狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

地球温暖化は研究費が貰える!「2050年ネットゼロ」には消費税52%分の炭素税が必要だ

2021-06-16 07:21:40 | 経済

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「2050年ネットゼロ」には消費税52%分の炭素税が必要だ

CO2排出を2050年までに「ネットゼロ」にするという日本政府の「グリーン成長戦略」には、まったくコストが書いてない。書けないのだ。まともに計算すると、毎年数十兆円のコストがかかり、企業は採算がとれない。それを実施するには、政府の補助が必要だが、そんな財源はない。

ネットゼロに必要な炭素税は毎年114兆円

この点でIEA(国際エネルギー機関)の出した「ネットゼロ」ロードマップは正直である。その前提となるシナリオは、次の表のように、先進国では2025年にカーボンプライス(炭素税)が75ドル/トンから始まり、2050年には250ドル/トン。この数字はピンと来ないと思うが、ざっくりいって250ドルの炭素税は毎年36兆円。消費税に換算すると16%である。

ネットゼロを実現するためのカーボンプライス(ドル/トン)IEA

他のシナリオの見積もりは、もっと大きい。世界の中央銀行の有志によるNGFSのシナリオでも、2020年代に160ドルから始まり、最悪の場合は1.5℃上昇(ネットゼロに対応)に抑えるコストが、2050年に800ドルになると想定されている。これは毎年114兆円、消費税に換算すると52%である。

ネットゼロを実現するための炭素税(ドル/トン)NGFS

熱帯の途上国にはメリットがあるが、コストは先進国が負担する

ネットゼロの目的は、2100年までに産業革命前から3℃上昇すると予想される気温を、1.5℃上昇に抑えることだ。これはIPCCが2018年に提言した目標で、2030年までに46%削減という日本政府の目標は、その論理的な帰結である。

1.5℃上昇に抑えると、どんな効果があるのだろうか。次の図はNGFSが、最悪の場合(3℃上昇)のGDP損失を国ごとに図示したものだが、先進国のほとんどはマイナス10%程度で、ロシアやカナダでは暖かくなるので、ほとんど被害がない。

3℃上昇による2100年のGDP損失(NGFS)

GDPの20%以上の大きな被害が出るのは、インドやアフリカなど熱帯の発展途上国である。洪水が増える地域は、河川管理のできない途上国に集中し、先進国ではほとんど増えない。だからネットゼロのメリットは、先進国ではGDPの10%程度だが、これを金利3%で80年で割り引くと、現在価値はGDPの1%程度である。

先進国では80年先の温暖化対策のメリットは、現在の炭素税のコストよりはるかに小さいが、途上国ではその逆だ。IEAのシナリオでも、先進国は途上国の5倍から25倍のコストを負担する。つまり地球温暖化対策は、先進国がコストを負担して熱帯の災害を防ぐ開発援助なのだ。

それはやったほうがいいが、途上国の人々にとっては、2100年の地球の平均気温より、きょう生きるための食糧や医療が大事だ。それを知っているはずの国際機関がこんな非現実的なシナリオを発表するのは、政治的意図を疑わざるをえない。

しかし炭素税という形で、温暖化対策のコストが明示されたのは一歩前進だ。地球環境問題は命か金かの二択ではなく、費用対効果をいかに最適化するかという経済問題である。菅政権はネットゼロに国家予算を投入する前に、80年後の気温を1.5℃下げるために、消費税52%分の炭素税を払うかどうか、国民の選択を問うべきだ。

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中國政府 外務省代弁人のユーモアがユーモアになっていない、なんだかね官僚のレベルが判るよん。 (坂田)
2021-06-16 08:22:02
【中國外務省趙立堅副報道局長 G7サミットで対中包囲網形成を進めたバイデン米政権を「米国は病気だ。病は軽くない」異例表現で非難】

中國政府にとって是も非もない(=どうしようもないんだ)G7の中國包囲網決定。習近平国家主席が何とか言い返したいが相手が先進国G7だ。

何か言わんと国内政敵と一般国民が「ほうら視ろっ」、共産党員が「習近平は弱虫!」と左右から非難の嵐で在ること。政権求心力に陰りが出る。

そこで執ったのが、「米国は病気」とする意味不明の八つ当たり抗議だ。

中國高級官僚の外交レベルってかなり高いものだったが、もう馬鹿じゃないのか。なんだかね、餓鬼っぽい表現に落ちてしまった。逆効果だ。

この病気表現は、習近平国家主席の国内向け言い訳に過ぎません。


昨日時点で中國の同盟国は1ヶ国でも在りましたっけ、親中国家が居たとしても「金ズル」で繋がった関係に過ぎず、G7の様に人権と環境と平和などを順守する精神的な価値観を共有する親中国家は居ない。

人権護持主義の欧米諸国 西側陣営に独裁国家など存在しません。統治を共産主義独裁統治法を執っているのが中國と北朝鮮です。


欧米社会の人権優先意識 日本国民の矜持レベルでもそんなに人権矜持が高くない。然し、欧米社会では一発アウトで在ること。

その事例が、昨年12月末のドイツ・メルケル首相の年の瀬会見談話【来年、ドイツ海軍打撃群艦隊を日本に長期寄港させる】。

派遣目的は、海洋膨張主義を進める中國海軍を監視警備して封じ込める策を持つG7諸国に、仲間として同調することに在る。

トランプ大統領から何度も「中國と貿易すんなっ」と怒られても頑として言うことを聴かなかったメルケル首相が変節してしまった中國のショック。

欧州最大の親中国家ドイツを習近平国家主席がみすみす失うことになった。メルケル首相は任期が後3カ月で、中國に置き土産をした訳だ。

ところが、話(ドイツが中國取り引き遮断)は我々の思う様にすんなりと行かない様です。ドイツよ、「お前も拝金主義だったのかっ」です。

なお、先週始にドイツ海軍打撃群艦隊が当初予定から5カ月遅れの10月頃の発表が報道された。なぜ、メルケル首相の退任後なのか。

その報道最後に、「ドイツ艦隊が南シナ海航路を執り途中で中國に寄港するとのこと」だってさ。もう怪しからん、「ユーはなにしに中國へ」だ。

それに続いて先週末に中國政府が、【収監中の香港民主化指導者周庭女史(英国名アグネス氏)を釈放した】ニュースが飛び込んで来た。

だから、来る10月ドイツ艦隊が中國に寄港する報道が先行したわけだ。

実は、親中主義だったメルケル首相が中國政府に因る周庭女史の収監と言う人権弾圧に激怒して、昨年12月末に袂を分かった本人だった。

これが、欧米諸国が共通矜持の人権優先主義です。人権を守るためには戦いも辞さずとする強い精神が在る、日本と違い過ぎる訳よ。

然し、その後、中國政府の懸命な中独関係修復作業が続いていた訳だ。その手段は拝金主義ドイツ政府を心地良くさせる手段しかないこと。

ドイツ人が一番大切な人権精神矜持よりもカネに支配されていたこと。


なお今後は、更に国際社会が【民主主義と共産主義の対決構図が鮮明化】になるだろう。

中國? この国には最初から民主主義がないから、民主主義を守れと言われても何のことかチンプンカンプンで在ります。

すなわち、習近平国家主席が巨大でチンプンカンプンに想える民主主義と言う概念と戦うことになる。

どうか孤軍奮闘でも、お体をご自愛のうえ抵抗して下さいな。自由主義陣営、独裁共産主義なんかに負けるなっ。



一週間前に沖縄本島東海岸の与勝半島うるま市・在日米海軍ホワイトビーチ桟橋に、佐世保が母港の横須賀第七艦隊傘下の軽空母アメリカがF35B型とオスプレイと大型ヘリの合計21機を艦載して寄港していたが、その後の消息が判りました。

同行したドック型強襲揚陸艦(後尾に一度に数百人を乗せる上陸用舟艇
を出し入れするドックを持つ)と、日本海軍駆逐艦とドック型揚陸艦併せて5隻で打撃群艦隊を組成して東南シナ海で共同演習中でした。

第三遠征軍海兵隊の映像では、日本海軍ドック型揚陸艦から出撃した世界最大のホバークラフトLCAC2機が時速50kmで水しぶきを上げて疾走する様子が在りました。実戦想定で、初めて見る光景です。

今、同時進行中の南シナ海で横須賀第七艦隊県資力空母レーガン打撃群艦隊の演習とは別物です。いずれも、中國軍に全く無い態勢です。

立て続けに東南シナ海で日米連合艦隊の示威行動、牽制と言うよりも上の次元で在る「臨戦態勢の構築」に目的が在ると察しています。
人工的な人口 (宝味)
2021-06-16 08:58:55
国際グローバリストにとっては、2100年の地球の平均気温より、途上国の人々のきょう生きるための食糧や医療が一大事なのだろう。国際機関が人口爆発を知っていないはずはない。こんな具体的なシナリオを発表するのは意図的だ。

炭素税という形で、人口対策の人頭税が明示されたのは、彼らにとって一歩前進だ。地球環境問題は、費用対効果をいかに最適化するかという人的問題。カバールは国家予算を投入させ、80年後の人口を下げるために、民の選択を問うているのだろう?

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