「従軍慰安婦問題」 中国の援護射撃に「吉田証言」も登場

中国国営通信の新華社、首相の慰安婦発言を批判　
03/04 19:47 

　中国国営通信の新華社は４日までに、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の強制性を裏付ける具体的証拠はないとした安倍晋三首相の発言について「日本の犯罪を示す決定的証拠は山のようにあり、否定は許されない」と批判する論評を配信した。
　論評は、従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に「明確な謝罪」を求めた米下院外交委員会の決議案に言及、同案に反論した塩崎恭久官房長官らの発言を挙げ「歴史上の責任を逃れ、軍国主義復活を狙っている」などと非難した。（共同）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「証拠は山のようにある」。

うーん、どこかで聞いたような言葉だと思ったら、以前に「琉球新報」で「証拠は枚挙に暇が無いほどある」といった地元大学の先生の言葉だった。（やっと決着　「従軍慰安婦」）

その「山のようにあったり」、「枚挙できないほど」の証拠に対する反論は単純明快、次の一言で決着する。

はい、山のようにあります,デタラメの証言が。

そのデタラメ証言の検証は前稿でも列挙してあるので今日は省略するが、韓国中央日報がデタラメ証言の典型とされる「吉田証言」まで持ち出して来たのには驚いた。

世界の世論は、細かい検証など気にせず、声高に、しつこく何度も叫び続ける方が結局は勝利を勝ち取る、と考えているのだろう。

それには「加害国」の日本人による「吉田証言」がインパクトがあると判断したのか。

ついにウソ塗れの「吉田証言」まで持ち出して来た。

 

【河野談話】吉田清治の慰安婦強制動員証言は今も有効。「証言は証拠にならぬ」という意見は理解困難だ … 中央日報 [03/04]

■［噴水台] 河野談話

1993年８月に発表された「河野談話」は、従軍慰安婦の存在を認めて謝罪を表明した日本政府の公式文書だ。当時の河野洋平官房長官（現衆議院議長）の名義で発表された談話は、１年８ヶ月の調査のすえ、次のような結論を下した。「慰安所の設置は軍当局の要請によるものであり、（中略）募集は軍の要請を受けた業者が主に行なったが、甘言・強圧による事例が多く、更には官憲等が直接これに加担したこともあった。」

河野談話が出るにあたっては、慰安婦強制募集の事実を暴露した吉田清治の証言が起爆剤となった。吉田は「太平洋戦争当時、『国民総動員令』を執行する労務報国会の山口県動員部長として朝鮮人6000人を強制連行し、その中には慰安婦の女性も多かった」と明らかにした。彼の証言は1991年に朝日新聞に集中報道されて慰安婦問題に対する関心を触発させ、韓国では慰安婦出身のお婆さんたちの公開証言が相次いで出た。

しかし吉田は以後、多くの批判に直面することになる。著名歴史学者の秦郁彦は済州島での現地調査を経て、「吉田の言葉を裏付ける証拠や証言は何も出なかった」として、吉田を「職業的作話師」だと攻撃した。窮地に追い込まれた吉田は、「一部の事例の時間・場所は創作が加味されたもの」と告白した。

これをきっかけに、河野談話に対する批判的認識が日本で相当に広がった。政界では安倍首相が代表的だ。安倍氏は首相就任前の2005年４月に、ある講演会で、「慰安婦は吉田の作り話であり、朝日新聞がこれを報道して独走した。日本のマスコミが作り上げた話が外国へ広まったものだ」と述べた。しかし吉田が強制動員の事実自体を否認したことはない。彼は自費を投じて韓国の天安に「謝罪の碑」を立てた。

河野談話の廃棄・修正論者らが伝家の宝刀のように振りかざす論理がある。慰安婦動員の強制性を立証する政府公式文書が一つも発見されていない、というものだ。しかし事案の性格上、強制動員事例を公文書に記録できたかについては、根本的に疑問の余地がある。それ以前に、生きている被害者たちの証言に証拠能力を認めない理由は何なのか、容易に納得しがたい。強制連行を証言する慰安婦の女性は、韓国、フィリピン、台湾、中国などアジアは勿論オランダにまで及び、数百人にのぼるというのに。

安陪首相は就任当時「あいまい政策」を打ち出した。

当時靖国参拝について、しつこく質問攻めにするマスコミに対し「参拝する」とも、「参拝しない」とも言わなかった。

だが、「従軍慰安婦」問題では「あいまい政策」は通用しない。

「河野談話」は引き継ぐが、その内容は認めないといった玉虫色の首相発言では世界の世論（メディア）を説得出来ない。

それどころか益々火に油を注ぐような結果にもなりかねない。