存在自体が矛盾の塊と指摘されながら、参院選では「オール沖縄」を勝利に導いた翁長沖縄県知事。
翁長知事は、現在次の三つの案件で国と真っ向から対決している。
①辺野古移設
②高江ヘリパッド建設
③那覇軍港の浦添沖移設
いずれの案件も翁長知事が国の移設案に賛成すれば、米軍基地の多くが返還されることになっている。 米軍基地負担の軽減を目指す県知事なら、当然国の提案に賛成し、米軍基地の負担軽減を計るべきことは小学生でも分かる理屈だ。
翁長知事は、①辺野古移設反対を公約に掲げ、共産党らが率いる「オール沖縄」の支援で知事になったてまえ、辺野古反対で現在国と係争中（実際は和解協議中）なのは、一応納得できる。
ところが、②高江ヘリパッド建設、③那覇軍港の浦添沖移設に関しては、国に明確な賛意を表すどころか、参院選の勝利で発言力の強くなった共産党の圧力で、明確な反対発言を迫られている。
翁長知事がまともな考えの持ち主なら、上記三つの案件で共通する答は明かだ。
翁長知事が米軍基地の負担軽減を気で望むなら、イデオロギー論を配して、政府案に賛成すべきである。
だが、実際はそうではない。
翁長知事が矛盾の塊と言われる所以だ。
周知のとおり、辺野古移設に関しては現在、国と和解協議中であるため、最近ににわかに新聞をにぎわすようになった②高江ヘリパッド建設について取り上げる。
先ず、本日の沖縄タイムスから②高江ヘリパッド建設に関する見出しを紹介しよう。
■二面トップ
高江警備派遣名護入り
全国から機動隊 第一陣前倒し
沖縄防衛局に５０人派遣
全国から 高江・シュワブも警備
■社会面
テント撤去 名護署が警告
防衛局 19日以降 強制排除も
高江ヘリ抗議テント撤去 名護署が警告 防衛局19日以降強制排除も
Ｍ１地区で常駐を始めた防衛局職員（左）と護衛する機動隊員（手前）＝１６日午後３時２１分、東村高江
【東】東村高江周辺のヘリパッド建設問題で、名護署は１６日、市民が米軍北部訓練場のＮ１地区に構えているテントを訪れ、道交法に基づき撤去するよう初めて警告した。沖縄防衛局は道路法に基づき１９日までに撤去しない場合「所有権放棄とみなす」として強制撤去を示唆した。
防衛局職員は１６日から工事現場に続く出入り口で１５人態勢の常駐を始めた。Ｎ４地区の出入り口２カ所にも１３日から常駐している。
防衛局が徐々に態勢を強化していることに、市民も最大約６０人が集まって抗議。道路に座り込むなどしたが、防衛局職員を「護衛」する機動隊員約５０人に強制排除された。
ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次さん（５４）は「Ｘデーが近いのだろうが、こちらは職員に語り掛けていきたい」。沖縄平和運動センター議長の山城博治さん（６３）は「防衛局は鉄柵を設置し、運動を規制しようとしているのでは」と態勢強化を呼び掛けた。
☆
辺野古移設問題は、和解条項に委ね21日頃は、県を「違法確認訴訟」で提訴する構え。
そして、国はこれまで辺野古問題の陰に隠れ問題にならなかった高江ヘリパッド建設に関し、本気で取り組む意図が感じ取れる。
⇒＜高江ヘリパッド＞工事・警察車両33台、北部訓練場へ
高江地区を含む北部訓練場は沖縄最大の米軍基地。 日米両政府は1996年、総面積約7800ヘクタールのうち約4000ヘクタールの返還で合意した。
この際、返還区域にあるヘリパッドを米軍側に残す部分に移す条件が付された。 近隣住民らはオスプレイの騒音や墜落を懸念し、工事車両の通行を阻むなどしてきた。 そのため、建設が必要なヘリパッド6箇所のうち2箇所は完成したが、残りは未着工となっている。
ところがオスプレイが危険な欠陥機であるという情報は沖縄2紙が流したデマであることが判明。 防衛省も次期購入機のなかに「オスプレイも入っている。 伊勢志摩サミットでは米国大統領の随行高官がオスプレイで移動した事実からも、オスプレイ欠陥機説は否定されている。
菅官房長官 米軍訓練場の一部返還へ沖縄県の協力求める
沖縄タイムス 7月11日 22時06分
菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の一部返還を早期に実現するため、返還の条件となっているヘリコプター発着場の建設を進める考えを示すとともに、一部返還は沖縄の基地負担の軽減につながるとして沖縄県側に協力を求めました。
沖縄防衛局は、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の一部返還計画の条件となっているヘリコプター発着場の建設を巡り、１１日朝、工事に使う機材を訓練場の中に運び込みました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「政府としては、沖縄の負担軽減のため、移設工事を着実に進め、一日も早い北部訓練場の過半の返還に向けて全力で今取り組んでいる。本日、所要の準備が整ったことから、資機材の搬入を行った」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「北部訓練場は、地元の東村、国頭村の２つの自治体から早期返還の要請をいただいている。政府としては、沖縄県の負担軽減のため、一日も早い北部訓練場の過半の返還に向けて、着陸帯の移設工事も進めていきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、沖縄県の翁長知事が政府の対応を批判していることについて、「地元の人たちが早く返還をしてほしいと言っており、知事も基地負担軽減をしてほしいと言っている。今回、過半が返ってくるわけで、沖縄県にはぜひ協力してほしい」と述べました。
☆
＞菅官房長官は「北部訓練場は、地元の東村、国頭村の２つの自治体から早期返還の要請をいただいている。政府としては、沖縄県の負担軽減のため、一日も早い北部訓練場の過半の返還に向けて、着陸帯の移設工事も進めていきたい」と述べました
辺野古移設でも同じだが、一番の当事者である久３区の地元住民は賛成しているが、翁長知事は反対している。
結果的には「反対運動」が基地返還を妨害していることになる。
東子さんの的を射たコメントです。
7月11日 NHK 2016年7月11日 22時06分」
官房長官 米軍訓練場の一部返還へ沖縄県の協力求める
＞菅官房長官は「北部訓練場は、地元の東村、国頭村の２つの自治体から早期返還の要請をいただいている。政府としては、沖縄県の負担軽減のため、一日も早い北部訓練場の過半の返還に向けて、着陸帯の移設工事も進めていきたい」と述べました。
＞菅官房長官は、沖縄県の翁長知事が政府の対応を批判していることについて、「地元の人たちが早く返還をしてほしいと言っており、知事も基地負担軽減をしてほしいと言っている。今回、過半が返ってくるわけで、沖縄県にはぜひ協力してほしい」と述べました。
菅官房長官が「北部訓練場は、地元の東村、国頭村の２つの自治体から早期返還の要請をいただいている」という根拠は、↓
「防衛相が沖縄訪問、名護市長との議論は平行線 2016年03月26日 22時32分」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160326-OYT1T50095.html?from=yartcl_blist
＞これに先立ち中谷氏は、日米両政府が一部返還で合意している米軍北部訓練場がある国頭、東両村長とも会談し、訓練場の早期返還に向けて意見交換した。
「米軍北部訓練場 翁長氏は返還を望まないのか 2016年03月31日 03時03分」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160330-OYT1T50174.html
＞地元の国頭村と東村がＳＡＣＯ合意を支持し、早期返還を求めている
＞周辺住民の大半も騒音対策などの条件付きで着陸帯建設を容認
＞沖縄本島北部の北部訓練場を除く森林地帯は年内にも、「やんばる国立公園（仮称）」に指定される見通し
＞豊かな自然と生物の宝庫である土地の返還は、観光など地域振興にも役立とう。
＞東村の伊集盛久村長は先週の中谷氏との会談後、「全面返還は現実には厳しい。一部返還を次の返還に結びつける方が基地の整理縮小が進む」と強調した。
辺野古と同じ構図。
久辺3区は、辺野古移設、条件付き容認。
北部訓練場を抱える国頭、東両村は、「全面返還」より「“早い”一部返還」を望んでいる。
一部返還には、ヘリパッドの建設が必須。
つまりは、ヘリパッドの建設容認ということ。
地元が容認しているのに、反対を唱える翁長知事と「オール沖縄」。
民意とは、なんぞや？
「敵性語ですから。」（沖縄ダイクス・琉球珍報）
翁長知事が出した「『埋め立て承認』の取り消し」が残った
↓
政府は、「『埋め立て承認』の取り消し」の取り消しの是正指示
↓
県は、是正指示が違法と係争委に不服申し立て
↓
係争委は、違法かどうか判断せず
↓
県は、係争委の判断を不服とする提訴をしない方針を決定
↓
国は、「和解条項」に従って「是正の指示の取消訴訟」をするよう、県を促す
↓
県は、提訴しないことを正式決定
↓
県の「是正の指示の取消訴訟」が無いので、係争委不服申し立て前の状態に戻る
↓
政府の「『埋め立て承認』の取り消し」の取り消しの是正指示が、残る
↓
県が、是正指示に対応しない
↓
国、不作為で提訴する方針
「＜社説＞辺野古工事再開へ 法律をも踏みにじるのか 2016年7月16日 06:02」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-317648.html
＞沖縄の民意だけでなく、国は法律までをも踏みにじるのだろうか。
ふむ、ふむ、何か法律違反を国はしているらしい。
どんな法かしら？
＞和解成立によって、国は国土交通相による「辺野古埋め立て承認取り消しの執行停止」を取り下げた。
＞それによって知事の承認取り消しの効力が復活し、国は埋め立てに関連する工事を法的に実施できない状態にある。
＞国は、裁判が確定するまで法律的に工事をする権限がないのである。
はぁ？
「辺野古埋め立て承認取り消しの執行停止」を取り下げた？？
知事の承認取り消しの効力が復活？？
では、22日以降に国が提訴するのは、何を根拠に？
の前に、県は、なぜ係争委に不服申し立てをしたの？
係争委に不服申し立てをしたのは、
政府の「『埋め立て承認』の取り消し」の取り消しの是正指示が違法
だと考えたから、判断を仰いだのでしょ。
だが、係争が判断しなかったことに不服の提訴をしなかった。
【参考】
「国の是正指示、知事「大変残念だ」 協議前の強硬姿勢批判 2016年3月8日 05:04」
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-234678.html
「辺野古取り消し、国が是正指示 県、係争委に不服訴えへ 2016年3月8日 05:05」
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-234677.html
＞知事の承認取り消しの効力が復活
「和解」が成った直後に、辺野古反対の頭脳集団がシュワブゲート前の「市民」に言ったのは、「翁長知事が出した「『埋め立て承認』の取り消し」が残った。ゆえに国は工事が出来ない」だった。
確かに、「和解」が成った直後は、そうだったが、「和解条項 ３」にあるように
３ 原告は被告に対し、本件の埋立承認取消に対する地方自治法２４５条の７所定の是正の指示をし、被告は、これに不服があれば指示があった日から１週間以内に同法２５０条の１３第１項所定の国地方係争処理委員会への審査申出を行う。
国は、「和解条項」に忠実に、即是正指示をした。
だが、「『和解条項』に忠実に即是正指示をした」ことを、国の強権発動のよう言うか、なかったことにして、「翁長知事が出した「『埋め立て承認』の取り消し」だけが、残っているような印象付けを行った。
新報は、反対派頭脳集団の「言い草」に感化された？
「国が是正指示」をしたという記事を書いているのに、
＞「辺野古埋め立て承認取り消しの執行停止」を取り下げた
＞知事の承認取り消しの効力が復活
を、社説にまで書くのは、「『言い草』に感化された」では、済まされないことだ。
捏造して煽りだ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-15/2016071501_03_1.html
＞県側が係争委の決定を尊重して国を提訴しないと伝えたのに対し、国側は県の対応の違法性を確認する新たな訴訟を検討する方針を表明しました。
＞国の提訴検討は、裁判でなく対話による解決を求めた係争委の決定を踏みにじるものです。
＞参院選で示された「辺野古新基地ノー」の沖縄県の圧倒的民意を無視する安倍政権の暴走です。
＞地方自治法（２５１条の７）上は、係争委の通知から３０日が経過する２２日以降、国による不作為の違法確認訴訟の提起が可能。
赤旗は、「安倍政権の暴走」と情緒的な言葉で煽ってはいるが、
＞地方自治法（２５１条の７）上は、係争委の通知から３０日が経過する２２日以降、国による不作為の違法確認訴訟の提起が可能。
と、アリバイ作りもしている。
http://www.qab.co.jp/news/2016071481768.html
＞国側は、今後、提訴を検討する考えを示したほか、名護市辺野古のキャンプシュワブ内の陸上部分については、和解の対象外とする認識を示し工事を再開させる意向を示した
県は、↑に大いに不服らしいが。
「和解」で決着した裁判は、そもそも仲井真前知事が出した「辺野古埋め立て承認」を翁長知事が「取り消した」ことによって、起きた。
陸上は、埋め立てしない。
前泊先生らが「翁長知事が出した「『埋め立て承認』の取り消し」が否定されても、まだまだ「あらゆる手段」で阻止できると言っている。
その根拠は、
陸上部の工事などでまだまだ県が承認しなければならない事柄があり、それを承認しなければ、工事は進まない。
工事は進まなければ、滑走路だけできても、使い物にならない。
結果、「新基地」として機能しない。
「新基地、阻止」した。
である。
県としては、「辺野古埋め立て承認」に陸上部工事が入っていない方が、前泊先生らの主張が活かせる。
でも、陸上部工事も「辺野古埋め立て承認」と一体としたい？
政治 米軍 高江ヘリパッド 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178781
＞【東】東村高江周辺のヘリパッド建設問題で、名護署は１６日、市民が米軍北部訓練場のＮ１地区に構えているテントを訪れ、道交法に基づき撤去するよう初めて警告した。
＞沖縄防衛局は道路法に基づき１９日までに撤去しない場合「所有権放棄とみなす」として強制撤去を示唆した。
「政府と沖縄、溝埋まらず 普天間移設の作業部会再開 久木良太、吉田拓史 2016年7月15日00時36分」
http://digital.asahi.com/articles/ASJ7G5F67J7GUTFK00M.html?rm=353
＞政府が米軍北部訓練場の一部返還の条件であるヘリコプター着陸帯の移設工事の再開に向けた協力も要請した。一部の住民らが車両の進入口を封鎖し、作業に支障が出ているためだ。
＞だが、安慶田氏は「行政上、瑕疵（かし）がないのかをみて検討していきたい」と述べるにとどめた。
「行政上、瑕疵（かし）がないのかをみて検討」した結果、瑕疵がある判断したということね。
だって、↓なんだもん。
「県、車撤去を文書指導へ 高江ヘリパッドで防衛局に方針伝達 2016年4月19日 05:02」
東村高江 ヘリパッド
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-261977.html
＞県は１８日午後、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）新設に反対する住民らが工事を阻むために置いた車両やパイプを撤去するよう文書で行政指導する方針を、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に文書で伝えた。
＞防衛局と外務省沖縄事務所が行政手続法第３６条の３「処分等の求め」に基づき、現場に面した県道７０号の管理者である県に１８日までに方針を示すよう求めていた。
＞防衛局が県から文書を受け、外務省と共有した。
＞文書は「放置物件（車両、単管パイプ）は道路管理者の許可を受けずに占用しており、道路法第３２条に違反している状況にあると認識している」と指摘した。
＞その上で「占用物件の撤去に向けて文書指導等の行政指導および道路巡回を実施していく」と説明した。
＞単管パイプなど所有者が特定できない物には「占用物件」に貼り付けて指導する見通し。
取り締まらなければ、不作為で訴えられる。
普天間移設問題・辺野古新基地 注目 普天間移設問題 政治 米軍
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178657
＞県関係者によると、今月１０日の鹿児島県知事選で当選した元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏と翁長知事との会談も近く調整するという。
これは、面白い。
翁長知事は、「辺野古埋め立て承認」で国にハンドルは移ったのに、辺野古移設を止められるような幻想を撒いて、当選した。
三反園訓氏も、原発の再稼働を止める権限は知事に無いのに、脱原発（再稼働停止）できるような幻想を撒いて、当選した。
二人に共通するのは、共産党の力を借りて、辺野古反対票、脱原発票を取り込んだこと。
馬毛島は鹿児島県。
沖縄県、鹿児島県、両方に足場を持つ共産党の入れ知恵でないか。
三反園氏はおそらく地元の反対（自公の議員40人による三反園氏潰し）で受け入れられないだろう。
となると、行き着くのは、共産党が主張する「全基地撤廃」。
つまり、普天間の代替えの辺野古の代替えに馬毛島が受け入れられないのだから、代替え地無しの普天間閉鎖（無条件閉鎖）を主張するしかない。
それは、SACO合意の反故。
長年政治家をしてきた翁長氏だから取り込みに2年掛かったが、テレビ朝日のサラリーマンだった三反園氏は、初手から共産党に絡められている。
三反園氏は当選後、脱原発をトーンダウンさせている。
ひっくり返せないことをおそらく知っているのだろう。
だが、票の食い逃げを共産党が許すはずがない（涙
共産党の指導で三反園氏が脱原発を言えば言うほど話題になるから、原発の再稼働の仕組みを国民は知ることができる。
ちょっと時間が掛かるが、良い教材と思えば、それはそれなりに、三反園氏の当選の意義がある。
ちょうど、翁長知事が当選して、基地の在り様、辺野古移設の手続き、反対派の違法な反対運動などが、知れたように。
「鹿児島の三反園訓知事の権限なき「原発停止」発言はあまりに無責任ではないか？ 規制委は「影響ない」と一蹴するが… 2016.7.16 12:00」
http://www.sankei.com/affairs/news/160716/afr1607160004-n1.html
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160712-OYT1T50038.html
＞記事によると、見直しには核実験禁止を定める国連安全保障理事会決議の採択、ロシアとの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の期限延長なども含まれる。いずれも議会承認は必要なく、大統領権限の範囲内で決定できるという。記事は、オバマ氏が掲げた「核兵器のない世界」にかかわる成果として、政権のレガシー（政治的遺産）に加えたい思惑があると指摘した。
日本はアメリカの核の傘を期待できなくなるの？
そうなら、独自開発OKってこと？
とならないように、日本がオバマ大統領に「核の傘」をこれからも日本に差し続けて欲しいと言ったとか、言わないとか。
「トランプ氏発言、日本の核武装めぐり二転三転 2016.06.03 Fri posted at 13:21 JST」
http://www.cnn.co.jp/usa/35083701.html