、やったことは米軍を怒らせた。これが切っ掛けでドローン機の基地接近が禁止された、それを沖縄タイムスが「政府が~っ」とほざいている)



なお、BS海外ニュース中東版 タリバンが独裁するアフガンの食糧事情が更に悪化したとのこと。タリバンのお陰で是も非もない状況で在る。

タリバン占有前が国民の85%が真面な食事が出来ていないとの国際機関の指摘、そして占有から1か月後に95%に悪化していた。

理由は、今まで食料を支援して来た先進国がタリバンを観察のために供給をためらっていた。タリバンが国民を喰わせることが出来んのだ。

子供達に食料と簡単な教育を支援して来た人道主義組織も、「今は食料を在庫で繋いでいるだけ」と厳しさを訴えた。

学校に行けず街中で働く子供達が1日1回の食事を施設で頂く、アフガン家庭料理の煮豆ルーをご飯に掛けたものだが、これでも御馳走だ。


タリバン兵の月給は日本の5万円に相当と聴いていた、月5万円も在ればアフガンでは大家族が養える。

子供の稼ぎが月1万2千円も在れば、母と兄弟の家族3人がギリギリだが最低限の生活が出来るからだ。

首都カブール街中の市場で取材 中年男性商人が曰く、タリバン兵のことを「いやっ違うよ あいつらはカネを持ってない」とのこと。



NHKBS早朝ニュース  中國ウイグル自治区特産の「綿花」の生産収穫までがウイグル人強制労働でなされている強い疑惑で、その綿花を輸入して衣類製造の世界的な企業ユニクロが、欧米から「中國政府に因る人権弾圧に加勢している」と叩かれているのは周知の通りです。

今朝のニュースは、アジア・アセアンの主要国でも結構在っていた。

日本でも外食産業界でお馴染みのタイ製ブロイラー・チキン、現地工場の作業員(女性)らが実際には或る種の強制労働でした。コスト安もここまで来ると犯罪だ。

人権護持意識が欧米諸国では国益と同格で在ること、日本の人権意識よりも格段に上である。

欧州大陸が何時の世も戦火に塗れた歴史が影響しているのだろうか。


いま、世界の物流や現地企業を有する企業が「いつ我が社が人権で突かれるか判らない状況に戦々恐々としている」とのこと。

と或る国で、現地企業に生産などを委託したら、その傘下企業が幾つ在るのか判らないほど裾野が広いと日本企業社長が頭を抱える。


その現地生産過程で、タイのチキン加工工場の様な強制労働事件が在れば、結局は批判の矢面に立たされるのが発注した日本企業で在り、ユニクロ批判の構図がこれから先も次々と発覚の危険性が出る。

それで、いまグローバル展開企業が発注先の構造調査と現地の法律対策に乗り出したが、未だ先進国が手探りの状況とのこと。

人権弾圧に加担のリスクを想定したら、このリスクを甘く視ると、ユニクロの二の舞いになる。そう言う人権護持意識の時代になったのだ。

この欧米社会の人権価値観を否定した中國  その将来は世界から中國がなんに付け除外される“習近平主席には言われなき国際社会からの弾圧”だ。
Unknown (amai yookan)
2021-10-18 14:31:52
「物流の沖縄ハブ化」が言われてから久しい

しかし、最近これ、あまり聞かなくなった、チョッと前・仲井眞知事の時代だったのかな最盛期は・・・http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/business/port/pdf/okinawa_buturyu_senryaku/kaigou_16/PDF_shiryou_4_6.pdf?la=ja-JP&hash=9EE1742D2578CA2BBA77E25795D6AA719A7EC8AD

●翁長ー・デニーになってから、忘れたのか?・無視してるのか?・感心無いのか?・・・辺野古・辺野古の一辺倒で呆れる=辺野古では飯食えない

それは、そーと「クロネコヤマト」が兆デカイ建物を建設中だ、いままでの10~20倍以上の床面積になりそーで「物流の沖縄ハブ化が、いよいよ実現」にって、気がしたのだが?、、、どーなんだろーか?
本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2021-10-18 15:28:44
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オピニオン面に一般投稿7本(児童生徒の「ぼくも私も」除く)。
 
「おしゃべりから学ぶ子ども」の豊見城市・伊禮孝哉さん(34)は、8月13日、9月14日に続き今年3回目の掲載。
「不登校生み出す学校に問題」の那覇市・大城良司さん(54)は、1月8、25日、2月20日、3月19、28日、4月17日、5月8日、6月7日、7月4日、8月29日、9月23、28日に続き今年13回目の掲載。
「街彩るタイワンモクゲンジ」の那覇市・垣花正男さん(76)は、1月23日、2月19日、3月6日、4月10日、6月17日、7月20、30日に続き今年8回目の掲載。
「コロナに隠れ戦争準備着々」の沖縄市・荷川取順市さん(81)は、1月6日、2月1日、3月29日、4月7日、6月18日、8月23日、9月3、11日に続き今年9回目の掲載。
「店長の気遣い 職復帰へ励み」の那覇市・藤林清子さん(67)は、2月12日、3月11日、5月9、22日、7月15日、8月3日、10月2日に続き今年8回目の掲載。
「『ダンク節』曲名の由来 組踊の唱え『談合』流行」の那覇市・宜保栄治郎さん(87)は、2017年3月27日以来の掲載。
「古里の100歳を祝う」の宜野湾市・伊良波幸政さん(79)は、1月7日、3月8日、4月8、15日、5月2、23日、6月8、28日、7月1、19日、8月13、22日、9月21日、10月7日に続き今年15回目の掲載。
 
カギカッコは投稿欄における見出し。



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