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「ゼロ校時講座」のPTA会費流用「裏給与」問題は、沖縄を震源地にした沖縄の恥である。
機能不全に陥った県教育庁が連綿と続く教育行政の恥部を全国に晒したことになる。
沖縄2紙が必死に隠蔽工作を弄しているが、県民の目は県教育委の今後の対応、そして沖縄2紙の報道姿勢に注がれている。
県教育庁の指導力欠如は八重山教科書問題に続いて「ゼロ校時講座」問題でも露呈した。
法令無視のウチナーンビケーン(沖縄だけは特別)体質がまかり通る勢いであり、文科相の指導を無視し、再度国に反旗を翻す様相を呈してきた。
県教育庁には、もはや教育行政を指導する能力も意欲も無い。
指導力失った県教育庁は、極悪複合体の新メンバー加盟した高P連の言うまま気ままに、身を任している状況である。
☆
6月13日の参議院文部科学委員会で、義家弘介議員の県立高校PTA会費流用「裏給与」問題に関する質問をした。
これに対し、平野文科相は次のような趣旨の答弁をした。
「ゼロ校時の報酬は不適切である。事前の許可を得て報酬が認められる兼職とは、学校の授業とは明らかに峻別される別種の兼業の場合である」
結局、その日の大臣答弁では、たとえ土日の授業で届けを出しても、学校の校舎を使用したり教科書を使用した講座の報酬は不適切と言うことになる。
ところがこの国会質疑を一切報道しなかった沖縄タイムスは、3日後れの13日、次のようなベタ記事を目立たない教育面に掲載した。
PTA会費「裏給与」問題は「賄賂」や「脱税」などの刑事犯の疑いも浮上している社会問題である。
これをあえて教育面という目立たない紙面にベタ記事で掲載するところに、沖縄タイムスがこの問題から県民の目を逸らしたいと言う意図が見え隠れする。
しかもその記事たるや文科省の国会答弁を全く無視するかのようである。
ゼロ校時 実態論議
公務位置付け困難視 検討委
県立高校の早朝講座(ゼロ校時)について話し合う2回目の「在り方検討委員会」が12日、県庁内で開かれ、学識経験者や学校長、PTA関係者らが実施形態などを論議。 同講座を教員の「公務外」と位置づけた際の事故や災害時の対応について話し合った。 県立学校教育課によると、早期講座を「公務内」と「公務外」とに分けて、それぞれの課題や問題点を検討。 現在の各高校の実施状況が異なることから「公務内」と位置づけるのは厳しいとの意見が大半を占めた。 「公務外」と位置づけた場合は、PTAなどの第三者的な団体等主催だと明確化することや、外部講師の起用の可能性。 事故が起きた場合の補償の在り方などを探った。 県は7月に3回目の委員会を開催し、最終的な方向性を取りまとめる。(沖縄タイムス 6月16日)
☆
>現在の各高校の実施状況が異なることから「公務内」と位置づけるのは厳しいとの意見が大半を占めた。
ということは、検討委の意見としてゼロ校時講座は「公務外」という認識であり、結局「裏給与」を支払うのもやむを得ないということになる。
これでは平野文科相の国会答弁を完全に無視した意見ではないか。
もっとも検討委が行われたのは国会質疑の一日前だから、大臣の答弁を聞いていないといういいわけも成り立つ。
だが翌日文部科学委員会で国会質疑があることを県教育庁が予め察知していなかったとしたら職務怠慢の謗りを受けても仕方が無い。
国会質疑の情報は当日記のような個人ブログでさえ事前に情報を得ていたくらいだ。
さて、「公務外」と位置づけた場合は、当然別途報酬を視野にいれた議論になるが、検討委が言うように例えPTAなどの第三者的な団体等主催だと明確化しても、学校の校舎や教科書を使用する限り報酬は不適切、というの文科省見解である。
また、外部講師の起用の可能性等も検討されたようだが、校外の会場を使用し外部講師に依頼し、教科書以外のテキストを使うとなると、いくらPTAが主催しても受験塾となんら変わらないではないか。
このような状況で事故が起きた場合の補償を学校や国に求めるのはお門違いというもの。
この検討委は非公開らしいが、非公開にする理由が全く見つからない。
この件に関し、読者の黒島さんから手厳しいコメントを頂いているので、引用する。
抑揚を抑え、肝心な点をひとつ、ひとつ追求していく義家議員の質問は、まことに素晴らしいものであった。
さて、一方の沖縄県教育庁、教職員、高P連執行部の連中は、この場に及んでも、課外授業のあり方や、効果、質の向上を無視し、手当復活の妥当性のみを精力的に議論していくのか?
また、検討委員会の議事が一般に非公開なのは、公開の場で行われたら気まずいことでもあるのか?
これは、検討委員会で話されている内容が、一般の保護者や、教職員に聞かれてもいいような内容ではない醜悪な内容ということである。
不思議なことに、防衛省のアセスに至っては、左翼団体、プロ市民監視のもとで開封、確認作業が行われている。
左翼が要求することには最大限の便宜を図るのが沖縄県のポリシーなのだろう。
7月には検討委員会の方針を決定するということであるが、決定内容が手当ての復活ありきで、4月1日に遡って支給を行うという内容なら、文科大臣の答弁と真っ向から食い違う。
逆に、違法とされた部分について、県は自ら非を認め、識名トンネル事件のように、進んで返還を申し出るべきである。
違法を違法とわかっていながら、それには一切触れず、違法を合法に見せかけようとするだけの、極悪トライアングルに、順法精神なんて言葉は存在しない。
現場に責任転嫁するだけでは、教育再生など絵に描いた餅以下の存在である。
違法を追求され、大量の処分者が発生し、現場が混乱しないうちに、県は自ら手を打つべきである。
違法状態を放置し、怠惰を貪っていたのは、誰でもない、教職員を統括する県自身である。
部下の責任はトップの責任である。
県教育庁、沖P連、沖縄メディアがいくら隠蔽工作を弄しても、
天網恢恢、疎にして漏らさず、
天知る、地知る、読者知る
である。(怒)
ゼロ校時問題で、指導力を欠如した県教育庁の右往左往の対応も見苦しい。
が、それを必死で隠蔽しようとする沖縄2紙の報道姿勢がもっと見苦しい、
と思う方、クリック応援お願いいたします。
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■「パンドラの箱掲載拒否訴訟」
第八回口頭弁論
日時 :6月19日(火) 午前十一時より
場所: 那覇地方裁判所
■報告会
日時: 同日 午前11時半より
会場 :沖縄県護国神 社社務所内会議室
尚、7月17日(火)の午後には、いよいよ証人尋問が行われます。
上原正稔を支援する三善会にご協力をお願いします。
現在、琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」はこれまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。
担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。
沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号:17010 口座番号:10347971
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八(読み:ナナゼロハチ)
【店 番】708
【口座番号】普通:1034797
【名 義】サンゼンカイ.
■ ■ ■ ■
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今日の新報を見て頭が痛くなりました・・・。オスプレイの配備に賛成反対に関わらずあの紙面構成はやりすぎだと思いした。やりすぎと言っても何回かあった「県民」大会とまったく同じなのですが、テンプレートでもあるのでしょうか。
こんな紙面構成が短い間隔で何回もあると勘の鈍い人でも沖縄のマスコミの異常性に気付いてしまうのでは、と思ったり。
狼魔人様。お久しぶりです。毎日拝読しております。
何で、オスプレイを沖縄に配備しなければならないのか、、その理由を、、、マスゴミは報道しようとせず、、、ただ、「反対、ハンタイ」 だけです。
人命救助緊急時の高速、長距離輸送など、、、誰も触れませんね。
すべて、戦争に結びつける、マスゴミて腐れて居ます。
(「主張、意見」1775本、「論壇、寄稿」410本、「茶のみ話」355本)
投稿者の年代別に見ると、
10歳代 25 1.0%
20歳代 75 2.9%
30歳代 235 9.3%
40歳代 273 10.7%
50歳代 304 12.0%
60歳代 758 29.8%
70歳代 669 26.3%
80歳以上 197 7.8%
不明 4 0.2%
平均年齢は60.88歳。60歳代と70歳代による投稿が全体の約56%を占めています。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-06-18_35227/
参考に
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/081/index.htm
教委に配布されるマニュアルの内容が判りませんが、公開されるとも限りませんので現時点で。また、記事中でマニュアルが配布されるのは「全国の教委に」ですが、学校ネットパトロールを行うのは「教委など」となっていますので念のため。
教委などがいじめやトラブルを把握するためにウェブ上を巡回していれば、自身や身内に都合の悪い情報も見つかることがあるでしょう。
今までもパトロールしていたはずですが、このニュースで教委などの監視が誰にとっても前提に。どのサイトを巡回するかを公開するはずはないですが、児童生徒が利用するサイト以外に大人が利用するサイトも監視して当然ですね。
てことは、どんな立場からも今まで以上に、正義感からの書き込みがあれば警戒して書き込み回避もあり、釣り、釣られ、自爆、罠があり得る状態になるかもしれない。
とまれ、マニュアルが配布されるってニュースはカオスなネット世界でもちゃんと仕事してねっていうサインになり、教委などの取り組みぶりを誰でも観察できるよというサインになると思います。
児童生徒のトラブルを認知し救うのはもちろん、パトロールの過程で大人・身内の不正や不祥事が疑われる内容や告発が見つかった場合、教委などはどうするのか、いつも誰かが生暖かく見守っているので。
大会参加人数が何人でも何処から来た人でもいいけれど、それだけ意気込んだ結果が、「オスプレイ配備中止、普天間飛行場の閉鎖・返還、返還時期の明確化、この3点の大会決議を沖縄防衛局と外務省沖縄事務所と県に手渡す、野田首相・森本防衛相・玄葉外相に要請行動する方針」
これだけ。
反対する人があってちっとも構いません。
ただ、アメリカ軍のオスプレイ配置に地元の同意は必要がないわけですから、本気の反対であれば確かな根拠を持って働きかけなければ可能性は拡がらないでしょう?
地元新聞や集会で反対をわーわー言ってそこで話した事を伝えるだけでは、自己満足の域を出ません。
沖縄タイムスも琉球新報も集会を主催する団体も、自分たちで採用した事故率データや騒音データや法的根拠http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192675-storytopic-3.html
に自信があって武器になるのなら、それを仲井真知事や佐喜真市長に持たせて交渉に行ってもらうくらいしなければ、本気度が甚だ疑わしいと言わざるを得ません。
フロリダの事故はまだ原因が明らかになっていませんのでそれ以前までのところ、琉球新報6月10日での開発段階を含んだ事故率データは2月に出したものと同じ根拠を使いながら違う数字になっていたり。
http://togetter.com/li/319267
(ちなみにこの中で触れられている沖縄タイムス平安名純代記者の6月12日付の記事の件は、私も地元コロラドの新聞を読みましたが、既に配置されているオスプレイとMC-130輸送機両方の山岳地帯での低空飛行訓練が、環境に与えるインパクトを案じる地元民の意見を受けて見合わせられる話が書かれています。平安名記者の記事はそれがオスプレイの問題であるような印象を持たせます。)
沖縄タイムスが6月14日付で出してきた数字はデータ比較の仕方が…
http://hogehogesokuhou.ldblog.jp/archives/51927503.html
(中ほどに)
人を説得できるようデータをまじめに扱う風には見えません。
新聞の論調や参加者の声、反対派のツイートを見る限り、自分たち以外の何処が出すデータも調査結果も信用できず危険だ不安だと言っているようです。
論理やリスクとメリットの評価はどうでもいいらしい。
それほど切迫しているなら、より危険が避けられる辺野古へ移すことになるだけです。
しかしそれも反対だと言うのですから、裏付けを持って覚悟を決めて臨まなければアメリカを動かすことはできないでしょう?
裏付けとは当然、オスプレイを拒否する根拠だけでなく、代わりにどうするのか、自衛隊配備や集団的自衛権を持つことについての覚悟です。
そういう実際的な展望が、彼らには全く欠落しているのですねぇ。
莫迦なの?わざとなの?
人からもらった掴み金、まともに収支報告も要らなかった他人の金。
よほど、使い勝手が良かったのでしょう。
どこに流れたかが分かると、沖縄2紙も不都合なのでしょうか。
空港には、キャンセル待ちの人たちでごった返してるってのにね~。
ちなみに、そのことに狂喜(気)乱舞してるヤツらの正体は…、
Wikipediaを「つくる会」系反対派一色な内容に荒しているヤツらと同じ模様(笑)。
・八重山郡・石垣市雑談 八重山教科書裁判
http://bakusai.com/thr_res/acode=11/ctgid=104/bid=6/tid=2063210/tp=1
これからどうする・・だけかよ?
何時から?誰が? どうのようにしたから?
違法で法外な手当を取るようになったのか
何で誰も釈明しないの??
使途不明金や使用明細を隠蔽していた高校もあったよね
それに、手当ってゼロ校時だけじゃ無かったよね
夏季講座、論文指導、面接対策、受験講座、そのた諸テスト、諸手当が沢山あったよね
まさか、新報の当銘寿夫記者は、お仲間の援護のためにゼロ校時だけわざと全国の実態取材して、
「実は沖縄だけじゃありませんでした」と猫だましの記事書きまくっているんじゃないよね
普通の記者なら、PTA会費の流用全般を取材するのは、当然だよね
んじゃ 何故ゼロ校時だけしか報道しないの??
変だよね 変だよ当銘寿夫さん
あんたもしかして確信犯?
その御仁が何やらPTA役員集めて講演するんだって? まさかやw!
教育委員会だか高P連だかが設置した検討委員会の皆さんも、ゼロ校時だけ結論出してシャンシャンで済ますのだったら
あ ん たら 人間辞めなさい!
20年も30年も保護者を騙してシャンシャンで済ませて 先生でございは無いよな
また教科書問題と同じ構図になってきましたね。でも駄目なものは駄目でしょう。
一旦認めたら全国に広がり、PTA会費が食い物にされます。
日本は法治国家であり、東京に住もうが、北海道に住もうが、沖縄に住もうが適用される法律は同じです。