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米中貿易戦争、習近平顔面蒼白
中国株株価総額急減！
日中逆転⇒世界第三位に転落
リーダー中国の完敗で、一帯一路、AIIBにも陰りが！
⇒中国はAIIBの私物化を狙っている!2015-04-04
中国株の時価総額急減 貿易摩擦で日本下回る
2018/8/3 19:30
３日の東京株式市場では日経平均株価が前日比で小幅高となる一方、中国株式市場では上海総合指数が１％下げて７月５日以来およそ１カ月ぶりの安値をつけた。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットのデータによると、上場企業の評価額である時価総額の合計は日本株市場が6.2兆ドル（690兆円）。一方、中国株市場（上海・深圳合計）は5.2兆ドルと約２年ぶりの小ささになった。日本株の時価総額の順位は米国株に次ぐ世界第２位だ。
中国株が日本株の時価総額を初めて抜いたのは2015年３月。当時は中国の個人の間で投資ブームが過熱し、ピーク時には中国株の時価総額は日本株の1.7倍に膨らんだ。だが15年８月に人民元切り下げによる「チャイナ・ショック」で中国株は急落。16年以降はおおむね中国株の時価総額が日本株をやや上回る状態で推移してきた。
18年３月にトランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入を制限する方針を表明したのを機に中国株は大きく下落。日本株は堅調な企業業績が相場を支えている。両市場の時価総額は１～３月はほぼ同水準で並んでいたが、中国株が縮小する形で両者の差が開いた。
日中の時価総額逆転の背景には貿易摩擦の影響度の違いがある。中国ではすでに「景況感指数などに貿易摩擦の悪影響が表れ始めている」（第一生命経済研究所の西浜徹氏）。輸出企業の受注が減少しているのに加え、人民元安が輸入企業のコストを押し上げている。一方、日本企業については受注減少などの直接的な影響は現時点ではまだほとんど出ていない。
中国では通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）は米国企業との取引禁止措置を受け４月から株取引を２カ月間停止した。６月の再開後は深圳市場で値幅制限いっぱいの下落が続き、停止前の４割強の水準まで下落した。
電気自動車（ＥＶ）・電池大手の比亜迪（ＢＹＤ）は、習近平（シー・ジンピン）政権が産業高度化を目指して策定した「中国製造2025」戦略の中心的存在だ。米国から今後干渉を受ける可能性は否定できず、株価の下げが加速している。１日には米商務省が軍需関連44社を輸出管理規制の対象に指定。中国船舶重工や北方導航控制技術などが大きく売られた。
習政権は企業や地方政府が抱える債務の圧縮を進めてきた。インフラ投資の伸びが鈍り、景気が減速する懸念も強まっている。鋼材市況は足元堅調だが、宝山鋼鉄など景気敏感株は低迷。中国共産党は７月末に開いた政治局会議で積極的な財政政策で景気を下支えする方針を決めたが「具体的な数字がみえてくるまでは株を買いにくいという個人投資家が多い」（中国の地場証券）という。
日本株も先行きは楽観できない。15年のチャイナ・ショックの際は日本企業の需要も減少した。今回も貿易摩擦の激化で中国景気が減速すれば、日本企業も影響を免れない。「中国株が下げ止まらない限り、日本株への悪影響も避けられない」（三井住友アセットマネジメントの平川康彦氏）との声も出ている。（松本裕子、張勇祥）
☆
中国株の時価総額急減、日中で逆転
中国のネクストエンペラーと自負する習近平が、トランプのトランプ・ゲーム（ポーカーゲーム）を挑み、切り札を出し尽くした。
その一方、米国のアップル株の時価総額1兆㌦を突破。米国の底力を見せ付けられた。
米中貿易戦争が重荷になり、中国株の株価下落が止まらない。
・14年終盤に日本を抜き世界２位に浮上していた
・上海総合指数は年初来で16％余り下落－パフォーマンスの悪さ目立つ
中国は株式市場の規模で世界２位の座を日本に明け渡した。
ブルームバーグの集計データによると、中国株は２日の下落で時価総額が６兆900億ドル（約680兆円）に目減りした。これに対して日本株は６兆1700億ドル。世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。
中国株式市場の時価総額は2014年終盤に日本を抜き、世界２位に浮上。15年６月には10兆ドル超の過去最高を記録した。上海総合指数は年初来で16％余り下落し、世界の主要株価指数でもパフォーマンスの悪さが目立つ。人民元は対ドルで5.3％下げている。米国との貿易摩擦や政府主導の債務削減の取り組み、景気鈍化が打撃となった。
原題：China Dethroned by Japan as World’s Second-Biggest Stock Market（抜粋）
2018年8月3日 12:22 JST Bloomberg News
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901
GDPは？
＞GDPは？
中共中央も含めて正確な統計なんて取ってないから誰にも分からない
粉飾に決まってるやん
GDP再逆転もあるでよ
そもそも株式市場「無い」でしょ？
政府の都合でいつでも売りを制限できるとかそんなの株式市場じゃないだろ
これ
政府が強権で全然数字なんて当てにならん
米中貿易戦争の余波もあるか
それを言ったら人民元が高騰したから2位の経済大国ヅラしてただけの話で
それは言えるな
アメリカを敵に回したら、日本はやっていけない
地力、技術力と行ったものを鍛えないまま急速に大きくなったから衰えるのも早い
でもＥＵはヤバイ、特にドイツ
上がり続けるなんてありえんのだし
どうせ内戦になるだけ
中国の歴史をみれば一目瞭然
だな
普通に考えて先進国で一党独裁なんて不可能だよ
権力闘争が激しい国だから、分裂するときはガチのケンカになる
だなぁ、ビックリした
中国は日本から何を学んだのか・・ｗ
トランプ本気だし
社説
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-775793.html
＞防衛局は県が２０１５年に埋め立て承認を取り消した時、全く違う対応を取っていた。
＞聴聞期日は今回と同じく通知から９日後だったが、防衛局は聴聞期日に異議を唱えていない。
＞しかも取り消しに反論する陳述書を通知翌日に送付している。
＞準備期間はたった１日だ。
＞しかも聴聞には出席せず、手続きを「終結してもらって構わない」と伝えている。
＞今回の対応とあまりに違う。
と、取消の時のように、「聴聞」はさっさと終わらせろっとな。
しかし、3年前の「聴聞」を欠席したたとき、何と言って国を批判したか。
「＜社説＞防衛局聴聞欠席 あまりにも不誠実な対応だ 2015年10月2日 06:02」
https://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-249828.html
＞辺野古新基地建設の手続きの正当性を主張したいのなら、自らの言葉で堂々と語るべきではないか。
＞真正面から向き合うならば、防衛局は当然、反論の場となる聴聞に出席したはずだ。
＞陳述書は紙２枚という分量で、内容も「手続きに瑕疵はなく、承認取り消しは違法だ」と主張するにすぎない。
＞これで聴聞手続きに応じたつもりならば、あまりにも県民を軽んずる行為だ。
と、「出席せず＆紙2枚の回答」を不誠実と言っている。
その批判を繰り返されないように、今回は、1300ページの理由書と添付された１０の資料を１ヵ月精査して、出席をしようといるのを批判する。
新報の「あまりに違う」批判に、どちらが本音か、単にご都合主義でその場限りの批判をしているのか、と疑問が湧き、「社説」を信頼することができない。
滑走路を造る工事の主、国は「私人」か、そうでないかである。
「＜社説＞防衛局聴聞欠席 あまりにも不誠実な対応だ 2015年10月2日 06:02」
https://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-249828.html
＞意見聴取を拒み、聴聞手続きを県に求める際、防衛局は事業者という「私人」の立場を持ち出してきた。
＞承認取り消しに対抗し、防衛局は「私人」として国土交通省に不服審査請求を出すためだ。
＞審査請求は国の立場では出せないのである。
＞ところが防衛局は国の立場で公有水面埋立法に基づく辺野古埋め立ての手続きを進めたのである。
＞「私人」として聴聞を求めた防衛局の主張にはそもそも無理があった。
「国の対抗手段 代執行訴訟と執行停止 辺野古きょう「撤回」 2018年7月27日 10:59」
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 翁長雄志 承認撤回 沖縄防衛局 代執行訴訟
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-769768.html
＞２０１５年に知事が埋め立て承認の「取り消し」を実施した際に、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき国土交通相にその効力の執行停止を申し立てて認められた。
＞だが行政不服審査法は私人による申し立てを前提とした制度となっている。
＞防衛局が自らを「私人と同じ立場」として救済措置を申し立て、同じ政府機関である国交相がこれを認めた手法は、裁判所や行政法学者からも批判された。
＞そのため政府は今回、行政事件訴訟法などに基づき裁判所に対して執行停止を申し立てる手法を検討している。
「私人」の立場をとって「行政不服審査法」で「効力の執行停止を申し立て」をせず、「裁判所に対して執行停止を申し立てる」方針のようだが、この「あまりにも違う」対応を、新報は許せるのか？ 許せないのか？
オピニオン面に一般投稿８本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「創刊のことば 色あせぬ使命」の糸満市・岸本定政さん（７０）は、１月１、１８日、２月１５、２４日、３月８、１７、２６日、４月１０、２２日、５月８、１６、２８日、６月７、２３日、７月６、２１、３１日に続き今年１８回目の掲載。
「白髪染めにも 良い呼び名を」の宮古島市・仲間佳代子さん（６０）は、今年初掲載。
「人形を贈って ハワイに返礼」の南風原町・奥西眞澄さん（７８）は、１月２９日、２月２８日、３月２０日、４月３０日、６月１４日に続き今年６回目の掲載。
「スパイの活動 生々しく証言」の豊見城市・上江洲由昌さん（７４）は、２０１６年４月１１日以来の掲載。
「米軍の訓練で 戦場のようだ」の沖縄市・荷川取順市さん（７８）は、１月１８日、３月７日、５月３、５日、６月３０日、７月１６日に続き今年７回目の掲載。
「新基地強行 絶対許せぬ」の山本隆司さん（６１）は、１月２６日、２月２２日に続き今年３回目の掲載。
「通信員時代に 影響力を実感」の名護市・吉川安一さん（７８）は、１月９、２７日、３月１２日、６月９日に続き今年５回目の掲載。
「巡査とおばあさん」の読谷村・大城正憲さん（７５）は、１月２４日、３月１４日、４月２６日、６月５日に続き今年５回目の掲載。
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中共が崩壊すれば、チベット、新疆ウイグル、内モンゴル、場合によっては満州も民主的に独立建国できたかもしれず、台湾政府が支那正式政府となって南シナ海の横暴も起きていなかったかもしれません。