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今朝の沖縄タイムス一面トップは、およそ半世紀前の外交文書を派手な大見出しで掲載している。
米、在沖基地の重要性否定
６７年 国防長官、松岡主席に
日本側は移転に難色 外交文書で判明
内容のニュース価値は賞味期限切れで、むしろ歴史的価値しかない外交文書をわざわざ一面トップの大見出しに掲載した理由は何か。
明日に迫った県知事選でタイムスが支援する伊波候補の「日米安保破棄」「米軍基地撤去」に違和感を感じる有権者を、伊波支持に引き込むための大作戦と見た。
歴史的文書として紙面のどこかに掲載するのは結構だが、米軍基地移設が最大の争点になっている県知事選を翌日に控え、これを一面トップで大々的に報じるような記事ではないはずだ。
これを見ると伊波候補を熱烈支援する沖縄タイムスが、選挙戦も終盤に入って、伊波候補の劣勢を悟り、焦りが出てきているのではないかと思うくらいだ。
さもなくば、いくら恥知らずの沖縄タイムスでも、こんなミエミエの「伊波支援記事」を一面トップに掲載するはずが無い。
＊
【北京＝佐藤賢】26日付の中国国営新華社系の国際先駆導報は、農業省の漁業監視船「漁政310」と「漁政201」が再び東シナ海の尖閣諸島付近に向かうと報じた。この２隻は20日から尖閣周辺海域で航行したが、21日に離れていた。現在は福建省の港に停泊し、天候がよくなるのを待っているとしている。
農業省の担当者は「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中国の領土であり、我々は適切な時期に入る」と強調。同紙は「釣魚島海域での巡視活動の常態化は中国政府の海洋権益保護政策の一環で、今後もさらに多くの船舶が向かう」との関係者の見方も伝えた。海上保安庁の巡視船が「常態化」の意味を聞いたところ、監視船は「いつでも来たいときに来られることだ。毎日来てもいい」と答えたという。
漁政310はヘリコプター２機が搭載可能な最新鋭の監視船。農業省の担当者は海賊対策などのために「一定の重火器は必要だ」と説明したが、具体的な装備は明らかにしなかった。
☆
これまで北朝鮮の暴挙に対する国連での制裁決議に反対し、北朝鮮を後押ししてきた中国も、
さすがに今回の延坪島砲撃事件では世界の世論を気にしてもっとらしい声明を出さざるを得なかった。
２５日の新華社電によると、ロシアを訪問した中国の温家宝首相は２４日のメドベージェフ大統領との会談で、朝鮮半島情勢について次のように述べた。
「中国は一貫して平和と安定の維持に尽力しており、武力によるいかなる挑発にも反対する」と。
しかしヤクザ国家という点では北朝鮮と同じ穴の狢である中国の声明をまともに受け止めるのは、日本の「柳腰内閣」くらいのもの。
「いかなる挑発にも反対」しているはずの中国が尖閣では日本を大いに挑発しており、さらには今回も漁業監視船を尖閣に派遣し、挑発どころか恫喝の総仕上げをしようとしているではないか。
このように、ヤクザ国家に恫喝されている尖閣を行政区域にしている沖縄の県知事候補が、同盟関係にある米国に敵意を燃やし、その一方でヤクザ国家の中国や北朝鮮には親しみさえ感じるというのだから呆れてものも言えない。
さて、明日に迫った沖縄知事選では、菅・仙谷内閣にも負けない極左思想の持ち主伊波洋一氏が立候補している。
伊波候補についてその危険性を繰り返し述べる。
共産党、社民党の支援を受ける極左活動家であることは、日米安保に反対し、米軍基地反対、自衛隊配備反対という政策を見ても明らかであるが、中国、ロシア、北朝鮮とヤクザ国家を近隣に持つわが国の首長として、
「中国、北朝鮮は脅威ではないが米国は脅威である」と公言することを果たして何人の県民が信じるだろうか。
よっぽどの「伊波教信者」で無い限り、ほとんどの支持者は「まさか」と思うだろう。
伊波候補は海外特派員境界で記者会見をした際、外国人記者から
「北朝鮮と中国は脅威か？」と質問されると、
「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」、と答えている。
伊波候補は同盟国である米国を敵と看做し、尖閣はおろか沖縄の領有権も主張する中国や、無法国家の北朝鮮に親しみを感じる極左思想の人物である。
☆
「沖縄『正論』友の会」第４回セミナー
日時：平成２２年１２月１６日（木）
１７：００～１７：３０ 受付
１７：３０～１９：００ セミナー
１９：００～２０：３０ 忘年会
場所：かりゆしアーバンリゾート・ナハ 『ニライの間（セミナー） カナイの間（忘年会』
講師：宮本雅史 産経新聞社那覇支局長 『沖縄リポート』
山本秀也 産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役
『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』
会費：セミナーのみ参加＝１,５００円（食事はありません）
忘年会のみ参加＝３,０００円
セミナーと忘年会参加＝４,０００円
※１２月１０日頃までにお申し込みください。
✿お問い合わせ✿
沖縄「正論」友の会事務局（産経新聞社那覇支局内）
ＴＥＬ ０９８－８６１－６７７８ ＦＡＸ ０９８－８６０－３０７０
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つい今し方期日前投票してまいりました。理由について「大きなお世話」と書いたら、書き直しさせられてしまいました(T_T)/~~~誰に投票したかは言うに及ばずですね。私は、今回の選挙の結果ももちろん重大だと思いますが、それに比しても軽く見てはいけないのが投票率だと・・。尖閣問題・普天間問題、それに伴う日米安保の在り方など国民投票レベルの問題を問う選挙ですからね。それがもし低投票率で終わったとするなら、これはもう「恥」以外の何物でもありません。誰に投票するにしろ、札入れ行動を起こさないことには、何も解決しないことを自覚してほしいものです。
また、結果も投票率次第でしょう。
投票率が低ければ左翼の思うつぼ。
サイレントマジョリティと言われるごく普通の一般県民が数多く投票する事によって沖縄県を左翼の手から守る事が出来ます。
かつて沖縄が祖国復帰を望んだ時の事を思い起こして投票しましょう。
これだけマスコミが左傾化している中で、沖縄県民は要所要所ででは保守系知事を選んでいます。
伊波氏の言う、「普天間の危険性を放置し続けたのは国の責任」と発言しながら、一方ではその普天間基地の危険性除去のための辺野古移設には「ノーと言いつづけるのが最大の抵抗」と言う姿勢には疑問があります。伊波氏は普天間基地の無条件閉鎖と言いますが、交渉ごとで言い分が１００パーセント通ることはまずありません。伊波氏の言うように国の都合なんて関係ない。自分のイデオロギーが全てでは、纏まる話もまとまりません。
私には選挙権はありませんが、日本中が注目する選挙です。私も明日はテレビで開票速報に注目したいと思います。
今朝のタイブス、、、私も思いました。何で今頃て、、、、なるほど、納得です。
もちろん、投票行きます。これまで、私の投票率 35年間 100％です。
誰に、投票するのか？、ではなく。この人に投票したら 沖縄が滅茶苦茶になるからこの人を落選されるために、ある人投票します。
いやー、先ほど読ませていただきましたが腹をかかえて笑わせていただきました(大笑)
42年も前に非公式に交わされた(記事中にもありますが、公式には米側は核を含む基地の自由使用を強く求めてたのですからそもそも何を言いたいの？という記事なのですが(笑))
で、それが現在の普天間移設問題とどうリンクするのか私にはサッパリわかりませんね(笑)
飛行機の性能が上がってるから大丈夫？
支那畜の戦闘機は今も昔も露助のコピーにはすぎないとしても支那畜なりに能力は上がり、
どんなシロモノになるかは別にして我が国が未だ回復していない空母も計画では保有するとしており、
現時点でも戦車を運搬可能な揚陸艦を多数保有している等時代は変化しているにもかかわらず、
沖タイの記者のアタマの中はいまだに越南戦争なんですね(大笑)
きっと不倶戴天の敵のはずだった米と越南が今は仲良く支那と敵対していることは沖タイ内では無いことになってるんでしょうね(笑)
じゃなかったらこんなクソ記事一面トップで出せないですよ(笑)(笑)(笑)
いやー、狼魔人様、殺伐とした選挙戦の中、一服のお笑い記事の紹介ありがとうございました(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)
慰霊蔡の後のシンポで西尾先生が、三島の檄文にある、
＜国家百年の大計にかかわる核停条約は、あたかもかっての５・５・３の
不平等条約の再現であることが明らかであるにもかかわらず・・・＞
の意味を最近、再確認したといわれ、次のようなことを語られました。
・中国は、東京オリンピックの年1964年に核実験に成功した。それによって、
ソ連、中国の両独裁国家の隣国が核保有国となることになった
・その後、米国は米露英仏と中国の５カ国以外には核保有をさせないように
核非拡散防止条約(NPT）を提唱した
・しかし、日本政府と自民党はこの条約の批准に慎重であった。
それは、中露2カ国が核保有国になれば、将来、日本の安全は脅かされ、
日本が両国の圧力の下に屈することを余儀なくされる恐れが高い
・しかし、沖縄返還に意欲を燃やしていた佐藤首相は、米国の「核の傘保障」
と引き換えにNPTを批准し、同時に「非核三原則」を表明してしまった
・佐藤首相は、西独並みに、「核の持込」の自由を確保すべきであった。
この「非核三原則」に縛られて、日本は米国の「被保護国」に甘んじざるを
得ない状況が続いている。
というものです。
確かに、現実は西尾先生のご指摘の通りであり、その後の中国の急速な経済的
発展と相俟って、日本は米国の軍事的な支えが無ければ、自立した外交も行え
ない事態にまで凋落しています。
その原因は、佐藤首相の「非核三原則」に始まると云うわけです。しかも、尚悪い
ことに、池田内閣以降の経済発展により、自民党と日本国民は憲法を改正し、
被占領体制を清算し、自立した国家として再出発する志を忘れてしまったのです。
その結果が、テレ朝の渡辺キャスターに代表されるような日本人を大量に生んで
しまったのです。つまり、朝日やNHK、日教組などのような連中です。いや、今や
多くの政治家や官僚、財界人なども同様です。
彼らの思考が、自虐史観と「平和憲法」に染まったまま、思考停止状態にあることは
先日の朝日の「社説」にもよく顕われています。朝日は、民主党の新防衛大綱案に
に反対して、次のような主張をしています。
（尖閣の危機などの対応して、遅まきながら民主党もささやかな防衛力の向上を
検討しているわけですが、朝日は）
そのような提案は、戦後日本の歩みから逸脱しかねない危うさを孕んでいる。
脅威には直接対抗せず、国際紛争を助長しないという理念や政策と折り合いが
つき難いだろう。
環境変化に応じて防衛政策を見直すのはいいが、近隣諸国がどう受け止めるか、
無用の摩擦を生み外交の妨げにならないか。とりわけ平和国家としてのブランド力
を失うことにならないか。
だそうです。
ここには、自分の国は自分達で守るとか、アジアや世界の平和と秩序の維持に日本
がどのような役割りを果たすべきか、などという普通の国の常識は全くありません。
第一、常識で考えても、
・日本国内でさえも、泥棒から傷害、強姦から殺人までの犯罪が絶えません。
朝日は警察は要らない、とでも云うのでしょうか
・日本は、１億2500万人の国民が暮らして行くには世界中から食料やエネルギー、
各種の資源を輸入しなければなりません。その海上輸送路の安全は誰が守る
というのでしょうか。まさか、「平和憲法で守る」、「平和国家のブランド力で守る」
とでも云うのでしょうか。
もう止めますが、本当に朝日やＮＨＫ、日教組などの反日“平和”勢力は、まさに
「バカは死ななきゃ直らない」ですね。
こんな危険を孕んだ選挙と言うことに沖縄の人はどれだけ気づいているか。ゆめゆめ無責任な売国人知事を選ばないことを祈る。
同じ沖縄返還密約でも、本土メディアでは
佐藤栄作元首相が政治主導で実現した沖縄返還交渉の実相が明らかになった。と
概ね評価していました。
古今東西、戦争で失った領土を外交交渉で取り返した例はありません。
例えそのために湯水の如く金を使ったとしても佐藤元首相の手腕は高く評価されてもいいでしょう。
それを無視し、恐らく日本から金を巻き上げる方便に、
「沖縄は日本人が思っているほど重要な基地ではない。」と発言した米高官の発言を金科玉条
のように祭り上げる支那タイムス
普段は、米国を覇権国家とコキオロシているくせに、イザそれが利用できるとなると恥も外聞もなく飛びつく御都合主義、全く真似できません。