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米軍基地に隣接する「コザミュージックタウン」へのゲーム機設置に「教育上悪い」として反対する市民運動を、沖縄タイムスは社会面トップで派手に報じた。
Mタウンといえば米兵が女子中学生を「拉致した」と報じられた事件現場である。
沖縄タイムスの派手な報道は、何にでも反対の「プロ市民」の政治活動を、地元紙が扇動するパターンだと思い、
今さら何が「教育に悪い」だという思いで、このようにエントリーした。⇒拉致の街・コザミュージックタウン
⇒ミュージックタウン騒動再燃！ ゲーム施設に反対決議
ところが、同じようなゲーセン反対運動が、隣接する宜野湾市でも起きていると知った。
だが、県下で最大の巨大娯楽施設であるにもかかわらず、これに反対する運動を報じる地元紙は何故か腰が引けていた。
事態がよく飲み込めないままに次のようなエントリーをした。
イデオロギーか街の発展か ラウンドワン騒動
そして年が明けて・・・・・・。
沖縄タイムス 2009年01月13日【夕刊】 政治
【宜野湾】宜野湾市建築審査会（渡嘉敷勇会長）は十三日午前、市役所で会合し、同市西海岸地区で今年二月完成予定の複合型娯楽施設「ラウンドワン宜野湾店（仮称）」の用途を遊技場とする建築確認処分の取り消しを求める審査請求を棄却する裁決を下した。
渡嘉敷会長は、棄却理由について「建築主が昨年十月、遊技場としていた用途を店舗に変更しており、訴えの実体がなくなっている」と説明。運営するラウンドワン（大阪府）が昨年十二月の公開口頭審査で、「遊技場への再度の用途変更もあり得る」としたことについて、同会長は「仮定の話であり審査対象にはならない」とした。
一部市議が昨年七月、用途を「遊技場」とすることは市建築基準法施行条例に違反するとし、処分取り消しを求めていた。
◇
１３日の沖縄タイムスは人には見られたくないような小さななベタ記事で「宜野湾市建築審査会」の裁定を報じた。
Ｍタウンの反対運動とは大きな違いだ。
地元紙がラウンドワンに関しては腰が引ける理由は何か。
どうやら、宜野湾市のラウンドワンと沖縄市のＭタウンでは同じく革新市長を戴く街の「ゲーセン反対市民運動」でも、市民の質が違っていることが分かってきた。
沖縄タイムスの小さな記事はともかく、
これまでラウンドワンと伊波宜野湾市長の協約書締結の模様は写真入で報じていた琉球新報が、市民の反対運動はウェブ記事では報じていないではないか。
第３街区売却で協定書を締結したラウンドワンの鈴木正司店舗開発室長（左）と伊波洋一市長＝１３日、宜野湾市役所⇒宜野湾市、ラウンドワンと協定書 西海岸第３街区(2007.3.14)
琉球新報は起工式の時も、このような宣伝記事を書いていた。
⇒ 宜野湾でラウンドワンが起工式 県内最大級娯楽施設に(2008.3.16)
県内初出店となるラウンドワンスタジアム宜野湾店地鎮祭であいさつするラウンドワンの吉田健三郎常務＝１５日、宜野湾市真志喜
冒頭のタイムス記事は反対運動側が、建築完成直前になって突如建築差し止めを申し出たような印象をうけるし、当初は筆者もそのような印象を受けていた。
だが、実際は平成１９年４月１８日に建築現場近くのかつチャーセンターで「巨大遊戯施設の進出に反対する住民大会」も行われている。
主催者の「巨大遊戯施設進出反対実行委員会」は地域住民だけでなく、市内商工会、真志喜自治会、沖縄コンベンションセンターなどで構成されている。
ちなみに建築現場は、あの「１１万人」集会が行われた宜野湾海浜公園、沖縄コンベンションセンターの目と鼻の先である。
そして、何よりも問題なのはこの地域はコンベンションセンターや中学校、高校が隣接する「コンベンションリゾート特別用途地区」に指定されており、
現在建設中の大型遊技施設は条例違反であるということ。
その実情を沖縄タイムスは「一部市議が昨年七月、用途を「遊技場」とすることは市建築基準法施行条例に違反するとし、処分取り消しを求めていた。」と、
まるで市の行政にいちゃもんをつける一部の反対運動であるかのような印象操作記事を書いている。
＞建築主が昨年十月、遊技場としていた用途を店舗に変更しており、訴えの実体がなくなっている
ラウンドワンの営業種目が遊戯場であることは自明のことであり、これを承知で伊波市長は強引に遊戯施設のラウンドワンを誘致した。
条例違反を根拠に、建築差し止めが申請されると建築許可の営業種目を遊技場から「店舗」に変更して強引に建築を完成しようとした。
建築が完成してから本来の遊技場に再変更されることミエミエの姑息な手段ではないか。
訴えを受けた「宜野湾市建築審査会」は当然差し止めをするかと思ったら、なんと申請を却下するという。
＞運営するラウンドワン（大阪府）が昨年十二月の公開口頭審査で、「遊技場への再度の用途変更もあり得る」としたことについて、同会長は「仮定の話であり審査対象にはならない」とした。
ということは、完成後遊技場に再変更しても、堂々と営業できるということになる。
こんなことがまかり通るなら条例違反の建築物でも、申請時は別の名目で許可を得て、完成してから本来の目的に変更しても「審査対象にならい」というお墨付きを「宜野湾市建築審査委員会」が出したことになる。
宜野湾市とラウンドワン側が、
「宜野湾市建築審査委員会」に手を廻し、条例まで踏みにじって強引に落成、そして営業に持ち込もうとする裏には、一体何があるのか。
こう勘ぐられても仕方ないだろう。
また、このように伊波市長とラウンドワンの胡散臭い動きを一切報じない地元紙には一体どのような思惑があるのか。
琉球新報は昨年までは、こんな記事を出して「遊技場から『店舗』へ変更」に疑問を抱いていたではないか
⇒遊技場から「店舗」 宜野湾市真志喜ラウンドワン(2008.11.12)
ラウンドワンに対する住民運動に対し、地元紙が何故か消極的報道姿勢であるのに対し、全国紙は積極的である。
同施設に反対運動をしている宜野湾市議会の呉屋等議員のブログ市議会議員 呉屋等のブログ 新しい風！によると、地元の反対運動は地元紙は一切報じないが何故か全国紙が報じているという。
以下引用です。
＜大型遊技施設建設に待った！
10月14日に沖縄県庁におきまして「宜野湾市西海岸都市機能用地第三街区に建設中の大型遊技施設（ラウンドワン）」の建設は条例違反であると市議を含む有志11名で記者会見を行いました。
当日は、地元マスコミや全国紙の新聞に対して記者会見を行いましたが、地元紙はこの会見の報道をほとんど行っていませんでした。しかし、ある全国紙では、大きくこの問題を取上げて頂ましたので、ブログで紹介致します。
宜野湾市にあります。都市機能用地第三街区は、「コンベンションリゾート特別用途地区に指定されている地区における現在建設中の大型遊技施設、明らかに条例違反であり違法である。また、当該地区に遊技場が完成すると、児童・生徒の教育環境に相応しくなく、青少年の健全育成に悪影響・悪結果をもたらすのはあきらかである」
建設地は、真志喜中学校より120mしか離れていない。このため、市民は遊技場建設反対住民大会を行ったほか、同市内全小中学校PTAが反対署名活動1万3,691名の署名を実施、市長に提出して建設中止を求めたが、地域住民の声は全く無視されて建設は進んでいる。
この企業の誘致を答申したのは、市長の諮問機関である企業立地検討委員会（野崎四郎 沖縄国際大学教授）同日、市は土地の売却を決定。4日後には、市長が協定書をラウンドワンと締結。近隣住民への周知も無いまま、その6日後には土地売買契約書が締結された、異例のスピード展開だ。
市長は、議会での質問の答弁にラウンドワンは総合レジャー施設で、遊技場はその一部だと条例違反を認めていない。
ラウンドワンは最終事業計画で一階部分に当初予定されていた職業体験施設はなく、ゲーム機184台、パチスロ機４４台が入る事になった
地域住民やPTA関係者が反対している大型遊技施設を進める市長。3ヶ月以上も建築審査会が開かれない市の現状。地元新聞が取上げない事実を。全国紙が取上げてくれて感謝します。 ＞
何にでも反対の極左政治家・伊波宜野湾市長と、大型遊戯施設・ラウンドワンとの間にはどんな密約があったのか。
そして両者を結びつける接着剤の役割りの「宜野湾市建築審査会」の存在。
条例無視を無視した同審査会と伊波市長の胡散臭い動きを何故地元紙は大きく報じないのか。
革新市長の怪しい動きを見てみぬ振りで、報道しようとしない地元マスコミはおかしい、と思う方
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★お願い。
宜野湾市のラウンドワン建設について情報をお持ちの方
下記に連絡願えれば幸いです。
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これも、不都合の真実ですね。
不都合の真実は一切報道しない。もう徹底していますね。
「赤旗」などと同じレベルです。これでは県民に良い影響は無いでしょう。
私の住んでいる地域では、普通に「読売」「産経」と自由に購入することは出来ますが、何故沖縄では「琉球新報」と「沖縄タイムス」しかないのでしょう。
「オリオンビール」「泡盛」のシェアーが非常に高いことは知っていましたが、これも県産品愛用の一貫でしょうか。私は沖縄勤務時代は「泡盛」「オリオンビール」を飲んでいる時間が長く、あまり新聞を読む時間が無く、「集団自決」の件も深く考えるようになったのは、本土に転勤してからです。今思うと仕事が忙しく政治問題などに関わる余裕も無かったから、沖縄勤務時代を無事に過ごせたかも知れません。
伊波市長に、左翼団体の本音と建前が見え隠れして面白いですね。
食糧（金）も欲しいが、綺麗事も言いたい。
この辺に、左翼団体の限界みたいなものを感じます。
マルクスが唱える共産主義は、「必要なものが、必要な分だけ、必要な時期に手に入る。」です。必要なものを用意するのは国家です。中国などを見れば解かりますが、国が国民の必要なものを必要な分だけ用意出来る。とも思いません。「必要なもの、必要な分」も個人差があります。
ホテルのバイキングは繁盛しても、こんな理論を社会に持ち込むのは無理です。他人より高い収入、良い車、良い家、いい女。と人間の欲は制限がありません。そこには競争原理が働くのは当たり前です。
伊波市長も、「金が欲しい。それで市民を豊にしたい。」と堂々と言えばいいのです。
伊波市長の強引な誘致活動にも疑念を持ちますが、その強引さを隠蔽するような地元紙の報道が、より不可解です。
どなたか情報をお持ちの方、コメント欄に「ご連絡下さい。