【ワシントン＝有元隆志】米下院外交委員会（ラントス委員長）は２６日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を原案を一部修正のうえ、賛成多数で可決した。修正後の決議案は、表現をやや緩やかに改めているものの、日本の首相による公式謝罪を依然促す内容となっている。
民主党のマイク・ホンダ議員が提出した決議案は、（１）日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ（２）謝罪形式は首相の公式声明とすること（３）慰安婦問題への疑問や反論を明確に否定すること（４）若年世代への教育強化－を日本政府に求めていた。
これに対し、ラントス委員長らは修正案を提出。（１）日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性の確認（２）日本の首相がこの問題で公式謝罪すれば、これまで繰り返された日本側の声明と誠実さへの疑問を解く助けとなる－などを盛り込んだ。採決結果は賛成３９、反対２の大差だった。
この決議案には法的拘束力はない。昨年にもこの問題に関する決議案が提出され、下院国際関係委員会（現・下院外交委員会）で可決されたが、本会議では議案にならなかった。決議案は下院だけで、上院には提出されていない。
ラントス委員長は決議案の共同提案に参加。外交委での可決後、下院本会議で採決されるかどうかはペロシ下院議長（民主党）らの判断によるが、ラントス委員長は今月１６日、地元ロサンゼルスでの集会で「本会議に持ち込むことも私の責任だと考える」と述べており、来月中にも採決にかけられる見通しだ。
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(産経新聞 2007/06/27 02:48)
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＞修正後の決議案は、表現をやや緩やかに改めているものの、日本の首相による公式謝罪を依然促す内容となっている。
それが何か？
英語では So What ？ というらしい。
下院決議は想定内のことであり、法的拘束力の無い他国の議決に狼狽する必要も有るまい。
So What ？ の一言で充分だろう。
安倍首相は「先に訪米した際に、わたしの考えは既に述べている。それに付け加えることはない。米議会が判断することであり、コメントすべき事柄ではない」と記者団の質問に答えている。（時事通 2007/06/26）
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それよりも議決を契機に保守分断を図るサヨクメディアの動きが目立つ。 特に共同通信提携の地方紙は、ワシントンポスト紙の意見広告を批判する紙面構成。 琉球新報国際面はトップにＷＰの意見広告の写真を背景に安倍首相とブッシュ大統領、ペロシ下院議長の顔写真入りで、次の大見出し。 寝た子起こした意見広告 日本 米の空域読み誤る ＜米下院外交委 従軍慰安婦決議＞
更に共同配信の解説記事は続く。 日米「蜜月」曲がり角 背景に右傾化への警戒感
「寝た子を起こす論」は意見広告の直後から保守論壇の一部からも流れていた。 そもそも「河野談話」自体が、同じように「寝た子を起こしてはいけない」と言って韓国側に媚を売った政治的妥協の産物ではなかったのか。 同じ過ちを繰り返してはいけないとすぎやまこういち氏、桜井よしこ女史を初めとする民間有志が自腹で意見広告を出したことは画期的なことであり、心ある日本国民なら感謝すべきことではないか。
典型的な「寝た子を起こす論」を毎日新聞のコラム「クローズアップ」から拾って見る。（2007年6月27日） |
・・・・ ４月の訪米時、首相はブッシュ大統領やペロシ下院議長らに元慰安婦への「同情とおわび」を表明。大統領もこれを「受け入れる」と応じ、いったんは「休戦状態」に入ったかに見えた。
ところが今月１４日に一部国会議員や評論家らが米紙に「旧日本軍が強制的に慰安婦にさせたとする歴史的文書は見つかっていない」などと、強制性を否定する広告を発表。大戦後、米占領軍が日本に慰安所設置を要求したとの記述が「チェイニー副大統領の逆鱗（げきりん）に触れた」との情報が飛び交い、採決に向けた流れを後押しした。
◇「反論広告」逆効果 首相も打つ手なし
採決の引き金となった広告掲載は首相の支持層である保守派によるもの。しかし、民間の仕掛けに保守系議員が乗じるという展開に、首相も打つ手がなかったようだ。政府は「前向きな効果が得られるとは思えない」（外務省筋）と、採決回避に向けた議会対策を行ったが、奏功しなかった。
採決について、外務省幹部は「安倍外交で唯一の失敗」と指摘、政府は下院本会議採決の阻止に向け国内外で理解を求めていく方針だ。
まさにサヨクメディアの保守分断の意図がミエミエの解説記事。
本来なら、意見広告に述べられている歴史的事実の検証はメディアの仕事のはず。
国内的に言うと本来は政府がやるべき仕事のはず。
事実誤認の捏造記事を無責任に垂れ流し、民間有志が自腹で「意見広告」（事実誤認の訂正広告）を出すと、「寝た子を起こすと」といった水をさすような煽動記事。
一応意見広告を出したすぎやこういちさんの話も最後に掲載してはいたが・・・。
◇米紙に意見広告を出した作曲家、すぎやまこういち氏（７６）の話
決議案は事実誤認が甚だしい、耐え難い内容だ。当時の日本政府は「（慰安婦となった）女性の意思を無視してはいけない」と指示を出したし、違反した業者を罰していた。政府や軍の一次資料がいくつも残されている。日本政府が正すのが本筋だと思うが、十分な活動をしていないので、民間から声を上げざるを得なかった。
広告を出すことがかえって逆効果になると言う人もいるかもしれないが、何も反論しなければ事実として定着する恐れがある。国民の声を代弁する国会議員の方々が賛同してくれたのは大きかった。
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サヨクメディアが売国的報道を撒き散らす一方、日本の名誉回復のため地味な活動をなさる有志の皆さんには拍手を送りたい。
Fw: 街頭署名（銀座歩行者天国で）にご参加を・・・河野談話の白紙 
◆街頭署名（銀座歩行者天国で）にご参加を
＜「河野談話」の白紙撤回を求める街頭署名＞
月末の歩行者天国で、我が国の名誉を貶（おとし）めている「河野談話」
の不当を訴えると共に、白紙撤回を求める署名を行います。
今回の銀座は第一回目の街頭署名運動であり、ネット署名と併せ、全国的
な街頭署名を各地で展開していく方針であります。
拉致被害者を救出する署名も、当初は数人で数年を掛けての継続が、今日
政府を動かすまで世論を啓発してきました。
歴史が７月８日を、「河野談話」の白紙撤回の記念すべき日にするために
も、第一回の銀座における署名運動にご参加下さるようお願い申し上げます。
日 時 平成１９年７月８日（日） 午後１時半集合
場 所 銀座２丁目交差点（松屋前） 特注の「幟」が目印
※雨天中止（１２時まで決定、問い合わせを）
呼び掛け：河野談話の白紙撤回を求める市民の会
代表 西村 修平（０９０－２７５６－８７９４）
〒１０１－００６５
東京都千代田区西神田１－１－２ パトリス２６－５０２
電話０３－５２８１－５５０２ Ｆａｘ０３－５２８１－５６０３
「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」
以下【時事とコピペ】よりhttp://blog.so-net.ne.jp/current_affairs/
【コピペ】ワシントン・ポスト紙に意見広告『THE FACTS』を出した理由
2007年6月22日チャンネル桜「報道ワイド クリティーク」
ワシントン・ポスト紙に意見広告『THE FACTS』を出した理由－すぎやまこういち氏に聞く
http://jp.youtube.com/watch?v=pm-Tk-AMvlE
http://jp.youtube.com/watch?v=XgDF5KgEUTo&NR=1
http://jp.youtube.com/watch?v=_UKp189saCY
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/1182604429
（論説要旨）
いわゆる従軍慰安婦は事実ではない。日本国内のマスコミ（特に朝日・ＮＨＫ）は事実に基づいて報道すべきである。ＮＨＫについては沖縄戦報道もプロパガンダが酷い。更には日教組の活動も思想統制が酷い。
彼らの考え方は「愚民・大衆が政治を左右するなどとんでもない。我々のようなエリートが国を導くべきであるという」エリート意識＝全体主義である。これらの問題は、思想の右・左に関係なく、事実に基づいて論じられるべきであり、それを妨げようとするのは全体主義であり、共産主義である。
沖縄戦の問題も思想的な対立ではなく、事実を元にして報道されるべきであるので、沖縄にも保守系のマスコミが作られることが望ましい。このままでは沖縄や日本は将来的に、第二のチベットになってしまうかもしれない。悪の帝王＝中国。その悪の帝王を倒すために、ドラゴンクエストで学んでもらいたい。
過去にアフリカから大量に奴隷を連れてきているアメリカ。そのアメリカに金を出して、いわゆる従軍慰安婦非難決議を米下院で通そうとしている中国は、現在進行形で国内の地方の子供達を奴隷扱いして
いるのに、事実と異なる単なる戦地売春婦を「性奴隷」などと言うとはいいかげんにしろ。
すぎやまさん、かっこいい！
